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2019年6月17日月曜日

トランプ政権が韓国“恫喝” ファーウェイ5G使用なら「敏感な情報露出しない」 米韓同盟解消も視野か―【私の論評】米国は韓国を安全保障上の空き地にしてしまうつもりか(゚д゚)!

トランプ政権が韓国“恫喝” ファーウェイ5G使用なら「敏感な情報露出しない」 米韓同盟解消も視野か

トランプ大統領

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国に決定的圧力を加えた。5G(第5世代)移動通信システムをめぐり、韓国が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の装備を使用した場合、「敏感な情報」を共有をしない考えを明確にしたのだ。軍事・安全保障の情報を示唆したとみられ、「米韓同盟解消」も視野に入ってきた。米中新冷戦が顕在化するなか、いわゆる二股外交を続ける韓国に対し、米国が引導を渡しつつある。

 「韓国が5Gネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラである」

 韓国紙、中央日報は15日、米国務省の報道官が、同紙の質問にこう答えたと報じた。「媚中・離米」が目立つ文在寅(ムン・ジェイン)政権への“恫喝(どうかつ)”といえそうだ。

 高速大容量の5Gでは、あらゆるものがインターネットにつながる。中国が5Gを支配すれば、共産党独裁国家が世界の覇権を握りかねない。「自由」や「民主」「法の支配」が危機を迎える。トランプ政権は同盟国などに、「ファーウェイ排除」を要請した。

 日本やオーストラリアなどが米国に同調するなか、韓国は中国寄りの姿勢を見せている。韓国の通信事業者の一部は5Gでファーウェイの技術を採用し、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたと報じられた。

 こうした媚中姿勢の背景には、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備をめぐる「苦い記憶」が関係しているようだ。THAADの韓国配備が2016年7月に正式決定すると、中国では韓国製品の不買運動が起き、中国当局が国内旅行社に韓国行き旅行商品の販売中止を事実上指示した。

 中国は、ファーウェイへの対応でも韓国に圧力をかけているとされ、韓国は米中の「板挟み」となっている状況だ。

 トランプ氏は今月下旬、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合後、韓国を訪問して文大統領との会談に臨む方針とされる。このタイミングでの「ファーウェイ排除」要求は、どんな意味を持つのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国に気を使う文政権に対し、『米中のどちらの側に立っているのか』と改めて問いただしたのだろう。トランプ政権だけでなく、米議会の与野党ともファーウェイ排除で一致している。韓国がファーウェイの関係を維持、深めるようなことになれば、米議会をも敵に回す。米国は、韓国に対して相当厳しい態度を取ることになるのではないか」と話した。

【私の論評】米国は韓国を安全保障上の空き地にしてしまうつもりか(゚д゚)!

さて、この韓国ですが、結局のところファーウェイの装備を用いてこれからも、5Gを運用し続けることになるでしょう。

そもそも、米国がファーウェイを排除する大きな理由の一つは安全保障上の問題があるからです。しかし、韓国は自ら安全保障について他国に従属しようとする国です。

米国がファーウェイを排除する大きな理由の一つは安全保障上の問題があるから

もしファーウェイが世界の5Gに足場を築けば、中国政府は、重要インフラを攻撃し、同盟国間の共有情報に侵入する、かつてない機会を手中に収めることになる、と米政府は懸念しているのです。これには公共施設や通信網、重要な金融センターに対するサイバー攻撃が含まれる、と西側の安全保障当局の高官は指摘しています。

どんな軍事衝突においても、衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず、封鎖もなく経済的な損害を与え、市民生活を寸断できるこのようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになります。もちろん中国にとっても、米国やその同盟国からの攻撃にさらされることになります。

しかし、韓国は元々安全保障に関心が薄い国というか、安全保障を放棄しています。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「空母」保有で防衛の意思を示せ ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー―【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(゚д゚)!
ルトワック氏

ルトワック氏の韓国の戦略分析に関しては 自滅する中国』に詳細が掲載されています。それをこの記事では短くまとめています。その部分のみを以下に引用します。

"
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。 
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。 
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。 
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。 
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。 
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても(死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない。 
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。 
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。 
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。 
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。 
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
===
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、 
1.米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。 
2.その大きな理由は二つ:歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。 
3.安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。 
4.その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。
となります。

"
元々、このような戦略を持つ韓国は、中国に完璧に与するわけでもなく、米国に完璧に与するわけでもなく、両者の間でこれからも揺れ続けるのでしよう。

そうして、現状では北朝鮮が韓国の中国の間にあり、この国は中国からの干渉を極度に嫌っています。それは、このまとめの中にもあるように、北朝鮮では中国文化の影響が非難されることからも理解出来ます。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されています。

そうして、現在の北朝鮮は核を装備しています。この核は、日米などに向いているだけではありません。中国を狙っています。そのため、このブログに過去に何度か掲載してきたように、結果として北朝鮮とその核が、朝鮮半島への中国の浸透を防いでいます。

文在寅というか、韓国の政治家はこれを理解していないようです。おそらく文在寅は、北朝鮮も自分たちと同じく、中国に従属しているかあるいは大きく従属しようと考えているとみなしているでしょう。そうして、その意味で金正恩は自らの同士であると考えているのでしょう。

文在寅としては、北と統一して統一朝鮮となり、本格的に中国に従属しようと考えているのでしょう。しかし、金正恩はそのようなことは考えていません。。中国に従属するつもりは全くありませんし、統一したいと思っていません。

統一してしまえば、金正恩など尊敬もせず、無論チュチェ思想も染まっていない韓国人が大量に北朝鮮に入ってくることになり、自らの統治基盤が揺らぐことになります。そのような事態を望んているわけがありません。

ただし、制裁解除を望む金正恩が、統一したがっているようにみせかけ、文在寅を手玉にとっているだけです。文在寅は、自分が統一に道をつけた大統領になれるかもしれないとか、そうなれば、ノーベル平和賞を受賞できるかもしれないと、舞い上がっているだけです。

案の定文在寅は何かといえば、制裁解除をすすめようとして、金正恩を喜ばせ、米国を怒らせています。

このような韓国ですから、元々安全保障になど興味はなく、米国に何を言われようと、馬耳東風で聞き流し、ファーウェイ5G使用を続けるでしょう。そうして、実際敏感な情報は露出してもらえなくなるでしょう。

そうして、形骸化した米韓同盟が残ることになるでしよう。米国としては米韓同盟を完璧に破棄するのではなく、韓国を安全保障上の空き地にするという方針で望むことでしょう。

この空き地の北には、北朝鮮が控え、日本や在日米軍は直接中国な北朝鮮と対峙する必要はないですし、韓国が脅威にさらされても守る必要もなく、必要があれば、軍事基地を急造することもできます。とにかく、全くあてにならない韓国であっても、韓国の領域が安全保障上の空き地になっていればそれで良いのです。

発光信号や、手旗信号は今でも使われている

空き地が空き地内と中国やその友好国との間で、ファーウェイの5Gを使おうが使うまいが、どうでも良いことです。ただし、これを米国や同盟国の通信網とつなぐことはさせないでしょう。そうなると、不便は不便ですが、他の通信手段もありますから、空き地と通信しなければならないときには、他の手段を使えば良いだけです。簡単な通信なら、手旗信号や発光信号でもできます。

【私の論評】

追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景―【私の論評】トランプ政権が中国「サイバー主権」の尖兵ファーウェイに厳しい措置をとるのは当然(゚д゚)!

2019年3月16日土曜日

【日本の解き方】波紋呼ぶ…二階氏「小池支持」の点と線 知事選前倒し&増税延期で「衆参とのトリプル選」視野か―【私の論評】「リーマン級」は増税回避の常套句になった?

【日本の解き方】波紋呼ぶ…二階氏「小池支持」の点と線 知事選前倒し&増税延期で「衆参とのトリプル選」視野か

小池百合子都知事(右)と自民党の二階俊博幹事長

次の東京都知事選をめぐり、自民党の二階俊博幹事長が小池百合子氏支持を打ち出し、波紋を広げている。小池氏と自民党、東京五輪・パラリンピックの力学が都知事選にどう影響するのか。

 今後の日程を整理しておこう。2020年東京五輪は7月24日~8月9日まで17日間。同パラリンピックは8月25日~9月6日に開かれる。小池都知事の任期は20年7月30日まで。

 普通なら、都知事選は任期切れ前の1カ月以内の20年7月中に実施されるが、これは誰が考えてもちょっと無理な日程だ。五輪直前の追い込みの時に選挙となると、どんな不測の事態があるともかぎらない。

 そこで、特例法を作り、都知事選を前倒しするという話が出てきている。

 特例法は東日本大震災などの国家的重大事案に際し、特例を作ってでも選挙日程変更などの必要がある場合に検討、制定される。

 20年東京五輪が選挙日程を変更するほどの国家的重大事案かどうかは判断が分かれるかもしれない。今のところ、特例法制定の具体的な動きはないものの、政治判断によっては今後大いにありうる話だ。

 そこで、冒頭の二階氏の発言だ。1年以上先の選挙であれば、今の段階で支持を表明することはありえない。発言は、都知事選前倒しの特例法を前提としたものだろう。

 特例法をいつ出すかといえば、今国会だろう。秋の臨時国会はまだ先で、不確かな話になるからだ。今国会は、3月末までに今年度予算と予算関連法案を通すが、4月以降めぼしい法案もなく、国会審議はスカスカの状態だ。

 一方、経済状況は芳しくない。足元の国内景気については、景気動向指数が3カ月連続マイナスで、景気判断も下方修正された。海外でも中国や英国でリーマン・ショック級の激動が懸念される。改元後の5月以降、消費増税をぶっ飛ばして解散総選挙になっても不思議ではない。この場合、7月の参院選とのダブル選挙になるだろう。

 となると、解散総選挙のタイミングを都合よく取れるような、国会運営上のいい「タマ」が必要だ。都知事選挙前倒しの特例法は、その候補の一つとなるだろう。

 こうした政局絡みであれば、通常、与党は特例法だけを出し、小池氏支持を言わないものだが、そこは小池氏の老獪(ろうかい)さで、二階発言を引き出したのだろう。二階氏としても小池氏を都知事に封じ込めておくほうが得策と考えているのではないか。

 特例法による具体的な都知事選の日程を考えてみると、任期を1年残した今年7月となる可能性が高い。つまり、参院選と衆院選のダブルでなく、都知事を巻き込みトリプルになるかもしれない。そうであれば、候補者選定の都合から、小池氏支持になるのはやむを得ないだろう。

 二階氏の発言は、こうした政局絡みの背景で出てきたとみたほうがいい。だからこそ、波紋を呼んでいるのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】「リーマン級」は増税回避の常套句になった?

