日米首脳共同声明で追い詰められた中国が、どうしても潰したい「ある議論」
処理水海洋放出の批判ともリンクする
中国にとって最もイヤな声明4月16日の
日米首脳共同声明において、以下のような文言が盛り込まれた。
日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。
日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。
日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。
日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。
安全保障における中国に対する日米の姿勢は明快だ。これについて、各紙の社説は以下のとおりだ。
いずれにしても、これまでの日米首脳会談と比べても、中国には最もイヤなものだろう。なにしろ、中国が核心的利益として国家戦略に取り込んでいた新疆ウイグル自治区、南シナ海、香港、台湾、尖閣のいずれについても、日米は批判したからだ。
人民日報での扱いは意外と小さいが…さっそく、中国は激しく反応した。まず、在米中国大使館は16日「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」とし反発した。中国外務省は17日内政干渉と反発し、強い不満と断固反対と表明した。
ひょっとすると対抗措置があるかもしれない。ただし、共産党機関紙・人民日報の扱いは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出方針を批判する論評よりも小さかった。
また、経済面においても「日米両国は、二国間、あるいはG7やWTOにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく」とし、中国の台頭を許さないとの意図が明確だった。
気候変動では、「日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力及び2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、2030年までに確固たる気候行動を取ることにコミットした。この責任を認識し、菅総理とバイデン大統領は、『日米気候パートナーシップ』を立ち上げた」となっている。
ここで、注目すべきは、「
日米気候パートナーシップ」において、「日米両国は、気候変動対策に取り組み、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵（蓄電池や長期エネルギー貯蔵技術等）、スマートグリッド、省エネルギー、水素、二酸化炭素回収・利用・貯留／カーボンリサイクル、産業における脱炭素化、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットする」とされたことだ。
ここで、「革新原子力」（advanced nuclear power）という概念が盛り込まれている。これは、いわゆる小型原子炉であり、現在の原発の主流である軽水炉の出力が1基当たり100万キロワット程度なのに対し、3万キロワット以下と小さい。
福島第一原子力発電所の事故は、全電源が喪失し、原子炉を冷やせなくなって、メルトダウンが発生した。しかし、小型原子炉では、冷却機能を喪失しても自然冷却による冷却が可能というメリットがある。
中国が「潰したい」もの小型原子炉で世界をリードしているのはアメリカだ。米国のバイデン政権はパリ協定に復帰したが、2兆ドル（206兆円）を投じる気候変動対策には原子力発電所の活用、特に小型原子炉の開発が盛り込まれている。
実は、日本もこの方向である。バイデン政権を見越して、米大統領選の直前の昨年10月26日、菅政権はギリギリのタイミングで「2050年カーボンニュートラル」を打ち出した。それを受けて、経済産業省は12月25日、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、新型原子炉の開発を推進するとした。
日米欧どこでも、再生エネルギーには50～60％しか頼れない。残りの主力は原発と火力だ。カーボンニュートラルのためには火力で生じるCO2を回収・貯留する必要がありコスト高にならざるを得ない。となると、やはり原発が必要だ。
といっても、従来の大型原発の再稼働も政治的に難しく、新設は事実上不可能に近いので、いずれ減らしていかざるを得ない。その場合、カーボンニュートラルで、より安全な小型原子炉の開発が大きなカギを握るだろう。
この原子力は、安全保障とも密接に関わっている。日米間で原子力協定があるが、日本は非核保有国で唯一再処理とウラン濃縮の権利を得ている。特に再処理工場は一つでもあれば、油田一つに相当するエネルギー貢献があり、エネルギー自給率の向上に寄与する。
これを利用しない手はないが、それには、従来の巨大な原子炉ではなく、小型原子炉を活用すべきだ。
ところが、こうした話を潰そうとするのが、中国だ。
政府は、4月13日東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を決めた。中国は、日本の方針を強烈に批判し、日本の原子力政策を変えようとしている。これこそまさに内政干渉だ。その中国に、韓国も同調し、日本を批判している。
処理水問題でわかる「中国とマスコミの距離感」新聞各紙の社説は以下のとおりだ。
米韓首脳会談に一抹の不安が
福島第一原発では、「多核種除去設備」を使い高濃度の放射性物質を含んだ水を浄化しているが、トリチウムが残る。ただし、もともとトリチウムは自然界に存在し、酸素と結びつき「水」のかたちで大気中の水蒸気や雨水、海等にも含まれている。
もともと自然界にあるのものをかなりの程度希釈しておけば影響は出ない。こうした観点から、科学的に定量的な安全基準が決められている。
その科学的な話について、感情的に否定しようというのが、中国や韓国、それに国内に一部存在する政治家やメディアなどだ。
