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| かつては、日本の天皇皇后両陛下のことを大々的に報道していた朝鮮日報 |
「『韓国に金融制裁を』 日本政界で急速に拡散」――韓国最大紙・朝鮮日報は2013年11月24日、韓国への「経済制裁」を行うべきとの声が、日本国内で広がっていると報じた。J-CASTニュースが22日掲載した記事「『韓国へ経済制裁を！』自民議員相次ぎ主張 『融資引き揚げ』『ウォン買い』…」をほぼそのまま引用する形で、「『韓国制裁』の声が日本国内で無視できないレベルにまで高まっていると解釈できる」とし、安倍晋三首相周辺を含めた「制裁論」の盛り上がりに危機感をあらわにしている。
【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！
JーCASTニュース、韓国でずいぶん話題のようです。以下にその記事の内容引用します。これは、資料的価値があることから、全文コピペさせていただきます。
韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信
「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している
「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、
「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春）
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト）
「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ！」（FLASH）
などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。
■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論
しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。
たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。
FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。
安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。
金融面では世界「81位」
制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。
一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど（2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム）、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」（中央日報）との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが
――
こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。
やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」（金融関係者）と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。
しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。
「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」それにしても、韓国と韓国人は身勝手です。あれだけ反日をしておきながら、いざ、経済制裁などということが、サイトや週刊誌に掲載されただけで、警戒心を顕にします。単なる反日というのであれば、まだしも、先日このブログに掲載したように、歴史的事実を捻るにいいだけ捻じ曲げて、自分たちに都合の良い歴史を勝手につくりだし、それに基づき反日活動をするという馬鹿真似を繰り返しています。
韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない！」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。
もう韓国など、どうでも良いです。ノータッチでやり過ごすというのが一番です。ノータッチということは、当然経済的にも無視するということですから、こちらは経済制裁するつもりがなくても、韓国にとっては、無論経済制裁となります。それに、日本としては、このようなことははじめてのことではありません。北朝鮮に対しては、もうすでに長年経済制裁を続けています。そうして、かなり効き目があるようです。
慰安婦像でも何でも建てれば?ノータッチということは、世界中に慰安婦像を建てようが何をしようが、無視ということです。まあ、人間関係であれば、冠婚葬祭くらいの付き合いとして、後は、泣こうが喚こうが、無視です。
もうそろそろ、日本もこのような行為を外交カードとして使っても良いのではないでしようか。常識的に考えて、人と人との関係であれば、金を出す人のほうが、金をもらう人より圧倒的に有利なのは当たり前のことです。何やら、今の韓国や、中国、それに他の国でもこのあたりを勘違いしているようです。
これに関しては、韓国や中国に関することではなく、ブラジルに関することでこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 ＥＵは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。上の記事では、中韓ではなくブラジルのことを掲載していますが、ブラジルだって脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、ブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。
この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなります。
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| ブラジルの国旗をあしらったビキニ |
ましてや、日々反日を続ける中国や、韓国などなおさらです。日本人の中には、このようなことを言うと、日本は貿易立国だから、大変なことになるなどと考える人もいるかもしれませんが、中国に対する輸出ですら、日本のGDPに占める割合は2%前後に過ぎません。輸入もその程度です。それに輸出入とも、どうしても中国でないと駄目ということはなく、他国と代替のきくものばかりです。たとえ、中国と国交を断絶しても、日本への影響は微々たるものです。韓国に至っては、一国の経済が、東京都のそれよりもまだ小さいです。このような国々と国交を断絶しても、日本にとってはほんど影響がないです。
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| 日本には金という巨大な外交カードがある!遣い方が下手なだけ(ﾟдﾟ)！ |
日本政府も、このようなことを念頭に置いて、日本がとてつもない外交カードを持っていることを認識して、国際関係を考えていただきたいものです。その意味では、今回のJ-CASTの記事から、国会議員にもそのような考え方に目覚めつつあることを知り、ずいぶんまともになってきたと思い、頼もしさすら感じます。
それにしても、あいかわらず、中国など尖閣列島の上に防空識別圏など設定するなど、傍若無人な真似を続けています。中国・韓国のような国、そうして、ブラジルのような国と外交関係を断ったとても、日本への影響は微々たるものですし、それに、そのようなことをしても、日本にはASEAN諸国のような親日的で、経済成長著しく、さらには、日本が再軍備することを心待ちにしている仲間ともいえるような国々がいくらでもあります。恩知らずの国など、たまには相手にしなくても、何ら影響はありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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