昨年安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と述べてました。このフレーズは、消費税増税を延期するために過去にも用いられてきたものでした。

菅官房長官

2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開しました。

2015年半ばから2016年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落しました。しかし、2016年2月の上海G20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立しました。

中国が5兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避されました。中国株価が急落したのは事実ですが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできませんでした。

2014年夏に2000ポイントだった上海総合指数は2015年6月に5178ポイントに暴騰しました。その、暴騰した株価が反落し、2016年1月に2683ポイントに達しました。暴騰後は急落ですが、暴騰前と比較すれば3割高の水準でした。

2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めていましたが、中国経済は2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向をたどりました。日本の株価は、2016年に円高傾向が残存したため、低迷したが、2月と6月に安値を記録して、反発に転じていきました。

したがって、2016年5月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していました。

「リーマンショック前の状況と似て」はいませんでた。状況認識は間違っていたかもしれませんが、安倍内閣が2016年4月の消費税増税を先送りしたことは正しいです。とても増税を行うべき局面ではありませんでした。

安倍内閣は2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げて窮地に追い込まれました。財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開し、それに追随して他の大手新聞、テレビ、識者が同様の大キャンペーンを行いました。安倍内閣はこの言葉に抗えず消費税増税を実行しました。

しかし、実際に蓋を開けてみると消費税増税の影響は軽微ではありませんでした。甚大な影響が広がり、日本経済はまた落ち込み、デフレからの完全脱却は遠のきました。この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になりました。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎないものです。大義名分であろうが、何であろうが、日本の実体経済をみれば、増税に慎重になるのは正しいです。

その意味では、「リーマンショックのようなことがない限り」というフレーズは、場合によつては増税を回避するというサインと受け取るべきでしょう。経済状況が増税を十分に許すどころか加熱してきつめのインフレになりそうなときには、最初から何も言わずに増税することでしょう。

安倍首相も昨年末のテレビ報道番組で「リーマン級なければ増税」と明言

2014年11月、2016年6月に、安倍首相は消費税増税を二度延期しましたが、いずれも国政選挙直前でした。安倍首相は選挙に勝つためにも、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期するでしょう。選挙に負けてまえば、選挙後の政局運営は難しいし、さらに念願の憲法改正も叶わぬことになり、何よりも安倍政権がレイムダック化してしまう恐れがあります。

さらに、世界情勢をみてみるとブログ冒頭の記事にもあるように、2016年当時と比較すれば、足元の国内景気については、景気動向指数が3カ月連続マイナスで、景気判断も下方修正されましたし、中国経済は16年当時より明らかに悪化しいますし、ブレグジットありでリーマン・ショック級もしくはそれを超える激動が懸念されています。

2月8日に行われた衆院予算委員会で答弁する安倍総理

次の消費税増税の時期は2019年10月とされています。したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を組み込むことになるでしょう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではありません。2019年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するでしょう。そうしなければ、2019年夏の参院選を乗り切ることはできないからです。投票日は7月21日(日)が有力です。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要になります。そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、ブログ冒頭の記事のように、衆参ダブル選プラス都知事選に突き進む可能性が高いです。

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2019年2月26日火曜日

米朝首脳会談…同じ船に乗るトランプ氏と正恩氏 キーワードは北朝鮮に眠る「驚くべき資源」―【私の論評】米朝首脳会談次第で北はどうする?あらゆる可能性を視野に(゚д゚)!

米朝首脳会談…同じ船に乗るトランプ氏と正恩氏 キーワードは北朝鮮に眠る「驚くべき資源」

金正恩(左)とトランプ(右)

ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金 正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は27、28日、ベトナムの首都ハノイで2回目の首脳会談を行う。

 世上では、米朝首脳会談はトランプ氏が前のめりで、正恩氏のペースで進められるのではないか-と懸念する向きが多い。

 果たして、この指摘は正しいのか、検証してみる。

 注視すべきは、同首脳会談実現に向けて繰り返された、米朝実務者協議の米側代表であるスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が1月31日、米スタンフォード大学で行った講演(全文3800語)である。

 注目すべき箇所は、次のフレーズだ。

 「トランプ大統領が、金正恩委員長に(シンガポールで)会ったとき、堅固な経済開発が北朝鮮にどのような意味を付与するかについてビジョンを示しました。それは、朝鮮半島の驚くべき資源を利用して構築される投資、外部との交流、そして貿易などの明るい未来と、計画の成功のためのわれわれの戦略の一部です」

 キーワードは「驚くべき資源」である。

 トランプ氏は2月8日のツイッターで、首脳会談の開催地がハノイに決まったと明らかにした。

 と同時に、かつてミサイル実験を繰り返す正恩氏を「ロケットマン」と揶揄(やゆ)したが、このツイッターでは「北朝鮮は違うロケットに、すなわち経済のロケットになるだろう」と、ヨイショしたのだ。

 では、困窮する北朝鮮経済を「経済のロケット」にする「驚くべき資源」とは、いったい何なのか。

 米地質調査所(USGS)や、日本貿易振興機構(JETRO)などの「資料」によると、半端ない量のマグネサイト、タングステン、モリブデン、レアアースなどのレアメタル(希少金属)が埋蔵されているという。

 さらに、石油の埋蔵量も有望とされる。だが、「千三つ」(=試掘井を1000カ所掘削しても3カ所出るかどうかの確率)と言われるほど投資リスクが高く、高度の掘削技術が必要である。米国が構想しているのは、エクソン・モービルなど米石油メジャーとの共同開発なのだ。

 一方のレアメタルについても、中国の習近平国家主席が進める「宇宙強国」構想に負けないためにも、宇宙・航空産業が喉から手が出るほど欲しい。

 遠くない将来、かの地で採掘・精製施設建設まで実現できれば、計り知れない「利」が期待できる。地政学的に採算ベースに合うのだ。

 トランプ、正恩両氏は同床異夢であれ、取りあえず同じ船に乗ろうとしているのだ。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

【私の論評】米朝首脳会談次第で北はどうする?あらゆる可能性を視野に(゚д゚)!

金正恩氏を乗せた特別列車=2019年2月26日午前、広西チワン族自治区憑祥

「朝は輝けこの山河 金銀の資源も満ち 三千里美しきわが祖国」

北朝鮮の朝鮮中央放送は、放送開始と終了時に、北の国歌「愛国歌」を流します。その歌詞にあるように、この国の地下資源は豊富です。冒頭の記事にもあるように、鉄鉱石や石炭、燐灰石、マグネサイト、ウランなど、2百種類を超える有用鉱物が確認されており、経済的な価値がある鉱物資源も40種を超えます。

近年とみに価値が高まっている希少金属のタングステン、ニッケル、モリブデン、マンガン、コバルト、チタニウムなども豊富とされています。

これらの「価値」の評価は、国際的な価格の変動や調査機関によって異なります。韓国の大韓鉱業振興公社は2008年月に総額2千2百87兆ウォン(約176兆円)と推定しましたが、韓国の統一省は09年10月に国会に提出した資料で6千9百84兆ウォン(08年基準=約5百37兆円)とまで見積もりました。評価額に差があっても鉱物資源が「宝の山」であることに変わりはありません。

米国の資源探査衛星による調査で、軍需産業などには欠かせないタングステンも世界の埋蔵量のほぼ半分がある可能性が報告されました。
さらに、ウランも約4百万トンの埋蔵量があるとされます。これは北を除く世界の採取可能な推定埋蔵量とほぼ同じ量との見方もあります。北が自前の原子力発電や核に固執する理由のひとつは、その燃料を豊富に持っていることです。原子力発電を実現できれば北のエネルギー不足は大きく改善されます。

無論石炭の埋蔵量も多く、韓国の研究者の推計によれば、北朝鮮全体の石炭埋蔵量は90億であり、そのうち61億トンが採掘可能と見られる。後者の内訳は無煙炭が16億トン、褐炭が34億トン、超無煙炭が11億トンである。なお、瀝青炭は産出されないため、鉄鋼生産などに使用する分は全量を輸入に頼っています。

日本の統治時代には、石炭は様々な産業の基盤だったこともあり、北朝鮮のほうが南よりも産業基盤が整っていました。南にはほとんど産業基盤がなく、農業が主体でした。そのため大東亜戦争終戦直後からしばらくは、北朝鮮のほうがGDPも南より大きく、韓国が北朝鮮のGDPを追い抜いたのは1970年代に入ってからことです。

ところが、現時点で北朝鮮の鉱物資源は「宝の持ち腐れ」に近いです。施設の老朽化や、機材や技術、エネルギー不足などの理由から、生産性が上がらないためです。たとえば、鉄鉱石の生産は1985年の9百80万トンをピークに減少に転じ、98年には2百89万トンまで減りました。その後の経済回復で08年には5百31万トンまで戻ったのですが、状況は他の鉱物資源も同様であり、国民は「金の山」の上で暮らしながら飢餓と闘っているのが現実です。

鉱物資源協力は資源の「貿易」以上の経済的便益を南北の両側にもたらす可能性があります。朝鮮半島は面積は狭いですが南と北の地下資源の賦存環境が大きく異なります。韓国は世界5位の鉱物資源の輸入国で鉱物自給率が極めて低く、全体鉱物の輸入依存度は88.4%にのぼります。



政治的緊張がなければ、隣接した両地域の格段の鉱物資源分布の差が経済的側面で自然と相互に鉱物資源貿易・投資をもたらした可能性もあります。

北朝鮮の鉱物資源開発の過程でまず必要なのは、鉱山開発に使われる莫大な量の電力供給を解決することです。文大統領が金委員長に渡した新経済構想の資料に「発電所」が含まれていたのは、これと無関係ではないと見られています。2007年、鉱物資源公社が端川地域の鉱山開発の妥当性の検討に乗り出すときも、北朝鮮の水力発電設備を改・補修して電力を供給する案を検討したことがありました。

経済を対外開放した国の大部分は、地下資源の採掘権を海外に与えて、国富を蓄積してきた。ミャンマーやカンボジアのように、比較的最近に民主化した国家も、中国などに鉱山開発を任せ、一定の収益を受け取ってきました。

北朝鮮が次なる経済協力案件として地下資源を本格化させれば、北朝鮮の経済成長に大きく寄与できるのは明らかです。韓国のエネルギー経済研究院によれば、北朝鮮のGDPにおいて鉱業は全体の13.4%であり、北朝鮮の輸出額の70%を鉱物が占めます。

鉱山を開発すれば、製鉄や精錬のような加工産業に対する投資が行われ、雇用拡大と付加価値創出にもつながります。南北鉱物資源開発協力がスムーズに行われれば、北朝鮮に対する財政的支援という負担がなくても、北朝鮮の経済開発と経済協力事業を同時に推進できます。

米朝首脳会談の行方を見守る必要がありますが、現在は国連による経済制裁で北朝鮮の物資を韓国へ持ち込めません。経済制裁が解除されない状況では、当然協力もないです。米朝会談ではこれも話し合われることになるでしょう。

制裁解除は北朝鮮への米国の意思が重要です。現実的な問題もあります。韓国政府は2007年に8000万ドルを借款形式で北朝鮮に提供したのですが、2010年以降、南北経済協力はほかの協力事業とともに、中断したままです。

2012年にこの借款を提供した韓国の輸出入銀行が、5年の返済猶予が終了した後に償還の開始を北朝鮮側に要求したのですが、なしのつぶてだといいます。南北経済協力事業を経験した韓国政府側関係者は「経済協力を始めるなら、まず北朝鮮が8000万ドルの借款を償還すべきだ。南北合弁で開発した鉱山の契約も履行すべき」と言います。

この関係者は「ただ今回の首脳会談が関係回復に優先順位を置いていたので、経済協力が再開されたとしても、問題が経済的な論理で解決されるとは思えない」と打ち明けます。

資源を共同開発しても、その果実を収穫できるインフラ建設と、投資への安全性保障も必要です。しかし、開城(ケソン)工業団地が突然閉鎖されたように、投資家が人質のような形に追いやられる余地が残っているのなら、経済協力の軸となる民間企業が資源開発投資を行うことはできなです。

