日本人が知らない2022北京五輪の醜悪。森叩きの裏で蠢く本当の悪とは何か
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年2月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】日本がちっとも報じない「冬季北京五輪」を糾弾する声
● 北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見
2月4日、在日のチベットやウイグル人らが東京で記者会見を開き、中国で行われているウイグルやチベット、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止を訴え、状況が改善されない場合は国際オリンピック委員会（IOC）や各国は来年2月に開催される冬季北京オリンピックをボイコットすべきだと主張しました。
この2月4日は、前日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で森喜朗会長が「女性蔑視発言」を行ったということで謝罪・撤回会見を行った日でした。メディアはこぞって森氏の会見ばかりを報じましたが、この在日チベット人らの会見については、新聞は数紙が報じたものの、テレビなどはほとんどが無視していました。
2008年の北京オリンピックの際、長野市で聖火リレーが行われましたが、当初出発地として予定されていた善光寺は、チベット問題を理由に出発地となることを辞退しました。
善光寺は長野冬季五輪や1964年の東京五輪の聖火リレー出発地でもあったのですが、チベット問題を看過できないということで、勇気ある決断をしたわけです。
● 善光寺、北京五輪の聖火リレー出発地を辞退 チベット問題を理由に
2022年の北京オリンピックでは、さらに状況は悪化しています。
一方、テレビや新聞、国会などでは、毎日、森喜朗氏の発言について「オリンピックの精神に反する」と大々的に問題視、糾弾していますが、いまだ中国のウイグル弾圧を問題視し、「オリンピック精神に反する」と批判するメディアやコメンテイターを見たことがありません（スポーツライターの二宮清純氏がフジテレビの「プライムニュース」で、IOCがもっと中国に人権問題を問いただすべきだと発言していたと聞きましたが、それ一件くらいです）。
それについても、連日、森氏の言葉を糾弾するばかりか、森氏を擁護する発言すらも「問題発言」として、メディアでは評論家、野党政治家、元アスリートなどが批判の大合唱を繰り返しています。日本人の人権意識が高まってきた表れでしょうか。
そうだといいのですが、私はあまり期待していません。日本に半世紀以上暮らしている私はだいぶ慣れましたが、日本では人権平和を声高に叫び、政治家などの問題発言を糾弾する人に限って、別のもっとひどい人権問題について、一言も発しなくなることをよく見かけるからです。
典型なのは、中国によるチベット、ウイグルへの弾圧や、台湾への武力恫喝などです。私もこれら中国の人権弾圧について、日本国内で訴えてきましたが、人権派といわれるマスメディアや文化人、言論人ほど関心を示さないのです。
とくに政治家などが人権に関する失言を行ったときに、ここぞとばかり糾弾する人、日本の軍事力増強に反対する人ほど、その傾向が強いと思います。人権問題への意識が高いのかと思いきや、中国でのチベット問題やウイグル問題、中国の核武装などにはまったく関心を示さず無視する。
中国の脅威にさらされてきた外国人や少数民族が、そんな「偽善的」な日本人にがっかりすることも少なくありません。
新疆ウイグル自治区では100万人のウイグル人（「ウイグル族」という呼び方は、ウイグルの人々は嫌っています）が強制収容所に入れられ、思想改造や強制労働を強いられているとされていることは、すでに世界的な「常識」です。また、約10万人のウイグル人男女が不妊手術を強制させられていると報じられています。
● ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍
アメリカやカナダは、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認定しました。中国がナチス・ドイツのユダヤ人弾圧と同じことをやっていると、公式に宣言したわけです。
テレビ局にしても、これだけ森発言を問題視するほど人権意識が高いのですから、中国の人権弾圧に抗議して、「北京オリンピックをいっさい放送しない」と宣言する放送局があってもいいはずです。それともやはり、金のためには人権などどうでもいいのでしょうか。
北京オリンピックのスポンサー企業も同罪です。
繰り返しになりますが、私は、日本の平和運動や人権活動というのは、非常にいかがわしいと思ってきました。というのも、自分と意見が合わない相手を批判するための単なる「道具」として平和や人権を利用しているだけで、本当に平和人権を尊重しているわけではないようだからです。
多くの反戦平和団体や人権団体は、日本で反戦平和を叫ぶものの、中国の核武装や軍事増強、人権弾圧に対してなにも言わないことです。日弁連などはその典型でしょう。完全にダブルスタンダードです。
