| カナダ総選挙勝利の記者会見で、経済重視を主張したハーパー首相＝2008年10月15日、カルガリーで（Mike Ridewood/Getty Images） |
世界金融危機の直撃を免れたカナダ
【大紀元日本10月19日】信用収縮や株価下落の世界金融危機に揺らぐ米国に対し、隣国カナダは、直撃を免れたという。米紙ワシントン・ポストが伝えた。 北京五輪後の世界金融危機に直面しながら、マネーゲームに陥ることのない、保守的で堅実な金融政策と、人権外交を重視し、中国政府に対し人権状況改善を指 摘したハーパー首相率いる保守党が総選挙で快勝したことは、単なる偶然ではなく、符牒の合うものであり、国際社会に範を示したものと言える。
マネーゲームに走らなかったカナダの金融機関
ワシントン・ポストによると、カナダには、サブプライムローンや自宅差し押さえの問題も起きていないことから、専門家は、カナダの金融機関は米国ほど金 融危機の影響を受けないと見ている。長引く景気後退にあえぐ米国に比べ、カナダは比較的楽観的で、金融危機を乗り越える好条件にあるとされている。
BMOネスビット・バーンズの主席エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「（金融危機の）影響を受けるが、それほど傷も大きくなく、長引かないだろう」と話す。
カナダの楽観論の根拠は、金融システムにある。カナダの金融機関は高度に統制されており、当座資産も多く、借り入れ資本も少ない。野心的な投資銀行ではなく、安定した預金者を多くし、自己資本率を堅固にするという従来の方法で業務を進めるというのがカナダの金融機関。
グレゴリー氏によると、カナダの金融機関に対する規制は厳しく、貸し付けに関しては抑え気味であるという。世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）が今 月発表した「国際競争力ランキング・レポート」によると、カナダの金融機関は、スイスやルクセンブルグを超えて、世界でも屈指の健全さを誇るとされた。
カナダ銀行協会（CBA）によると、同国の金融機関の堅実性の一因は、全国規模であるという。カナダの五大金融機関は、全10州に支店を有しているた め、地域の経済変動の影響を受けることが少なく、必要に応じて資本の移動が可能である。それに対し、米国の銀行は、同国全50州に支店を持つものはない。
身の丈に合った住宅ローン
カナダの住宅ローンにも厳しい規制があり、住宅購入資金の80％以上の担保が保証されなければならない。国内の住宅ローンの3分の2は、特殊法人のカナ ダ住宅金融公庫（CMHC）が保証している。CMHCの審査が厳しいため、返済可能な住宅ローンしか組むことができない。
住宅ローン解約も米国より難しく、住宅の鍵を置いて、出て行けばよいというわけではない。カナダの七大銀行を対象とした調査では、3ヶ月以上の滞納は今 年7月で0・27％で、史上最も低い率に迫ったという。米国の大量の不良債権をつかまされたカナダの銀行はほとんどないという。
さらに、カナダの住宅ローンは非課税でないも、住宅購入を敷居の高い者にしている。結果として、カナダでは、米国のような建設ラッシュもなかったことから、供給過剰にもならずに済んでいる。
カナダでは住宅ローンの税控除がないことから、「住宅ローンを組んでも、できるだけ早く完済してしまいたいと人々は考えている」と、トロント大学のピーター・ダンガン氏は指摘する。
こうした比較的経済の健全さが保たれている中で、資金を必要としている米国企業がカナダの子会社に短期貸し付けを求めているという報告がある。
しかしながら、カナダ経済に問題がないというわけではない。トロント証券取引所も下落し、カナダ・ドル安は貿易に痛手を与えている。米国の景気後退は、 貿易の8割を依存するカナダにとって、直接影響している。特に、米国の住宅ローン問題は痛手が大きい、米国の建設資材の多くはカナダ産木材だからだ。
バランス感覚に優れたハーパー首相
現職のスティーブン・ハーパー首相が率いる保守党にとって、世界金融危機の不安材料は、総選挙の追い風となり、過半数に迫る勢いで勝利した。2006年の就任以来、2年連続で消費税引き下げを実現した経済政策に、国民は続投を期待した。
議席を過半数獲得できなかったことで、野党との協調が迫られるが、政局を見極めることに長けたバランス感覚を持つ同首相にとっては、国内外の経済不安の難局を乗り越える上で、本領を発揮する場となり、評価はさらに高まるだろう。
トロント大学をわずか2ヶ月に中退した同首相は、弁護士出身でもなく、いわゆる主流のエリートではない。しかし、人心の機微をとらえた姿勢は、多くの支持を集めた。
人権問題においても、これまでの首相とは違い、人権状況改善を堂々と中国政府に提言した。中国の経済力拡大になびく国々が多い中で、経済的利益よりも人 権外交を優先し、天安門事件や中国で起きているさまざまな人権迫害についても抗議している。北京五輪の開会式には出席しなかった。
また、今年6月には、先住民への同化政策について謝罪した。
カナダが世界金融危機の直撃を免れたのは、その保守的かつ堅実なシステムだけではない。米国のような移民の多い国として、それぞれの背景を持った国民に 配慮を示し、自らは伝統的な価値観を持ちながら、リベラル派にも一定の理解を示すハーパー首相の政局の舵取りも功を奏していると思われる。
（翻訳編集・月岡）
(08/10/19 14:06)
日本こそ世界経済の牽引役になれるとき
カナダが、金融危機の直撃を免れたことは良かったことだと思います。アメリカのサブプライムローンが大々的に取引されたのは、2003年当時日本では竹中プランが実施中で、日本は不況の真っ只中で、多くの金融機関は、アメリカ発のサブプライムローンなどに手出しできる状況ではなく、それがかえって幸いし、日本はサブプライム・ローン禍も免れることができました。日本でも、今回の金融危機は軽微なものでした。
日本とは違ってカナダは、意図的にサブ・プライムにはあまり手を出さずにきたことが幸いしたのだと思います。しかし、残念ながらカナダの経済の規模は小さく、世界経済の牽引役になることはできないでしょう。