現在、北朝鮮の地下資源投資に関する法律は、北南経済協力法と外国人投資関連法、地下資源法があります。北南経済協力法は宣言的な内容にすぎないため、投資への安全を保障することはできないです。

地下資源法によれば、廃鉱も許可制とされています。経済性がなくても投資家が自律的に廃鉱を決定できないことになります。開発主体も北朝鮮国内機関に限定されています。外国人投資法でも資源輸出を目的とする外国人企業の投資は禁止されています。北朝鮮の法意識上、最高統治者と朝鮮労働党、政府との関係が複雑であることや既存の関連法が存在するだけに、特別法やこれに準ずる具体的な協議が必要とされるでしょう。

実は北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、すでに始まって久しいです。2004年から11年の間に北朝鮮で合弁事業を開始した世界の企業は350社を超します。中国以外ではドイツ、イタリア、スイス、エジプト、シンガポール、台湾、香港、タイが積極的ですが、そうした国々よりはるかに先行しているのは、意外にも英国です。

英国は01年に北朝鮮と国交を回復し、平壌に大使館を開設。06年には、金融監督庁(FSA)が北朝鮮向けの開発投資ファンドに認可を与えたため、英国系投資ファンドの多くが動き出しました。

具体的には、アングロ・シノ・キャピタル社が5000万ドル規模の朝鮮開発投資ファンドを設立し、鉱山開発に名乗りを上げました。北朝鮮に眠る地下資源の価値は6兆ドルとも見積もられています。そのため、投資家からの関心は非常に高く、瞬く間に1億ドルを超える資金の調達に成功しました。また、英国の石油開発会社アミネックス社は、北朝鮮政府と石油の独占探査契約を結び、1000万ドルを投資して、西海岸地域の海と陸の両方で油田探査を行う計画を進めています。

一方、ロシアは冷戦時代に開発した超深度の掘削技術を武器に、北朝鮮に対し油田の共同探査と採掘を持ちかけています。この技術は欧米の石油メジャーでも持たない高度なものであり、ベトナムのホーチミン沖で新たな油田が発見されたのも、ロシアの技術協力の賜物といわれています。15年4月には、ロシアと北朝鮮は宇宙開発でも合意しています。両国の関係は近年急速に進化しており、ロシアは新たに北朝鮮の鉄道整備のために250億ドルの資金提供を約束しています。

韓国の現代グループは、1998年から独占的に金剛山の観光事業を行っていますが、数百億円に及ぶ赤字を出しながらも撤退しないのは、金剛山周辺に眠っているタングステン開発への足がかりを残しておきたいからでしよう。

米国からは、超党派の議員団がしばしば平壌を訪問していますが、核開発疑惑が表沙汰になる前の98年6月には、全米鉱山協会がロックフェラー財団の資金提供を受け、現地調査を行いました。その上で、5億ドルを支払い北朝鮮の鉱山の試掘権を入手しています。当面の核問題が決着すれば、すぐにでも試掘を始めたいといいます。

韓国はじめ、中国、ロシアといった周辺国や米国、英国の支援を得ることで、豊富な地下資源を開発することに成功すれば、北朝鮮は現在の中国のように急成長することが期待されます。今が安く先物買いをする絶好のチャンスだと宣伝しているのです。実は、2015年4月、北朝鮮のリスユン外相はインドを訪問し、スワラジ外相との間で北朝鮮の地下資源開発と輸出契約の基本合意に達しています。

インドにとっては、中国と北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資源外交を強化しようとの思惑が見え隠れします。要は、国境紛争やインド洋への影響力を強めつつある中国をけん制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われます。

日本人の大半はそのような動きにはついていけず、発想そのものに抵抗を感じるでしょうし、金儲けを最優先する投資ファンドの動きには嫌悪感すら抱くに違いないでしょう。しかし、これが世界の現実なのです。

文在寅(左)と習近平(右)

さらに、これは以前からこのブログに掲載していることですから、米国側からみると、北朝鮮の核は結果として、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいます。以前からこのブログに掲載しているように、北朝鮮は中国からの完全独立を希求しています。韓国は、以前から中国に従属しようとしている国です。

北朝鮮の核は、日米だけではなく、中国にとっても大きな脅威なのです。もし、北に核がなければ、はやい時期に朝鮮半島は中国のものになっていたか、傀儡政権によって南北統一がなされていたかもしれません。これは、最悪の事態です。

であれば、現在中国と対立している米国からすれば、米国に到達するICBMは別にして、北朝鮮に現在ある中短距離核ミサイルは中国に対する牽制になります。

そのため、今回の米朝首脳会談では、ICBMの撤去を最初に行い、中短距離は後でということになる可能性が高いです。

日本人の大半は金儲けを最優先する投資ファンドの動きについていけないのと同様に、軍事戦略的そのものに抵抗を感じるでしょうし、このような米国や北朝鮮の動きには嫌悪感すら抱くに違いないでしょう。しかし、これも世界の現実なのです。

21日には、トランプ大統領がTwitterで「第3回目の会談開催の可能性」を示唆しました。これは、第3回目の可能性をテーブルに挙げておくことで、米国が満足する結果が得られるまで、延々と会談は続けられ、それまでは対北朝鮮制裁の締め付けは緩めないというメッセージであると考えられます。

そして、報道されない現状として、米軍の攻撃部隊がアジアに集結してきているという事実もあります。これは、第2回首脳会談の結果次第では、米国は対北朝鮮攻撃に踏み切るという無言のプレッシャーでしょう。つまり、表向きに伝えられているよりも、米朝間の関係をめぐる緊張感は思いのほか高まっているのです。

そして、その緊張感は、北朝鮮側に立っている中国やロシアの動きを封じ込める役割も果たしています。両国とも米国が北朝鮮を攻撃するという事態は最悪のシナリオとなり、さらに朝鮮戦争時と違い、とても迎え撃つことはできないため、27日までは両国とも沈黙を保っています。同時に考え得る混乱に備え、すでに中朝国境やロシア・北朝鮮国境付近には、北朝鮮からの難民の流入を阻止するために軍隊が配備されています。つまり、北朝鮮は実際には孤立しているとも言えます。

しかし、その孤立を和らげているのが、文大統領率いる韓国政府です。国連安全保障理事会で合意された対北朝鮮制裁の内容に公然と違反して、包囲網を破っていますし、同盟国であるはずの日米両国をあの手この手で激怒させて、意図的に長年の友人を遠ざける戦略を取っています。その反面、北朝鮮との融和をどんどん進め、もしかしたら朝鮮半島の統一は近いのではないか、との幻覚を抱かせる効果も出ています。

それを演出しているのは、中国でしょう。日米韓の同盟は長年、中国にとってはとても目障りな存在でしたが、このところ韓国が日米に反抗するようになり、同盟の基盤が崩れ去る中、中国にとっては国家安全保障上の懸念が薄まってきています。北東アジア地域における覇権を握るために、北朝鮮を通じて韓国に働きかけを行い、日米の影響力を削ごうとする願いが見え隠れしているように思います。

もし、米国が従来通りに北朝鮮への攻撃をためらってくれるのであれば、中国の思惑通りに進みますが、仮にトランプ大統領が攻撃にゴーサインを出してしまったら、中国は究極の選択を迫られることになります。それは、あくまでも北朝鮮の後ろ盾として米国への対抗姿勢を貫くか、もしくは、北朝鮮・韓国を見捨てて自らの安全保障・存続を選ぶかの2択です。普通に考えると後者を選択するでしょうが、今、それが許されるための手はずを整えているように思います。

では、そのような際に日本はどうでしょうか?まず拉致問題については、直接的かつ迅速な解決は望めないと思いますが、第1回首脳会談と同じく、トランプ大統領が拉致問題の解決の重要性を強調することには変わりないと思われるため、何らかのブレイクスルーが起こるかもしれません。

また、メディアでは悲観的かつ絶望的な見方が多数を占めていますが、実際には水面下で日朝首脳会談に向けた調整も行われており、北朝鮮の経済的な発展へのサポートの見返りに、拉致問題に関わる様々な問題に対する“答え”を得るという折衝も続けられていますので、第2回米朝首脳会談に対しては大いに期待していることと思います。

そして第2回米朝首脳会談が終わる2月28日は、いみじくも米中貿易戦争における報復関税猶予期間の最終日ですので、第2回米朝首脳会談の結果は、米中が様々な局面で争う新冷戦時代に大きな影響力を与えることにもなりかねません。

明日から運命の会談は開催されますが、どのような結果になるのか、固唾を飲んで見守りたいと思います。

この首脳会談の結果が出次第、日本としては国際政治経済ならびに安全保証の動きを冷静にとらえ、北朝鮮に対する戦略を練り直す必要があるでしょう。

仲が良いと思っていた金委員長と韓国の文在寅大統領がある日突然離反し、北と米国が、中国に対峙するという観点から急接近するかもしれません。あるいは、大方の予想を裏切り米国が最終的に北に対して軍事攻撃をするかもしれません。そうなれば、朝鮮戦争当時とは違い今ややり返す力のない中国やロシアは仰天することでしょう。

特に、中国にはかなりの見せしめになります。習近平は、金正恩や金正日と同じ恐怖を味わうことになります。ありとあらゆる状況を視野に入れておくべきです。「想定外」では済まされないです。

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2018年4月12日木曜日

バルト3国侵攻を視野に入れたロシア―【私の論評】北海道は既に中露両国の脅威にさらされている(゚д゚)!

バルト3国侵攻を視野に入れたロシア

対応急ぐNATO、危機はアジアにも、問われる日本の防衛態勢

欧州で高まるロシアの脅威:次はバルト3国か?