とくに左翼の中にはそうしたダブルスタンダードが強いため、「日本の左翼は『中国の核はきれいな核だ』と思っている」と、保守派からよく揶揄されています。
今回、森喜朗氏1人の発言だけでもこれだけ人権問題として大きく取り上げたメディアや政治家などが、ジェノサイド認定されている中国の人権弾圧を論じず、何事もないかのように北京オリンピックに協賛し、莫大な放映権料を支払い、礼賛するということがあれば、完全なダブルスタンダードです。中国のカネや利権のために、ウイグル人やウイグル人女性の人権問題をなかったことにするということは、完全に良心の欠如です。
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| 日本ではウイグル自治区は、東トルキスタンという中国とは別の国だったということを知らない人も多い |
いま、正義ぶって森氏を糾弾している人たちのなかで、どれだけが中国の人権弾圧を批判するでしょうか。それとも中国についてはスルーするのでしょうか。私はじっと見ています。
台湾では、中国から渡ってきた国民党による「白色テロ」により、多くの台湾知識人が虐殺されました。世界一長い戒厳令が敷かれ、密告が奨励されました。そのなかで、仲間を裏切って密告するようなケースも多くありました。
悲しい話ですが、密告しなければ同罪となり自分や家族の命が危うくなるというなかでは、仕方なかった部分があるとは思います。また、現在の中国でも公の場で政権批判をすれば、あっという間に逮捕されてしまいます。
そのような環境にあれば、中国を糾弾するのは生命にかかわることですが、日本では中国批判をしても危害を与えられる心配はありません。にもかかわらず、森氏の発言を声高に批判しながら、中国の人権弾圧に声をあげないならば、結局、人権問題などどうでもいいと考えているということなのでしょう。
そういう人たちは、偽善者で変節漢であり、いざとなれば簡単に裏切ります。絶対に信用してはいけない人たちです。
もちろん、政治とスポーツは切り分けなくてはいけないという意見もあります。しかし、オリンピックを政治利用しているのは中国のほうです。習近平は、北京が世界で唯一、夏冬両方の大会を実施した都市となることを目論んでいます。
また、北京オリンピックの試合会場を視察し、準備が順調に進み、多くのウインタースポーツ種目が初導入され、世界の先進レベルに達したのは、「中国の制度の優位性を具現化するものだ」と語っています。つまり、「中国共産党独裁こそが世界でもっとも優れている制度だ」と宣伝しているわけです。
● 習主席、冬季五輪の技術革新を強調
北京オリンピックに協力するということは、意図するかどうかにかかわらず、この中国の独裁体制、ウイグルやチベットなど少数民族弾圧、香港の人権弾圧などを正当化することにつながってしまうわけです。それは1936年のナチスドイツ政権下のベルリンオリンピックの二の舞になるということです。
1年前のことを思い出してみれば、WHO（世界保健機構）のテドロス事務局長は、中国・武漢発の新型コロナウイルスについて危険性を軽視し、「貿易や渡航は抑制すべきではない」と発言し続け、中国の責任を追求するどころかその対応を礼賛し、さらには緊急事態宣言をなかなか宣言しなかったことで、世界に新型コロナウイルスの蔓延を招いてしまいました。
テドロス事務局長には、エチオピアの外相時代に中国から多額の資金援助を受けたために中国に頭が上がらないとも言われています。
● WHOが「中国寄り」と言われたワケ…世界を翻弄した「迷走」の数々
WHOを検証する独立委員会は1月18日、WHO執行理事会に提出する中間報告を発表し、中国とWHOの初動対応を批判しました。WHOが緊急事態宣言を避けたい中国の思惑に忖度して、宣言を見送ったと言われています。
● WHOを検証する独立委、中国のコロナ初動対応批判 WHO自体についても疑問視
北京オリンピックや中国での金儲けのために人権問題を蔑ろにすれば、WHOやテドロス氏と同じそしりを受けるでしょう。
森喜朗氏は謝罪撤回会見で記者からの質問に対して、「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ？」と逆ギレしていましたが、北京オリンピックを問題視しないのならば、人権問題を政権批判に利用しているだけ、叩きやすい人物を袋叩きにして「面白おかしく」喜んでいるだけで、森氏の言ったことの正しさを証明することになってしまいます。
中国は日本に対しても核の恫喝を繰り返していますが、日本のマスメディアはほとんど知らないふりを決め込んで報じません。中国の官製メディアは沖縄を「日本のものではない」と公然と語っていますが、そうしたこともまったく報じないのです。その一方で、インターネットではそうした真実が伝えられているため、ますますメディアから国民が遊離していっています。
今後、多くの人に中国での人権弾圧の実態を知ってもらいたいと思うとともに、メディアや識者がどのように北京オリンピックを論じるか、誰が信用できない人物か、注意深く見守っていきたいと思います。
日本とはうってかわって、米国では、人権擁護団体の人々が、北京五輪に対して抗議の声をあげています。