抗議した中国の報道官は、中国でもトリチウムを放出していると指摘されると、日本は福島原発事故があったから違うと気色ばんだ。これは典型的な感情であって、放射能の量の問題であって、事故があっても量が少なければ安全というのが科学的態度だ。
なお、韓国も中国に同調して日本を批判している。米国にその話をすると、当然ながら米国は取り合わなかった、一体韓国は何を考えているいるのだろうか。このままでは、来月にもある米韓首脳会談もうまくできるかどうか、他国のことながら心配になる。
一部に指摘される風評被害は、こうした感情論に起因している。感情論では、根拠なしの楽観論か悲観論になりがちで、後者が風評被害を引き起こす。この意味で、科学的でないマスコミの記事が風評被害を引き起こすとも言える。
日米首脳共同声明に戻ると、筆者は評価できるという立場だが、それはこれまでの社会科学の法則から判断している。
これらから予想される近未来は、中国は民主化を否定しているので、近い将来に経済で行き詰まる。そのとき、これまでの歴史では対外進出であり、残された場所は台湾と尖閣しかない。
それに備える覚悟を示したのが、今回の歴史的と言える日米首脳共同声明だ。
【私の論評】小型原発を輸出しようという、中国の目論見は日米により挫かれつつあり(ﾟдﾟ)！
カーボンニュートラルの実現に原子力発電は欠かせません。再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電や風力発電は出力が少なく、天候に左右されやすいからです。
その点、原子力は安定電源とされます。しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、大型軽水炉を増やすのは難しくなりました。かといって、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い火力発電を増やすとカーボンニュートラルの実現から遠ざかってしまうことになります。
菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を掲げたことを受け、経済産業省は20年12月25日にその具体的な産業施策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表した。
その中で注目されるのが新型炉です。具体的には、［1］小型モジュール炉（SMR）、［2］高温ガス炉（HTGR）、そして［3］核融合炉、です。経済産業省は20年12月、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、これら3つの新型炉の開発を推進するとしました。
3つの新型炉のうち、最も開発が進んでいるのが［1］小型モジュール炉（SMR）です。これは、文字通り小型の原子炉にモジュール化の発想を取り入れたもので、使い勝手がよく安全性も高いとされています。
現在、原子力発電所の主流である軽水炉の出力が1基当たり1GW（ギガワット）前後なのに対し、SMRは同300MW（メガワット）以下てす。
SMRはその小ささゆえ、主要な部品を工場で製造してから発電所の予定地に運び込めます。そのため、現在の原発よりも、工期の短縮や初期投資を抑えられるとの期待があります。さらに、電力需要に応じて原子炉の数を変えれば、電力出力を柔軟に変更できるというメリットもあります。
1基当たりを小型化・低出力化すると原子炉としての安全性も高まります。冒頭の高橋洋一氏の記事にもあったように、出力が小さいため冷却機能を喪失しても自然冷却による炉心冷却が可能です。
福島第一原発の事故では、津波による浸水で非常用発電機が使えなくなり、炉心を冷やす機能を失いました。出力が小さいSMRでは、こうした心配を低減できるのです。
SMRで先行するのは米国です。例えば、米NuScale Power（ニュースケール・パワー）は小型の加圧水型炉（Pressurized Water Reactor：PWR）の開発を進めています。PWRを構成する圧力容器や蒸気発生器、加圧器などを1つのモジュール「NuScale Power Module（NPM）」に収めた、いわば「一体型」の原子炉です。27年にも、米アイダホ国立研究所に発電所を建設する計画があります。
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小型モジュール炉「NuScale Power Module」 高さ約23×直径約4.6m。加圧水型炉（PWR）を構成する圧力容器や蒸気発生器、加圧器など を1つのモジュールに収めている。（出所：米NuScale Power） |
小型といっても、NPMは7階建ての建物と同じくらいの高さがある。とはいえ、既存の原子力発電所と比べれば、「一般的なPWRの格納容器内に120個以上が収まってしまう」（同社）という小ささです。1基当たりの熱出力は250MW、電気出力は77MW。工場では3つの部品に分けて製造し、建設地にはトラックや船舶で運び込みます。用途に応じて、最大12基までを組み合わせます。
従来のPWRと同じように、NPMは冷却材として軽水、つまり普通の水を使います。炉心で加熱された軽水は高温の高圧水となって蒸気発生器の一次側に入り、二次側に熱を受け渡します。
この二次側の熱で蒸気を作り出し、外部の蒸気タービンを回して発電します。従来の原発では、一次側の軽水を循環するのにポンプを用いています。NPMでは圧力容器内の自然対流で軽水を循環させるため、ポンプが不要となります。
そもそも、NPMはそれ自体を大きな水のプールに浸した状態で運転させるため、非常時に冷却材が不足するなどのリスクを減らせます。「冷却するのに、コンピューターや作業員による操作の他、外部からの電源や冷却材の供給を必要としない」（同社）。いわば、受動的に安全を確保できる仕組みとなっています。