 欧州でロシアの脅威が高まっている。

 欧州は冷戦後、久しく平穏を保ってきたが、2014年3月のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入によって情勢が一挙に緊迫化した。ウクライナ東部での戦闘は今でも続いている。

図表・写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 これらの戦いは、「ハイブリッド戦」と呼ばれ、「力による現状変更」と指摘される侵略行動である。

 ロシアの次のターゲットは、(北から)エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の奪還ではないかと懸念されている。

 バルト3国は、1940年からソ連が崩壊する1991年までソ連領であった。これら3カ国は、1991年9月にソ連から独立した後、2004年に北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)にそれぞれ加盟した。

 1989年まで続いた冷戦時代には、NATO軍とワルシャワ条約機構(WPO)軍は東西ドイツ国境を挟んで対峙していた。

 ドイツの東隣に在るポーランドは、すでに1999年3月、NATOに加盟(EU加盟は2004年5月)しており、いわゆる「NATOの東方拡大」にともなって、現在では、バルト3国とポーランドが冷戦時のドイツに相当する「最前線」に位置している。

 これらのNATOの動きにも対抗するかのように、ロシアは、クリミア半島併合以降、軍事活動を劇的に活発化させている。

 ロシアは、2017年9月、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナなどでの国境付近で「ザパド(西方)2017」と呼ばれる、冷戦期以来、最大規模の軍事演習を行った。

 ロシア陸軍の演習はますます頻繁になっており、バルト3国に対する攻撃準備の一環ではないかとの観測が強まっている。


 また、ロシアは、バルト海での軍事活動を活発化させている。同海は、NATOとロシアの激しい神経戦の主要舞台となっており、ロシア軍機による「特異飛行(異常接近)」などによる飛行・航行妨害が、偶発的な衝突を引き起こす危険性を高めかねないとして懸念されている。

 それ以外にも、ロシア軍によるサイバー攻撃、情報操作、他国への脅迫などが頻発している。

 最近では、英国で、ロシアの元スパイの男性とその娘が神経剤で襲撃される事件が発生した。英国のテリーザ・メイ首相は、犯行に使われた毒物が旧ソ連で軍用として開発された神経剤「ノビチョク」(Novichok)」と特定されたと明言した。

3月4日に襲撃された元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリア氏

 また、ボリス・ジョンソン外相は、「英国の街頭、欧州の街頭で、第2次世界大戦後初となる神経剤使用を指示したのは、彼(ウラジーミル・プーチン大統領)の決定である可能性が圧倒的に高いと、我々は考えている」と述べた。

 NATO欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官(米空軍大将、2013.5~ 2016.5)は、在任間、ロシアは今後何をするか分からないと述べ、「過去数十年、欧州の安全保障の基盤となってきたルールや原則を、ロシアは根こそぎひっくり返そうとしている」と警鐘を鳴らしている。

ポストモダンの思想に支配された欧州の油断

 冷戦が終わって間もなく、米国ではフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』(渡部昇一訳、三笠書房、1992年)が発表された。


 社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。

 それと符合するように、欧州でも英国外交官であるロバート・クーパーの『国家の崩壊』(北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年)に代表される脱近代(ポストモダン)の思想が現れた。

 マーストリヒト条約の調印によるEUの進展とグローバル化の動きがそれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。

 脱近代の思想とは、

(1)国家対立、民族紛争などを、またそもそも国民国家とか国家主権という概念を近代(モダン)世界のものとみなし

(2)グローバル化が進み、近代を乗り越えた今日の脱近代の時代においては、国家とか主権という観念そのものが過去のものとなり

(3)リアリストが唱えた国家や軍を中心とした伝統的な安全保障システムも過去のものになった。

 これからの国際関係は、道徳が重要で、国際問題は話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ、というものである。

 そのような風潮を背景に、冷戦後、欧州の多くの国では、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識されてきた。

 顧みれば、これに類するリベラルな理想主義型の世界観や思想は、第1次大戦や第2次大戦後など、過去に幾度となく現われた。

 しかしNATOは、2014年2月以降のウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアによる力を背景とした現状変更や、いわゆる「ハイブリッド戦」に対応すべく、既存の戦略の再検討や新たなコンセプト立案の必要に迫られている。

 冷戦後の一時的な平和の到来が、人類が繰り返してきた歴史の現実から目を遠ざけてしまったのであろうか。「油断大敵」である。

 欧州の国防費や兵力は、冷戦の終結以降、ロシアがクリミア半島を併合するまでの数十年にわたり減少傾向が続いたが、最近になって大きな変化が生じている。

 そのためNATOは、脆弱なバルト3国がNATOに加盟した年から行ってきたバルト上空監視ミッションの規模を拡大し、即応性行動計画(RAP)に基づき、東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するため、バルト3国及びポーランドに4個大隊をローテーション展開している。

 また、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊(NRF)の即応力を強化し、2~3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊(VJTF)を創設した。

 それでもなお、ジェームス・マティス米国防長官は、ロシアの脅威増大に伴う同盟国の戦闘態勢は不十分であるとして、NATOに対し

(1)意志決定を速め
(2)軍の移動能力を高めるとともに
(3)迅速な実戦配備を確実にするよう求めている。

 これに呼応して、EUは、共通外交・安全保障政策(CFSP)および共通安全保障・防衛政策(CSDP)のもと、安全保障分野における取組を強化しつつある。

 部隊や兵器の域内移動能力を高めることを主眼にした軍事版「シェンゲン」と呼ばれる行動計画を作成し、部隊・兵器輸送に関連する道路や橋、鉄道といったインフラ整備と規制・事務手続きの簡略化などについて必要な基準をまとめ、事業の優先順をきめて実施する手筈を整えている。

 欧州では、NATOとEUが連携し、政治・外交、経済、軍事、警察・刑事司法などが一体となってロシアの脅威に備える対処能力を高めようと動き出した。

改めて問われる日本の防衛態勢

 NATOの貧弱とされる軍備態勢の問題は、日本にも当てはまる問題であり、等閑視することは許されない。

 昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」(NSS2017)では、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると明示した。

 そしてNSS2017を受けて2018年1月に公表された「国防戦略」(NDS2018)において、中国は 「軍事力の増強・近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指している」とし、「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と指摘した。

 他方、ロシアは「周辺国の国境を侵犯したり、経済や外交などの政策決定に影響を及ぼしたりしている」と批判し、核戦力の拡大や近代化に対する警戒感を顕にした。

 前述のとおり、NATOはロシアの力を背景とした現状変更や、いわゆる「ハイブリッド戦」による挑戦に直面している。

 それと対称的に、アジア太平洋地域で中国が仕かけている「サラミスライス戦術」や「キャベツ戦術」に「三戦」を交えた「グレーゾーンの戦い」に対して、我が国は課題とされる領域警備の問題を解決できたのであろうか?

 中国の弾道ミサイルの飽和攻撃によって自衛隊・在日米軍基地は作戦当初に破壊され機能マヒに陥る恐れがあるが、その代替として全国の民間飛行場などを基地として直ちに使えるような仕組みが作られているのか?

 同時に、民間人の避難のための輸送手段や施設、水・食料、医薬品などは準備できているのか?

 有事に錯綜する自衛隊と民間の陸海空輸送について、一元的に統制する組織があるのか?

 自衛隊の部隊を南西諸島へ緊急輸送する船舶や航空機は確保できるのか?

 はたまた、全国の橋や道路などのインフラは戦車を搭載した特大型運搬車(戦車運搬車)など重装備の規格に適し、輸送に耐えることができるのか?

 防衛産業には戦闘で急速に損耗する自衛隊の装備を急速生産できる体制が維持されているのか?

 装備だけでなく、自衛隊が一定期間を戦うために必要な弾薬・ミサイルなどは十分に備蓄されているのか?

 以上例示したのは、日本の防衛に必要なほんの一部であるが、いずれもしっかりした態勢が整っていなければならない重要な事柄である。

 今、欧州で高まるロシアの脅威に対して、NATOそしてEUは、立ち遅れを認めながらも、必死でその脅威を抑止し阻止しようと、実際に戦うことを前提とした態勢作りに着手している。

 では、インド太平洋地域において、中国の脅威に曝されている日本はどうしなければならないか?

 言うまでもなく、NATO・EUと同じように、中国の覇権的拡大に対応できる防衛態勢を整備することが急務であるが、前述のとおり、そのための課題は広範多岐にわたり、また時間のかかる難しい問題が残されていると指摘しなければならない。

 国を挙げ一体的に戦える態勢を作り上げない限り、紛争を抑止し阻止することは難しいのである。

【私の論評】北海道は既に中露両国の脅威にさらされている(゚д゚)!

ブログ冒頭のような記事にある脱近代(ポスト・モダン)の思想は一時もてはやされたのは事実ですが、それはほんの一時のことでした。

世界は依然として、国民国家に「神に変わらぬ忠誠」を誓っています。インターネット時代だの、グローバリゼーションだの言われる昨今においても、世界、その中でもとりわけヨーロッパを見るとEUとは言いながらも各国の「國體」はしぶとく生き残り、ソ連の崩壊以降、昔の國體が次々に復活しています。

ピーター・ドラッカーは「この200年を見るかぎり、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている」(『ネクスト・ソサエティ』、ダイヤモンド社、上田惇生訳 2002年5月発行)と書いています。

以下に、『ネクスト・ソサエティ』からそのまま引用します。
最初にこれ(注:国民国家の崩壊)を言ったのがカントだった。南北戦争勃発の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初の銃声が轟くまでそう考えていた。オーストリアハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。 
しかし、この200年をみるかぎり、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。
そして英語圏の場合、90年前どころか、500年前に書かれた文章であっても国民国家を説く偉人らの書籍は、現在も誰もがほぼそのまま読んで理解することができ、歴史上の偉人が現在でもすぐそばにいるのです。

国民国家を崩壊し、自らの版図におさめようという中国やロシアの試みは、こうした国民国家の信奉者からは大反撃を受けることになるでしょう。ただし、NATOが油断していたのは事実です。

中国・ロシアによる自由主義の世界秩序に対する挑戦に関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
支那とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序―【私の論評】世界は戦後レジームの崩壊に向かって動いている(゚д゚)!
ロバート・ケーガン氏
この記事は、昨年の2017年2月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部引用します。
 世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っている。 
 米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。 
 このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。

 この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。
ケーガン氏のこの論文の要約を以下に掲載します。
・世界は第2次世界大戦の終結から現在まで、基本的には「自由主義的世界秩序」に支えられてきた。この秩序は民主主義、自由、人権、法の統治、自由経済などを基盤とし、米国の主導で構築され運営されてきた。 
・しかしこの世界秩序は、ソ連崩壊から25年経った今、支那とロシアという二大強国の挑戦により崩壊の危機を迎えるにいたった。 
・支那は南シナ海、東シナ海へと膨張し、東アジア全体に覇権を確立して、同地域の他の諸国を隷属化しようしている。ロシアはクリミア併合に象徴されるように旧ソ連時代の版図の復活に向かっている。両国はその目的のために軍事力の行使を選択肢に入れている。 
・支那とロシアの軍事的な脅威や攻撃を防いできたのは、米国と同盟諸国が一体化した強大な軍事力による抑止だった 
・だが、近年は米国の抑止力が弱くなってきた。とくにオバマ政権は対外的な力を行使しないと宣言し、国防費の大幅削減で米軍の規模や能力はすっかり縮小してしまった。 
・その結果、いまの世界は支那やロシアが軍事力を行使する危険性がかつてなく高まってきた。武力行使による膨張や現状破壊を止めるには、軍事的対応で抑止することを事前に宣言するしかない。
トランプ政権は米軍の再増強や「力による平和」策を宣言しながらも、世界における超大国としての指導的立場や、安全保障面での中心的役割を復活させることには難色をみせています。

しかしケーガン氏は、世界の危機への対策としては、米国が世界におけるリーダーシップを再び発揮することだといいます。

ケーガン氏は、今回の大統領選で米国民がトランプ氏を選んだのは、オバマ政権の消極的政策のために世界の危機が高まったという認識を抱き、オバマ路線とは異なる政治家を求めたからだとみています。トランプ大統領は、まさに非常事態だからこそ生まれた大統領だということでしょう。

そうして、日本人として認識すべきことは、自由主義の世界秩序に対する挑戦する国である、中国とロシアが、両方とも日本の隣国であるということです。

中国に対する脅威に関しては、不十分とはいいながら、尖閣諸島での問題から大多数の国民から認識されて、はっきりと認識されるようになりました。

しかし、ロシアの脅威はあまり認識されていないようです。中国の脅威というと、沖縄の脅威であるように、ロシアの脅威というと具体的には日本ではロシアに一番近い北海道の脅威ということになります。