一方中国も、今回の金融恐慌とは関係なしに、すでに経済が不調になっています。中国では本当の意味での産業構造の転換が必要です。ここ、1，2年は中国に期待することはできません。
Brics諸国も経済の規模は小さく、あまり期待できません。EUに関しては、サブプライム問題の直撃を受けていますので、アメリカと同じくあまり期待できません。自分の身を守ることで精一杯でしょう。
日本の場合は、ここしばらく実体のない経済成長を続けてきました。輸出産業などが円高で影響を受けることなどが考えられはしますが、金融危機の影響は実際には軽微です。
不動産REIT取引など、いっとき低調で不動産業界がかなり影響をうけていますが、いずれ世界から日本に対する投資も再開されるものと思います。そうして、日本の内需拡大政策も始まると思います。
そうなると、日本はいずれ近いうちに経済を拡大することが予想されます。特に内需拡大が予想されます。今、多くの人々の心が冷え込んでいます。しかし、次期に備えた商売のあり方など今こそ真剣に考え、なるべく早く実施すべきです。あの金融危機ど真ん中のアメリカでウォルマートが新業態である「マーケット･サイド」を10月4日に開店したことを先日このブログでお知らせしました。金融危機で金融馬鹿や賭博氏が大変なことになっても、実体経済が機能しなければ多くの人は混乱に陥ってしまいます。そうして、現在は金融恐慌の時代とは違って、実体経済を不安に陥れるまで金融危機は続かないと思います。
先進諸国では、金融システムなどとは全く無関係に、少子高齢化、IT革新、製造業の地位の低下、就業形態の多様化などが先世紀の末からそれまでとは、異質な社会に入り込んでいます。この異質な社会には今までとは異なる、インフラ革新、システム革新が必要不可欠でした。しかし、実際にはなかなか行われてこなかったの実体だったと思います。これに投資をしていれば、実体経済もよくなったと思います。
しかし、アメリカでは｢誤った個人主義」を助長して、金融システムもそれを加速して金融危機に陥ったのだと思います。さらに悪いことには、最近ノーベル平和賞を受賞したポール･クルーグマン氏が、ここ数年辛らつに「ブッシュ政権」を非難してきたことが示すように、ブッシュ政権のいろいろな施策が健全な社会の構築どころが、結果として壊してきたため、アメリカ国内で社会不安を増長してしまいました。
EUの場合は、こうした異質の社会に対応しなかったばかりか、地球温暖化二酸化炭素説などにのっとって、排出権取引に地道をあげたり、炭酸ガス貯蔵施設を設置したり、エネルギー効率の極端に悪い太陽光発電や、風力発電に地道をあげたり、挙句の果てにはサブプライム･ローンに手を出したりで、これから確実に衰退していきます。日本では、経済成長していても、一般の人にはそうとは認識できないいわゆる｢実体験のない経済発展」を続けてきたというのが実体だったと思います。
アメリカでは、先のウォルマートの「マーケット・サイド」に似たコンビニより少し大きいくらいの食料品中心の品揃えの業態に似たような業態に他のスーパーマーケットも取り組んでいます。これは、変質した社会に対する営利企業である小売業の対応だと思います。アメリカではそのほかにも、NPO(民間非営利団体)が熱心に社会問題に取り組む国です。こうした動きがある限り、アメリカの実体経済は多少時間がかかったとしても、いずれ健全なものに生まれ変わるでしょう。こうした、たとえ、不況になったとしても、次の産業などが芽吹いているというのがアメリカの昔からの強みでした。
とはいいながら、先ほど言ったように、日本は現在最も世界経済の牽引に近い立場にあることは間違いありません。特に金融馬鹿や賭博師以外の、民間営利企業や、NPOなどの皆さんは、金融危機や株価の一時的乱高下に臆することなく、新たなイノベーションに取り組むときだと思います。その｢キーワード」は無論「経済・金融」ではなく「社会｣だと思います。
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■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後｢健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。
■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日 本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
そ れよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると 思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に｢似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。
■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では｢新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会｣に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。
■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。
■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻 生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。
■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。
■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金 融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。
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