同社のＮＰＭは、水素を生産することもできます。同社は水素生産に関する最新の評価結果を発表しました。ＮＰＭモジュール１基による水素生産量は、２００ＭＷｔ（熱出力メガワット）の場合の毎時１６６７キロ（１日当たり４０トン）から、２５０ＭＷｔの場合の毎時２０５３キロ（１日当たり５０トン）に増加します。
均等化発電コストの低下によってコスト競争力があるとの予測も発表されました。１基のＮＰＭで１日に５０トンの水素を生産すると、天然ガスから水素を生産する場合と比べて、１日当たり約４６０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できます。ＮＰＭによる水素生産では、電力の一部を電気分解する水蒸気の温度上昇に使用します。
米原子力規制委員会（NRC）は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施していますが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになります。しかし審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12,000ページにも及びます
今年中には判断が下されるとみられています。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得しています。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性があります。
小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないですが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないでしょう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのです。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉です。
小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的です。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン（常時給電）」方式でも利用できる可能性も秘めています。
中国も小型原発の開発には、着手しています。その用途は、南シナ海において船などに小型原発を積載し、洋上で原子力発電をするというものです。これは、2016年に公表され、当時は2019年には実用化すると公表されていました。しかし、未だに実現はしていません。
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| ロシアの浮体原子力発電所概念図 中国はこれに似たものを南シナ海に設置することを企図している |
小型原発なら、中国本土で組み立て、それを船につんで南シナ海に運び、船に設置して洋上に浮かべたまま発電できます。現在の原発のような大型なものであれば、原材料を現地に運びそれをすべて現地で組みたてることになり、とてつないコストと時間がかかります。現実的には不可能でした。しかし、小型原発でそれが可能になるのです。
中国としては、日米が小型原発で先端を行けば、様々な狂いが生じてくるのでしょう。
中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議（政協）が2019年6月に開催した会議で、広域経済圏構想「一帯一路」に基づき今後１０年間に海外３０カ所に原子力発電所を建設することが可能との意見が出たそうです。
中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）の董事長（会長）を務めた王収軍常務委員は同年同月１９日の会議で、中国は一帯一路がもたらす好機をフルに活用し、原子力産業を資金面と政策面でさらに支援する必要があると指摘しました。
当時政協のウェブサイトに掲載された報告書によると、王氏は「原発で『国外に打って出る』ことはすでに国家戦略となっており、原発輸出はわが国の輸出貿易の最適化、国内の高度な製造能力を自由化することに資する」と述べたそうです。
中国電力業界ニュースサイトのBJX.com.cnによると、王氏は、一帯一路の原発プロジェクトで２０３０年までに中国企業が１兆元（１４５５億２０００万ドル）の利益を上げることも可能と指摘しました。
この背景には当然のことながら、小型原発があったでしょう。中国は、南シナ海などでの洋上原発を小型原発により可能にするとともに、その技術を転用して、小型原発を輸出することにより、今後見込みのない中国の経済の起死回生の救世主にしようとしたのでしょう。
小型原発なら、国内でそのほとんどを組立て、現地ではその設置をするだけで良いので、低コストで販売できます。そうして、大規模な発電をしたいという要望があれば、モジュールを増やせば良いだけです。
ただ、その目論見は日米によって、くじかれる可能性もでてきたのです。日米が、小型原発の開発に先行して、国内はもとより、海外に輸出を始めれば中国の出る幕はなくなります。せいぜい、南シナ海の洋上原発などて終始することになるでしょう。
そうなると、中国国内は今後経済が悪化するため、新たな発電所は必要性が低く、今でも何の富も生み出さない、南シナ海の埋立地にますます大枚をつぎ込むだけのことになり無意味になってしまいます。
そのようなことを防ぐためにも、中国はなんとしても日米による小型原発の開発を潰したいのでしょう。そうした試みに乗っているのが日本のマスコミというわけです。この有様では、このブログでも過去に掲載したように、マスコミは今後10年で崩壊するのは間違いないようです。
高橋洋一はマスコミを揶揄して「マスコミはなんでも大げさに"テイヘンだ、テイヘンだ"と騒ぎ立てるが、本当にマスコミは"テイヘン(底辺)"だ」ということがありますが、まさにそのとおりのようです。
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