中国による北海道の脅威は、まだあまり多くの人々に認識されていませんが、それでもロシアの脅威よりは明らかになっていることがあります。

たとえば、中国の北海道に対する間接侵略があります。すでに、中国は数千ヘクタールを超えた土地の買収を北海道で実施しています。さらに、中国は北海道の海岸線の土地を買い占めようとしていることも明るみに出ています。

北海道の市町村では、中国友好都市協定を結ぶところも多いです。しかし、中国が北海道の海岸線の土地を買い占めようとするにはその背景があります。

ヨーロッパからロシアの北極海沿岸を通って東アジアに至る「北極海航路」。最近までその一部がロシアの国内航路として利用されるだけでしたが、近年の地球温暖化により北極海の氷が減少し、航海の難しさが軽減されたため、ヨーロッパ・東アジア間の海上輸送におけるスエズ運河航路の代替ルートとして注目されるようになりました。

中国がこの北極海航路を効率良く利用するためには、津軽海峡を超え、釧路と苫小牧等を北極航路の補給基地として利用することができればかなりやりやすくなります。中国としては、日本に土地買収企業を送り込み、北海道の市町村と友好協定を結び、いずれ北極海航路への基地化をすすめるという目論見があると思われます。

さらに、北海道には、アイヌ問題があります。アイヌ利権というものがあります。アイヌ人であるなしは関係なく、自分がアイヌ人であると主張して認定を受ければ、その利権を享受することができるそうです。

そのため、利権に群がる左翼系の人々も多いと聞き及んでいます。これら利権に群がる左翼系の人々は、アイヌ自治共和国など設立した場合どうなるでしょうか。

無論、この自治共和国では外務大臣、総理大臣を定め、中国との友好条約を結ぶということも考えられます。そうなると、北海道在留の中国人を守るという名目で、人民解放軍を送り込むということも考えられます。

このようなことは、空想に過ぎないと考える方もいらっしゃるかもしれません。これは、現実起こっていることです。チベット、ウイグル、トルキスタンこれらは、元々独立国でしたが、それこそ現在の北海道や沖縄のように間接侵略を受けた後に、人民解放軍が進駐してきて、中国の自治区になってしまました。

このように、人民解放軍が、北海道に進駐する可能性もなきにしもあらずです。無論、いきなりではなく、土地買収に続き、正規軍ではない民兵を送り込み、準備をすすめ、いずれ人民解放軍を送り込むというハイブリッド戦を仕掛けてくる可能性が高いです。

現在の日本は、それを阻止できるのでしょうか。沖縄だけではなく、北海道も危ない状況にあります。北海道知事や、市町村長はそのことを理解しているのでしょうか。

そうして、これは中国の脅威です。ロシアによる北海道への間接侵略については、まだ明らかにはなっていませんが、それでもすでに明らかになっていることはあります。

2014年8月、ロシア海軍はそれまでにない大規模な訓練を実施し、日本周辺の極東太平洋地域で敵前上陸作戦を含む軍事訓練を展開しました。その後もロシアは大規模な演習を繰り返しています。

ロシアのミサイル駆逐艦ワリャーグ

ロシアがアジア極東の海軍力を増強し、日本とアメリカにとって新たな脅威になっています。プーチン大統領はアジア極東戦略を強化する重要な要素として日本との対決を明確にしているだけでなく、北方領土を日本に奪われないために海軍力を強化しています。

アメリカ海軍専門家によると、プーチン大統領は今後、最新の原子力空母や潜水艦、戦車上陸用舟艇などを増強しウラジオストクに集結させます。またフランスから最新鋭のミストラル型強襲上陸用空母を4隻購入する計画をたていました、そのうちの二隻をウラジオストクに配備することをすでに決めました。

プーチン大統領はウラジオストクだけでなく、かつて日本領であった南樺太のユジノサハリンスクの海軍と空軍基地を増強しています。さらに北方の千島列島先端にも太平洋艦隊のための海軍基地と空軍基地を作っているだけでなく、後方支援基地としてロシア本土沿岸地域に、数カ所の海軍基地と空軍基地を建造していることをアメリカ軍が確認しています。

ウラジオストクから樺太、千島列島さらには、ベーリング海峡、ロシアの沿岸のロシア太平洋艦隊の基地が強化されたり、新たに作られたりすれば、日本にとって大きな脅威になります。とりわけ注目されるのはウラジオストクに配備される、ミストラル型揚陸艦を中心とする上陸用集団の強化です。

ミストラリ型揚陸艦

ロシアがウラジオストクを中心としてロシア太平洋艦隊を強化しているのは、軍事的に見るとアメリカの力の後退によって生じる力の真空をうめようとしているからです。この動きの背後には中国の軍事力拡大に対する警戒がりますが、基本的には日本を敵視し、北方領土を返さないという決意の表明です。

現在の日本の人々が留意すべきは、こうした状況のもとで西太平洋から後退しつつあったアメリカが、トランプ大統領の登場により、ようやく再びアジアに関心を持ち本当の意味での抑止力を行使することを目指すようになりましたが、中露に本当に対抗できるようになるには、10年くらいはかかるかもしれないということです。

そのアメリカの後を襲うべく、経済力をつけた中国が軍事力を拡大しているのですが、資源を中心に伸ばしつつあるロシア経済と軍事力の拡大は、中国のそれを上回る勢いです。しかもロシアはもともと軍事的に強い国だということを忘れるべきではありません。

中国は旧ソビエトが建造した古い空母を買い入れ、アメリカの技術を盗んでステルス戦闘機を作ったりレーダーを開発したりしていますが一部、衛星技術で成功しているだけで、アメリカの専門家は中国の軍事力を高くは評価していません。

しかし、日本の国際戦略、外務省の外交、国民の憲法論争などを見ていると、その殆どが、いわば「張り子の虎」である中国の軍事的脅威に関心を奪われているようです。中国の脅威は軍事的に脅威というよりハイブリット戦の脅威といえます。それに対して、ロシアの軍事的に脅威は「張り子の虎」ではなく、現実の脅威です。

集団的自衛権にしても、中国の脅威とそれに対応する東南アジアの動きに呼応するものに過ぎないようです。真に日本の安全を図ろうとするならば、もう一つの強力な敵、プーチン大統領のロシアがもたらす危機に対処する戦略を、ただちに構築しなければならないです。

ロシアは日本に対してはハイブリット戦略をとりにくいです。なぜなら、ロシア人と日本人とは人種的に異なり、容易に見分けがつくからです。さらに、言語的にもロシア語は、日本国内ではほとんど通じません。

さらに北海道には、現在のロシアの領土からの引揚者も多く、終戦直前のロシアの卑劣な参戦やその後の多数の将兵をシベリア送りにした非道についても知られているので、ロシアに親和的な人は少ないからです。特に高齢者はそうです。

このようなことから、日本に対して、中国のようないわば人民解放軍投入の前の準備としてのハイブリット戦略はとるのは難しいです。当然のことながら、日本に対しては軍事力で対抗するものと考えられます。さらに、北海道に接するオホーツク海は未だにロシア戦略原潜の聖域であることを忘れるべきではありません。

中国があれだけ南シナ海にこだわるのは、聖域にしうる水深の深い海域が中国の近くにない中国が、水深の深い南シナ海を中国原潜の聖域にしたいからです。ロシアはすでにオホーツク海を聖域としているわけですから、ここを容易に手放すはずもなく、今後はさらにこの地域の拠点を拡大していくことでしょう。

いずれにせよ、日本としては、北海道は既に中露の脅威にさらされていることを認識したうえで、安全保証を考えなければならないということです。



2017年8月16日水曜日

なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動―【私の論評】もはやまったなし核武装も視野に入れるべき(゚д゚)!

なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動

北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に


古森 義久


長崎の平和公園
 8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。

 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。

 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。

 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。

 核廃絶に向けた具体的な政策は?

 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、同情を寄せているつもりだ。

 1994年に私は米国のCNNテレビの討論番組に出演し、「長崎への米軍の原爆投下は、きわめて非人道的な戦争犯罪だ」と主張したことがある。CNNの「クロスファイアー」という人気討論番組だった。番組には広島、長崎両方の原爆投下ミッションに参加したチャールズ・スウィーニー退役将軍が登場した。司会は元大統領首席補佐官のジョン・スヌヌ氏だった。

 米国側の参加者たちは、「徹底抗戦する日本に対して本土上陸作戦での大被害をなくすために、原爆投下で降伏を早めることが必要だった」という意見を述べた。私はそれに対して核兵器の非人道性を強調しながら、以下の趣旨を述べた。スピーディーなやり取りの討論番組なので、一段と熱を込めて話したことを覚えている。

「原爆投下の時点では、アメリカ側はもう日本の降伏を確実だとみていた。ソ連の参戦もあり、特に2発目の長崎への投下は、戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島や過疎地に投下すれば十分だったはずだ。合計20万以上の民間人の犠牲は、戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化できない」

 米国の原爆投下に対する私の基本的な考え方は今も変わらない。

 その点を強調したうえで、日本側の「平和宣言」や「反核宣言」への違和感を説明したい。

 長崎市長の今回の「平和宣言」は、日本の核抑止政策や世界の安全保障政策を非難している。それならば、核廃絶に向けた政策を語るのが自然だろう。ところがその政策論がない。

 長崎市長は、「核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々」に「核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」と述べる。また、日本政府に対しては「核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と述べていた。だが、これらの記述はいずれも政策論ではない。ただ「してください」と訴えるだけで、安全保障政策を変えるプロセスも代替政策もまったく示していないからだ。

 一方、ワシントンではトランプ政権を中心に、北朝鮮の核の脅威をどう抑え、どう取り除くかについての政策論が、経済制裁から軍事攻撃まで具体的に展開されている。戦争の危険までを冒して北朝鮮の核兵器開発を阻もうというのだ。他方、長崎市長は単に現実の政策を「見直してください」と訴えるだけである。

 核廃絶につながらない「核兵器禁止条約」

 そこでは当然、2つの疑問が浮かんでくる。

(1)日本の被爆者の訴えを、どのように北朝鮮や中国の核兵器廃絶へ結びつけるのか。

(2)日本の安全保障から米国の核抑止の保護を排した場合、北朝鮮や中国の核兵器の脅威からどのように日本を防衛するのか。

 まず(1)についてだが、長崎市長は、「被爆者が長年積み重ねてきた努力」によって「核兵器禁止条約」が採択されたという。核兵器禁止条約は今年7月、国連全加盟国の6割に相当する122カ国の賛成で採択された。

 この条約はその名のとおり核兵器の保有も実験も導入もすべて禁止している。だが、強制的な力はない。

 核保有国はどの国も、自国や同盟国の防衛のために核兵器を保有しているのであり放棄や破棄は絶対にできない、という立場を明らかにしている。そのうえで核保有国は今回の条約に対して次のような声明を出した。

「この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、1つの核兵器の削減にもつながらない」(米国)

「わが国の安全保障政策は核抑止に基づいている。核の放棄は弱さを認めることであり、この条約には署名も批准もすることはできない」(フランス)

「この条約ができても、わが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約は認められない」(イギリス)

 長崎市長は日本政府に対して「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と非難している。だが以上のとおり、核兵器禁止条約は核廃絶という目標からすればまったく無力であるというのが現実なのだ。