中国・北京で開かれる２０２２年冬季五輪の開幕が１年後に迫った４日に合わせ、１８０以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表しています。
書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表されました。
少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていました。ポンペオ米国務長官(当時)は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族集団虐殺）の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論しています。
ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の１つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「２０２２年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調しました。
中国外務省報道官は３日、北京冬季五輪について「ＩＯＣを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けました。
ＩＯＣはＣＮＮの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年１０月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明しました。
北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明しています。
日本ウイグル協会も4日声明を発表しています。その内容を以下に掲載します。
選報日本 2021.02.4
西暦2021年2月4日、北京五輪の開幕を1年後に控え、「人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する」共同記者会見が、東京の外国特派員協会で行われた。
記者会見には日本に滞在しているチベット人、ウイグル人、南モンゴル人、香港人、民主化を求める中国人、日本人の人権活動家らが登壇した。
共同会見を行った日本ウイグル協会会長・于田ケリム氏の発言内容は以下の通り。
ウイグルで起きていることについて2021年1月19日、ポンペオ米国務長官はウイグルにおける中国の行為がジェノサイドであると認定した。
バイデン新政権のブリンケン国務長官もこの認定に同意しており、1月17日、就任後初の記者会見で「ウイグルでジェノサイドが行われているという認識は変わっていないと」述べ、厳しく対応する姿勢を強調した。
また、カナダや欧州各国にも同様の動きが出ている。
ジェノサイド条約第2条ではジェノサイドについて「国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた」行為と定義されている。
ウイグルでこの定義に合致する行為が行われていることを証明する証拠は数多く報道されている。
世界各国の専門家やシンクタンクが報告している通り、ウイグルでは男性を無差別に収容し、強制労働を強いる、国旗と中国共産党への礼拝を強制している。女性には不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離している。
ウイグル独自文化の本来の立役者である聡明な知識人や経済人が一斉に姿を消す悪夢のような事態が起きている。
強制収容所では不審死の報告が相次いでいる。
行方不明となっている家族を探すウイグル人は日本を含め世界中に溢れている。
何千年も続くシルクロードの一部であるウイグルの独自文化や民族的なアイデンティティを絶滅させ、ウイグル人社会を根底から破壊する意図を持った非人道的かつ組織的な動きが進行中。
ウイグルで起きていることはジェノサイドや、人道に対する罪に当たると以前から報告されていたにも関わらず、国際社会は実効性のある対応をとってこなかった。
われわれウイグル人は日本を含め、世界各国の政府が21世紀には民族大虐殺を許さないと明確なメッセージを発して、これを終わらせるために一刻も早く具体的な行動をとるべきだと思う。
ウイグル人に対する中国のジェノサイドを非難することを日本人も人間としてやらなければならないことと認識すべきです。特に、中国の直ぐ隣にあり、中国と現実的に様々な分野において緊密な交流関係を持っている日本には、ウイグル人ジェノサイド問題でより一層に立場をはっきりし、中国のジェノサイドを中止させる道義的な責任があります。
この問題で、はっきりとした態度を表明しない国会議員には、日本国民がより厳しい態度で接することが正しいです。
特に、親中的な態度を明確に示す日本の一部国会議員には、ウイグル人ジェンサイドの「共犯者」と指名して批判すべきです。
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