 (2)について述べるならば、長崎市長の宣言が指摘する「核の傘」とは、米国による日本への拡大核抑止のことである。もし日本が北朝鮮から核攻撃をかけるぞと脅された場合、米国が核戦力で北朝鮮に報復する、あるいは報復するぞと構えて、抑えつける。そんなメカニズムが「核の傘」として日本の安全保障を支えている。

 だが、長崎市長の主張するように日本が米国の「核の傘」を排すれば、北朝鮮、さらには中国のような核保有国の核の威嚇に対してなんの対応や防御の手段もなくなってしまう。それで国家の独立や自主性が保たれるのだろうか。

 世界の現実から目をそらしてはいけない

 過去70年、広島や長崎で核兵器の廃絶をどれだけ叫んでも、現実の核兵器の削減や廃絶につながることはなかった。反核運動は、その現実から目をそらさず、もっと論理的、合理的に進める必要がある。

 もし、日本が真剣に核兵器の削減や不拡散を求めるならば、まず何よりも北朝鮮の核武装を最重点の抗議対象とすべきだろう。同時に、核戦力の強化を進める中国にも強く反対すべきである。だが、日本の反核運動はそんな動きはみせていない。北朝鮮や中国を非難する声はなぜか聞こえてこない。

 国連の核兵器禁止条約に対して日本政府は明確に反対を表明した。岸田文雄前外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちは「米国の核の傘に依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っていた。

 この種の発言は、国内の反核勢力から、核兵器自体の容認や核戦略への同調、さらには被爆者たちへの冒涜だとして曲解されることが多い。実際に朝日新聞(8月10日付)は安倍首相が核兵器禁止条約に賛成しないことを非難して、「長崎の被爆者、首相に『どこの国の総理か』」という大見出しの記事を載せていた。だが、日本の安全保障における「核の傘」の効用を無視して、その無条件の放棄を訴えるスタンスこそ「どこの国の新聞か」と反論されても不思議はないだろう。

【私の論評】もはやまったなし核武装も視野に入れるべき(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事のように、なぜか日本の核兵器廃絶運動では、北朝鮮や中国を非難しません。本当に不思議です。

最近では、北朝鮮のICBMなどばかりがテレビで報道されていますが、中国もれっきとした核武装国です。そうして、以下の中国の核戦略地図のように、中国の核ミサイルは今も日本を標的にしています。日本の核廃絶運動家は、この現実をどうみているのでしょうか。


中国が核を保有する前に、毛沢東は「アメリカの原爆で1000万人や2000万人殺されてもいいのか」と脅しをかけられたことがありました。フランスのドゴール大統領が当時「そうなって心配ないのか」と毛沢東に尋ねると、毛沢東は次のように啖呵を切って、ドゴールを驚かせたそうです。
「1000万人や2000万人が何だ。中国には10億人以上の人口がある。中国は核兵器を保有し独立国として他国の脅威にさらされないことの方がずっと大事だ」。

ドゴールは毛沢東の度胸を十二分に理解していました。第2次大戦後、フランス自身が、米国や西欧諸国にさんざん圧力脅されながら、核保有国への道を強引に突き進んだ経験を持っているからです。

シャルル・ド・ゴール
一度核保有を実現してしまえばどうなるのでしょうか。米国も、そして他の核保有国もホンネはしぶしぶでしょうが、同じ核保有国として「これからは仲良くやろう」と対等の姿勢で語りだすのです。先進国かどうかは関係ないです。カギは核という軍事力を持っているかどうかです。インドに対しても、パキスタンに対しても、そして最近のイランに対してもそうでした。

北朝鮮は核保有国に対するこうした米国などの姿勢の変化を十二分に研究してきました。どれほど自分たちが貧しくとも一度、核を保有してしまえば、もう自分たちは発言権を保持できるようになるのだと彼らは固く信じているのです。

実際、今や北朝鮮は米国大陸を核の射程内に治めることがほぼ確実になっています。米国の都市が北朝鮮の核攻撃にさらされることはあってはならないです。すでに米国はそう感じつつあります。

表面的には「断固、制裁する」と強気なことを言っているのですが、そこに本気の姿勢は感じられません。どこかで折り合いをつける交渉が始まるのではないでしょうか。すでにブッシュ大統領時代から、その空気はありました。

核を保有しているか否か。保有する前に、米国やロシアに脅されようと、それに打ち勝つ度胸があるかどうか、核保有を許されるかどうかは、各国首脳のその度胸にかかっていることを戦後の歴史は証明してしまったのです。



もはや核兵器不拡散条約(NPT)などはザル法であることが天下に示されました。後生大事に守っている国はどこでしょうか。核兵器を保有できる技術を持っていない途上国か、先進国ならば日本だけです。

米国もギリギリまで日本の味方をしているようで、危なくなったらアッと言う間に日本を見放す可能性も否定できません。このような世界の現実を、日本国内の核廃絶運動家は理解しているのでしょうか。

そうして、彼らの朝鮮半島に対する認識も甘いといわざるをえません。韓国と北朝鮮は、いまも64年前の朝鮮戦争の「休戦状態」が続いており、戦争は「継続中」です。

朝鮮戦争は、国連軍によって行われており、現在でも日本の米軍施設は国連軍後方司令部として国連軍施設に指定されています。なお、国連軍は、英語の「United Nations Forces」の訳ですが、これは第二次世界大戦での連合国軍と同じ名称です。

他方、北朝鮮と中国は、中朝友好協力相互援助条約を結んだ同盟国関係です。その中には、「どちらか一方が他国に攻撃された場合、もう一方は自動的に他方を助けなければならない」とあります。

こうした関係は、韓国と米国の間にもあるので、お互いの軍事行動が一歩間違えば、米国と中国間の戦争にまで発展する可能性はゼロではありません。このきわどい均衡の上に、朝鮮半島問題は存在しているのです。

朝鮮戦争は終結していない。休戦状態にある。
この複雑な力学を理解せずに、ただただ核兵器廃絶という念仏を唱えても、全く無意味です。

核兵器廃絶運動をしたいなら、核保有国である、米国、ロシア、中国で実施すべきです。さらに、北朝鮮や、核保有論の盛り上がる韓国で実施すべきです。

日本など、今のところ、核兵器のかの字もありません。そんな日本で、核廃絶運動を実施して、日本政府に抗議をするなんて、頭がおかしいとしか言いようがありません。

ブログ冒頭の記事のように、日本の反核運動というのは、反核運動になっていないのです。では、日本の反核運動とは何かと言うと、世界の核武装国はそのままに、日本の核武装化だけ阻止したいという、世界の核支配構造固定化運動としてしか機能していないのです。

その事実だけでも、日本の反核運動に対しては、断固、徹底的に反対します。なぜなら、世界の核支配構造固定化などすべきではないからです。これこそ、不平等です。インド、パキスタン、最近では北朝鮮まで保有しているのになぜ日本だけが持ってはいけないのでしょうか。

核兵器保有していない日本で反核運動など実施すべきではありません。結局そのようなことをするのは、日本弱体化したいからなのでしょう。日本が弱まるなら、反核運動でもなんでもやれということなのでしょう。

核兵器を保有していない日本で反核運動で盛り上がっても、喜ぶのは、既に大量に核兵器を持って武装している日本の周辺の国々だけです。はっきり言って、核非保有国日本にとっては、国内での反核運動はかなり迷惑な存在です。

そんなことよりも、現在の世界情勢を見れば、日本も核兵器保有すべきときに来ているとみるべきです。

北朝鮮が米国に核兵器保有を認められた場合、一体日本はどうなるのか、これはよく考えてみるべきです。国際的には発言権のほとんどない、国際情勢にいつも翻弄される、弱小国になるだけです。


北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」による無策はもとより、「核なき世界」という理想論にも再考を迫っています。日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印していますが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられています。今年末に公表が予定される7年ぶりの「核態勢見直し(NPR)」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうです。

「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」

7月4日のICBM発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘しました。

トランプ政権は中国に北朝鮮への「最大限の圧力」を期待したのですが、本気で取り組む気配はみられません。それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」(クラウトハマー氏)に直面させようというわけです。

中国やロシアは逆に「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策しています。

北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、米主要都市へのICBMによる反撃が予想されても米国の「核の傘」が機能するのかという古くて新しい命題を突き付けています。

冷戦期、欧州諸国はニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)、核使用協議、情報共有により米国が「戦略的ジレンマ」に陥ることを防いできました。脅威の高まりの中で迎えた今年のNPR改定は、アジアでの安全保障に米国を巻き込むための知恵を日本に迫っています。

ここは、日本も踏ん張っていずれ核武装する道を選ぶべきです。

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2017年3月26日日曜日

籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重―【私の論評】森友問題で良かったのは、極悪人、極悪組織があぶり出されたこと(゚д゚)!

籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重

衆院予算委員会の証人喚問で質問に答える籠池泰典氏(23日)
写真はブログ管理人が挿入以下同じ
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池かごいけ泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。

 虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。

 自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。

 籠池氏は、安倍首相が2012年12月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は15年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は24日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると2年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。

 籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者1人に席を外すよう言って園長室で2人だけになり、100万円の寄付金を受け取ったと主張した。しかし、昭恵氏は、同行者は2人おり、籠池氏と2人だけになる機会はなかったと反論している。

 自民党は「籠池氏はかなりのウソつき」(高村正彦副総裁)として、議院証言法に基づく偽証罪(懲役3月以上10年以下)での告発の検討に着手。早期の事態収拾を図りたい考えだ。

 衆参両院事務局によると、過去に18人が同法違反(偽証)で告発されたが、告発時には捜査当局に逮捕されている事例も多い。国会関係者は「国会単独の調査、検証だけで偽証を裏付けるのは難しい」と指摘する。

 告発するには、喚問を行った委員会での「3分の2以上の多数」が必要だ。籠池氏を喚問した衆参両院の予算委員会のうち、衆院予算委は与党だけで3分の2以上を満たしているが、記録が残る1976年以降の12人はすべて全会一致だったという先例がある。このため、「野党が納得できる虚偽証言でなければ、告発は難しい」(自民党中堅)との見方がある。

 民進党内では「密室での寄付などは水掛け論になり、反証しにくい」(幹部)と告発に慎重な意見が多い。真相解明のため、昭恵氏の証人喚問を求めている。

 森友学園を巡っては、籠池氏夫妻が国有地取得に絡んで鴻池祥肇・元防災相に賄賂を渡そうとしたとして贈賄(申し込み)容疑で大阪地検特捜部に告発状が出されている。

【私の論評】森友問題で良かったのは、極悪人、極悪組織があぶり出されたこと(゚д゚)!

2日くらい前から、ようやっと森友学園がらみの報道が、テレビなどのメディアから減ってきたように思います。そうなると逆にブロクに書きたくなりましたので、本日の話題は森友学園がらみにしました。

ブログ冒頭の記事で、"告発するには、喚問を行った委員会での「3分の2以上の多数」が必要だ"と掲載されてありますが、これは議院証言法の規定です。これに関わらず公務員は、公務に関する事柄で偽証などがあった場合には、告発義務があるはずです。篭池氏の100万円証言で偽証でないと昭恵夫人付き公務員は、職務怠慢になってしまうので彼女からの告発もありえると思います。

以下に昭恵夫人付き公務員であるの写真を掲載します。

左が、昭恵夫人付き公務員の谷査恵子さん
そうなのです、公務員から告発ということであれば、国会などで面倒な手続きをしなくても、できるのです。

以下に、谷さんの経歴を示した、テレビ報道のキャプチャー画面を掲載します。


谷査恵子さんは、昭恵夫人付き公務員ですが、彼女の仕事ははっきりいえば、監視役であり、その業務を果たさなければ当該省庁から業務怠慢とみなされるため懲罰対象になります。そのようなことにならないためにも、たとえ昭恵夫人が拒否したとしても、トイレなど以外はどこまでもついていくし、人は会うときには、必ず同席します。

そのため、昭恵夫人が人払いして、100万円を籠池氏にわたしたということは、通常であれば非常に考えにくいことです。だからこそ、谷さんが篭池氏を告発するということはおおいにありえることです。

官房長官がこの件に関しては事実でないといっています。それに、刑訴法239条2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とありますからから、そうなると官房長官か昭恵夫人付き公務員に告発義務が発生します。たとえ、夫人からの寄付がなかったにしても、寄付募集期間で虚偽証言なので告発ということになると思います。

国会は捜査機関ではありません。だから、両者の言い分を聞いて時間をかけて審議したとしても、結局埒があかないことになります。一般からの告発は既に予定されています。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発します。大阪府は偽計業務妨害、補助金適性化法違反で告発をするでしょう。政府も偽証罪で告発したほうが良いです。

このように、籠池証言に関しては、捜査機関、司法に任せ、政府は財務省の裁量行政を追求すべきです。本来は、競争入札すべきであり、もしそのようにしていたら、今回のような問題は発生しなかったはずですし、記録は廃棄したなどと財務省は、法律の裁量からはみ出たことをやり過ぎです。


財務省が、「法令に即して適切に」実施などといったら「官僚は政治家でないので、(財務省作成の)政令なども含めた法令ではなく、法律そのものに従え」と反論すべきです。そもそも、今回件に関しては、財務省が政治関与なしと国会で証言したのですから、そもそも財務省のミスであることははっきりしています。このような財務省の野放図は絶対に放置すべきではありません。

財務省はこの他にも、増税大キャンペーンを行い、多くの政治家のもとに、官僚が「ご説明資料」を持参して、「増税すべき理由」を説明し、結局多くの政治家が籠絡され、デフレのときに増税するという、経済対策としては、最悪手の8%増税を実行せざるを得ないようになりました。

そのため、今でも個人消費が伸びず、現在でもデフレにまた戻ってもおかしくないような状況です。いつまでも、財務省の裁量行政というか、まるで巨大な政治グループのような振る舞いを続けるというのなら、財務省自体を解体すれば良いのです。そもそも、政治は国民の信託を受けた政治家が行うべきであって、そうではない官僚が政治グループのような動きをすることは、絶対に許されることではありません。

ただし、財務省解体するにしても、単純に分割すると10年くらいもかけて、植民地(日銀はその格好の事例)を拡大する手段とするので、まずは、公的金融部門を廃止して、財務官僚が目下においている官庁の下部組織に財務省を分割の上で、編入するという方式が望ましいです。

確かにこれだと、財務省を現実的になきものにできます。それに、下部組織にされた財務省の官僚は、二度と財務次官を出すことはできないわけですから、完璧です。

これが、本来政府のやるべきことです。しかし、民進党などの野党も、マスコミなどもこのようなことは言いません。このようなことで、与野党が国会で審議するというのなら、本当に有意義かもしれませんが、不確かな情報をもとに、ただただ安倍総理への個人攻撃や、政府を追求するだけで、本当に時間の無駄です。

特に、民進党は酷いです。民進党は最近完璧ダブルスタンダードの声明を発表しました。民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表しました。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通りです。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。 
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
2月28日、森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、
スマートフォンで現場を記録する辻元清美議員=大阪府豊中市
同じ籠池泰典氏の妻、諄子氏のメールに関して、昭恵夫人に関することは問題にしたにも関わらず、辻本議員に関わることは、否定するという、このダブルスタンダートは本当に矛盾しています。

メディアやいわゆる識者などでも酷い人がいます。特に、最近のマスコミはいわゆるこの事件に関して、政治家の関与と官僚の忖度という、新たな形式の魔女狩りを展開しています。

政治家の関与という場合、政治家から官僚への働きかけがポイントです。官僚の意思決定に明らかに影響を与えていれば問題です。それ以外の事実・法令照会程度なら問題外です。今のマスコミは、たとえ政治家の関与がなくても官僚が忖度していたら、政治家が悪いとでもいわんばかりの風潮を作り出しています。このようなやり口が良いというのなら政治家失脚のための魔女狩りなどいともたやすくできてしまいます。

そもそも、忖度など、片思いみたいなもので外からは計り知ることなどできません。にもかかわらず、片思いをされた人が悪いと言い始めたら、滅茶苦茶な話になります。マスコミの忖度論にはそうした危険性があります。「問い合わせ」や「陳情」と「口利き」とは、明らかに異なるものです。しかし、今のマスコミは「問い合わせ」や「陳情」まで、「口利き」であるかのように錯誤させるような印象操作をしているとしか思えません。

現在の官僚の裁量行政と忖度論が結託するととてつもなく酷いことになります。官僚が法律で許されている以上の裁量で行政庁判断を行えるというのは、立法府の枠外になってしまいます。法律でいくら縛っても官僚への縛りがなくなり、官僚が◯◯党の政治家を忖度して不正行為を働いたといえば、○○を抹殺できることになります。これでは、北朝鮮などの全体主義国家とかわりありません。

テレビ朝日のある番組では、後藤謙次氏が「安倍首相も忖度がないと言うなら、ないという物証を出すべきだと思うんです」といっていました。忖度は人の心の中で生まれるものであって、それを他人である首相がどうやって物証で「忖度のあるなし」を証明できるというのでしょう。この人が言ってることは魔女裁判そのものです。後藤健二は相当な極悪人です。

極悪人の後藤健二
後藤謙次氏もそうなのですが、平然と他人を貶める魔女裁判の裁判官みたいな人が他に大勢います。そこまでいかなくても、どこにその正当な権威や権限があるのか不明でもあるにもかかわらず、まるで倫理審判員のような発言をする人々が大勢います。そのような人の発言をテレビなどで視聴すると本当にゲンナリします。イデオロギーや政治的立場で仕事と称して他人を傷つける人がどのように生まれて、それがメディアでとんでもないことを平然と語るのかを見極める本当に良い見本です。見た目は、紳士然としていますがまさに正真正銘の極悪人です。

安倍首相は忙しいでしょうし、立場上もこのテレビ朝日の番組に代表されるような明白な人権侵害を公に訴えることができないでしょう。極悪人どもは、そこに付け込んでいるのしょうが、これは政治の問題でも社会的問題でもありません。テレビ朝日のただの人権侵害です。他人が勝手に心の中で思い描いたことに対する責任をとれなどということは、常軌を完全に逸してるとしかいいようがありません。

テレビ朝日のような極悪組織や後藤健二のような極悪人は、その極悪ぶりを白日のものとに晒すべきです。民進党のような極悪組織も、極悪ぶりが治らないというのなら、有権者が排除すべきです。財務省のような極悪組織についても、極悪ぶりが治らないというのなら、いずれ先に述べたような形で、解体すべきです。

森友学園問題では、上でも述べたように、良いことは一つもありませんでした。ただし、敢えていえば、極悪人や極悪組織の存在があぶり出されたことです。

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2016年1月2日土曜日

249人が出馬準備=自民、単独過半数も視野-今夏に参院選―【私の論評】慰安婦問題など当面脇に置け!まずは衆参同時選挙で似非リベラル・左翼を駆逐せよ(゚д゚)!

249人が出馬準備=自民、単独過半数も視野-今夏に参院選

 第24回参院選が今夏行われる。時事通信の調べでは、121の改選議席に対し、2日現在で249人が立候補を準備。前回2013年に大勝した自民党は27年ぶりの単独過半数も視野に入れるのに対し、民主党は野党共闘を通じて「自民1強」に歯止めをかけたい考え。選挙権年齢引き下げに伴い初めて投票に参加する18、19歳の動向も注目を集めている。

参院選は、選挙権年齢「18歳以上」を定めた改正公職選挙法が適用可能となる「6月23日公示、7月10日投票」以降の日程となる見通し。今回、定数是正により憲政史上初めて「鳥取・島根」と「徳島・高知」がそれぞれ合区され、選挙区は47から45に減少。宮城、新潟、長野の定数が各1減り、改選数1の「1人区」は前回の31から32に増える。一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は1ずつ増え、「複数区」のうち改選数3以上の選挙区は6から9となる。

自民党の非改選議席は65で、改選50議席に7上乗せすれば単独過半数(122議席)となる。候補者の擁立作業は順調に進み、唯一、未定の三重も近く内定する見通し。改選数3以上の選挙区のうち、北海道と千葉で2議席獲得を狙い、東京、神奈川でも2人目の擁立を模索している。公明党は選挙区7人、比例代表6人の計13人全員の当選が目標だ。

前回、結党以来最低の17議席(選挙区10、比例7)だった民主党は、勝敗を左右する1人区で野党候補が競合し、自民党を利するのを避けるのが基本戦略。これまで1人区に民主党系の無所属8人を擁立し、このうち熊本では野党各党が推す「野党統一候補」を実現させた。ただ、全体としては擁立作業は遅れ気味で、1人区は無所属を含めても12が未定だ。

共産党は、候補を取り下げた熊本を除き、42選挙区で既に公認を決定。野党統一候補の実現に向け、今後も積極的に取り下げに応じる構えだ。

おおさか維新の会と維新の党は、分裂騒ぎの影響で公認はゼロ。おおさかは年明けに公募を行い、近畿の2府4県とその他の複数区を中心に候補を立てたい考え。維新も複数区への擁立を模索する。社民党は選挙区2人、比例2人の計4人を公認。元気、日本のこころ、生活、改革の野党各党はいずれも公認を決めていない。 

◇立候補予定者の内訳(2日現在)
各党現有議席           立候補予定者
改選  非改選     計   選挙区  比例代表     計
自民     50   65   115    46    23    69
民主     42   17    59    26    20    46
公明      9   11    20     7     6    13
共産      3    8    11    42     8    50
おおさか維新  2    5     7     1     2     3
維新      4    1     5     1     4     5
元気      2    3     5     2     1     3
日本のこころ  1    3     4     1     0     1
社民      2    1     3     2     2     4
生活      2    1     3     1     1     2
改革      1    0     1     0     1     1
諸派      0    0     0    39     1    40
無所属     3    6     9    12     0    12
計     121  121   242   180    69   249

注=参院会派離脱中の山崎正昭議長、輿石東副議長はそれぞれ自民、民主に含めた。元気に離党届を提出した井上義行氏は受理されていないため、元気とした。(2016/01/02-16:05)

【私の論評】慰安婦問題など当面脇に置け!まずは衆参同時選挙で似非リベラル・左翼を駆逐せよ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事では、参院選のことのみをとりあげていますが、このブログでは、昨年より何度か掲載してきたように、今年は参院同時ダブル選挙になる可能性が非常に高いです。

これに関しては、小沢一郎氏もそのように考えているようです。それについては、本日のニュースでも触れられていました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「選挙のための野党連携で何が悪い!」 民主、維新からも“小沢シンパ”が出席
新年会で乾杯をする、生活の党と山本太郎となかまたちの
小沢一郎代表(右)と、山本太郎共同代表ら=1日午後、東京都世田谷区深沢
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、小沢一郎氏の発言として、以下のように締めくくられていました。
それに付け加えて申し上げますと、最近、この元日にも一部メディアが報じていますけれども、衆参のダブル選挙ということが少しずつ現実味を帯びてきたと思います。私は、今の野党の状況でいけば、ほぼ、ダブル選挙の可能性が強いのではないかなという気が最近してきております。 
そういう意味で、参院を目指す人だけではなくて、衆院を目指す人も、あと半年ですから、ぜひ全力で。野党協力がどうなんだとか、そんなことを思い煩っていたんでは、もう政治活動できない。どうなろうがこうなろうが、『今のままの政治じゃダメだ』という思いで頑張ってもらわなくてはなりません。 
野党が団結すれば全くこわくない。むしろ政権交代の最大のチャンスだ。私はそう思っております。ぜひ今年は、私も最後の気力を絞って、体力を絞って、皆さんとともにその目標に向けて頑張りたいと、そう思っております。
小沢一郎氏は、自民党や民主党などで選挙参謀をやっていたこともある人ですから、選挙の読みについては、定評があります。ただし、読みがあたっていることと、票数を増やすということは別でしょうが、小沢氏に限らず、最近では衆参同時選挙になると予想する人がかなり増えています。

私も昨年は、このブログに衆参同時選挙になりそうなことを何度が掲載し、さらに衆参両院選挙になった場合の与野党の議席がどうなるかについても掲載したことがあります。

その記事のURLを掲載します。
「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も ―【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(゚д゚)!
安倍首相(左)は、憲政史上3度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。
民主党の岡田克也代表(右)は、「一強自民」にどう立ち向かうのか
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを掲載します。



このシミレーションでいくと、衆参両院とも与党が大圧勝ということになります。最近の、安倍政権の支持率の回復率からみると、本当にこれくらい圧勝するかもしれません。

しかし、昨年の暮れの、慰安婦問題の日韓合意に関して、保守層から怒りの声が上がっています。

それに関しては、古谷経衡氏が分析を行っています。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
「慰安婦日韓合意」で保守派激怒の理由と背景
古谷経衡氏
私自身は、慰安婦問題に関する古谷氏の見解には全面的には、与するものではありませんが、この記事の最後の以下の部分に関しては、ほぼ賛同します。
安倍政権への打撃はあるのか? 
今回の慰安婦日韓合意で、強硬な保守派から向けられた安倍総理への批判や失望は、第一に安倍政権にとっての打撃になるのか。また第二に、安倍総理がこのような強硬な保守派から「見限られる」という事態につながるのだろうか。
まず第一についてだが、仮に強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に「反安倍」に鞍替えしたとしても、政権への影響は「まったくない」という風に評価できる。なぜなら、前述してきたネット右翼を含む強硬な保守派の人数はおおよそ全国で200万人前後で、かれらが議席に与える影響は『日本のこころを大切にする党(旧次世代の党)』の現有議席と趨勢をみれば明らかであるからである。 
この辺りの実態は、私が拙著『ネット右翼の終わり(晶文社)』やYAHOO!ニュースの別稿等で繰り返し主張してきたとおりで、仮に「ネット右翼を含む強硬な保守派の総離反」が起こったとて、政権への影響は極めて微弱かゼロである。 
安倍総理は「見限られる」のか?
そして第二については、そのそもこうした強硬な保守派が「反安倍」に鞍替えすることは、まず考えにくいという事実だ。遡れば、保守派が安倍総理に「深い失望」を表明したのは何も今回だけではない。 
自民党が2012年12月に政権党に返り咲く前の段階でマニフェストに記載していた「竹島の日式典の政府主催」「尖閣諸島への公務員常駐」への強硬な保守派の期待は相当なものであったが、第二次安倍政権がスタートしてまもなくの2013年2月22日(竹島の日・竹島の日式典)が、政府主催ではなく従来と同じ島根県主催のものであった事実は強硬な保守派を落胆させ、一部の右派活動家らが首相官邸前で抗議活動をするなど事態はエスカレートした。

その時も今回と同様、「安倍に裏切られた」の怨嗟の声は多数あったが、強硬な保守派の受け皿が自民党しか無いため、結局彼らの多くは安倍支持を継続したという経緯がある。 
ここには、「社民」「共産」といったリベラル勢力が小さいながらも国政政党を保有し、彼らの政治的主張の受け皿を担っているのに対し、強硬な保守派の政治的受け皿が、ほぼネット空間にしか存在しなかったという歴史的経緯が影響している。唯一、2014年後半に旧次世代の党がその役割を担ったものの、すぐに瓦解してしまった。 
自らの政治的主張を代弁する国政政党を持たない強硬な保守派は、例え自らの理想とする「真の保守的世界観」から安倍総理が現実主義を採用して遠のいたとしても、安倍総理を支持するしか方策はなく、よって「見限られる」という事態につながるとは考えにくい。 
強硬な保守派が「一丁目一番地」としてきた慰安婦問題は、大きく動いた。今後、日本大使館前の慰安婦像の撤去(移転)が実現するかどうかが愁眉の問題となるが、これが近い将来実現するとなると、強硬な保守派も一定溜飲を下げることとなり、結局は従前よりも増して強固な安倍支持の特性を色濃く持つだろうと予想される。
 昨日も掲載した、保守言論人の倉山満氏も、本日の自身のブログ「砦」で安倍政権擁護の立場を明確に語っています。

詳細は、このブログ記事を読んでいただくものとして、以下に結論部分を掲載しておきます。
 では安倍内閣の敵は誰か。 三つに分けて考える。 
一、日韓合意以前から安倍内閣を敵視していた論者(アンチ)二、日韓合意以前から盲目的な安倍支持を訴えている論者(信者)三、日韓以後に安倍敵視を明確にした論者(裏切り者)  
まず、アンチ。日韓合意以前から安倍内閣を敵視していた論者に対して。  
 彼らはサヨク(リベラル)だけではない。 保守を標榜する勢力にもいる。この人たちに申しあげたいことは一つ。代わりは誰だ?
 安倍首相を批判するのに代案が無いのでは話にならない。 
 彼らが如何に安倍内閣の非をならそうが、代案が無いのならそれでもしかたがないとしかいいようがない。 
 現状を批判するのに代案が無ければ現状維持しか方策は無いからだ。 
 これは安倍内閣が正しいかどうかではなく、批判者の責任だ。 次に、信者。日韓合意以前から盲目的な安倍支持を訴えている論者に対して。 
 申し訳ないが、この状況で「信じろ」「支持しろ」と言われても無理。 
 韓国以外の国に飛び火し、保守勢力も分裂している。この結果に対し、明確な責任を表明しない限り無理。「いいか悪いかわからないから支持しよう」では、保守の最低半分は納得しない。 
 盲目的な支持を強いる姿勢こそが保守分断に拍車をかける。現に第一次内閣の時がそうだった。第一次内閣でブッシュが日韓妥協を強いた時にデモをした団体を調べてみればよい。前回は産経こそ最後まで安倍支持をしたが、今回は片足を抜いている。 
 楽観できる要素など何もない。特に、総裁選直後に「これで三年は安泰だ」と述べた論者は、なぜそんな強い政権がこんな体たらくになったのかを事実に基づいて述べるべきだ。 
 最後に、裏切り者。日韓合意以後に安倍敵視を明確にした論者。昨日まで「安倍で商売をしていた奴」は論外。単なる卑怯者なので語るに値しない。 
 さらにその上で、総裁選直後に「これで三年は安泰だ」と述べた論者は、なぜそんな強い政権がこんな体たらくになったのかを事実に基づいて述べるべきだ。 
 また、昨日まで自分が支持してきた責任も語ってもらわねばならない。 
 以上の三つの立場を排撃する立場で、それでも私はあえて安倍内閣を応援する。 
 理由は一つ。よりマシな代わる人がいないから。  政治とは理想を求めるものではなく、よりマシな現実を求めて行うもの。だからよりよい代案が無い限り、現状を支持するしかない。ただし支持と言っても、盲目的な支持ではなく、批判すべきはする。 
 失敗は失敗だとはっきり言う。そういう応援の仕方をする。よって、以上の三つのすべての立場と一線を画する言論を行う。アンチとも信者とも裏切り者とも違う、安倍擁護論として。
倉山氏の主張はもっともなことです。もともと、現実世界では、何から何まで、自分と考え方が同じ他人などというものは存在しないのが当たり前です。

それがさらに、政治の問題・課題ともなれば、自分と何から何まで、主張が同じ政治家や政党が存在するということはありえません。

何から何まで、同じとか、何も疑問を感じないというのなら、それは本当は政治的考えなど何もなく、安保法案を「戦争法案」などとして、誰かから扇動されているだけの似非リベラルということかもしれません。はっきりした考えもなく無意味な行動をしているだけかもしれません。

それに、何から何まで、成功し続ける政治家というのもいません。人間のやることですから、失敗することもあります。そうして、いつも失敗し続ける政治家も滅多にはいないです。

政治家や政治に期待するときも、企業家の行動を判断するときと同じような尺度で見るべきです。その尺度とは何かといえば、野球でいえば、打率です。

打率の高いバッターを優秀なバッターとするように、打率の高い政治家や、政党を評価すべきです。自分にとって、相対的に打率の高い政治家や、政党を支持すべきです。

そうして、今は慰安婦問題の日韓合意で、激怒している保守の方々に言いたいことがあります。

それは、慰安婦問題など当面どうでも良い!まずは衆参同時選挙に備えよ!ということです。

考えてみれば、韓国など取るに足らない国です。もともと、韓国経済がまともだったときですら、韓国のGDPは東京都と同じ位の規模です。経済的には、とるに足りない国です。人口も、韓国は4000万人台です。軍事的にも取るに足りない国です。

日韓が戦争になったとしたらなどの仮定の話を言う人もいますが、韓国が日本に戦争をしかけてくるようなことはありえないでしょう。もし、本当に戦争をしたら、韓国は日本に全く勝ち目はありません。そのことは、韓国政府や軍部自身が良く知っているでしょう。

このような国を過大に評価して、大騒ぎをする必要などありません。極端なことをいえば、韓国と国交を断絶したとしても、韓国にとっては大事ですが、日本にはほとんど影響などありません。これからも、慰安婦問題の蒸し返しや、非合理的な反日をやるなら、国交を断絶さえすれば、韓国はひっくり返るでしょうが、日本への影響は軽微です。

まずは、国内の選挙が大事です。今年の選挙は、与党側の大勝利になりそうですが、これは過去の選挙をみてもわかります。これは、ある意味では、もう流れができあがっていて、後は徹底的に野党を完膚なきまでに追い詰める戦いではないかと思います。

戦争でいえば、もうこれは追撃戦ではないかと思います。戦いで最も楽しいのは追撃戦です。ここで保守の人達は仏心を一切出さず、阿修羅の心でやっつけましょう。こんなときに、韓国風情のために、仲間割などしている場合ではありません。一致団結して、徹底的に追撃し、徹底的に殲滅し、似非リベラル・左翼野党を粉々に粉砕して、1議席でも多く奪い取り、日本でも本当の意味でリベラルそうして、保守の政治風土を醸成できるようにすべきです。

選挙で大勝利を収めてから、日韓合意の問題について、考えても遅くはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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