まとめ
- トランプの関税圧力: 2025年7月1日、トランプ氏は日本との貿易交渉で合意は難しいと断じ、自動車に30～35％の高関税を検討。日本のコメ輸入拒否が「不公平」と映り、7月9日の期限までに道筋は見えない。
- 英国の「公平」の勝利: 英国は2025年5月9日の協定で関税緩和や牛肉輸出枠を確保。トランプ氏の「公平」（相互利益と相手尊重）を貫き、公式声明にその姿勢を明記し、交渉を成功させた。
- コロンビアの教訓: コロンビアのペトロ大統領は不法移民送還を拒み、トランプ氏の「公平」に反し、25％関税を突きつけられた。日本の硬直姿勢も同様の批判を招く。
- 石破の限界: 赤沢経済再生相を交渉司令塔に任命したが、石破氏の曖昧な対応はトランプ氏に通用しない。まともな交渉には石破氏の退陣と実行力あるリーダーが必要だ。
- TPPで逆転: 日本はTPPを主導し、英国加盟で勢力を拡大。消費税廃止や米国資産買収で短期的な均衡を図り、TPPルールで世界を握り、トランプ氏の「公平」の信念に訴えるべき。
トランプの関税圧力と日本の危機
トランプ米大統領は2025年7月1日、日本との貿易交渉で強硬な姿勢を崩さなかった。エアフォースワンで記者団に語った。「日本との合意は難しい。おそらく無理だろう」。自動車など日本からの輸入品に30～35％、場合によってはそれ以上の高関税を突きつけた。これは4月に示した24％の関税率をはるかに超える。
トランプ米大統領は2025年7月1日、日本との貿易交渉で強硬な姿勢を崩さなかった。エアフォースワンで記者団に語った。「日本との合意は難しい。おそらく無理だろう」。自動車など日本からの輸入品に30～35％、場合によってはそれ以上の高関税を突きつけた。これは4月に示した24％の関税率をはるかに超える。
トランプ氏は、日本が米国で数百万台の自動車を売りさばきながら、米国産コメの輸入を拒む姿勢を「簡単な要求の拒否」と切り捨てた。米国の対日貿易赤字への苛立ちと、日本の自動車産業の強さが背景にある。日本は農業保護を盾にコメの輸入を拒み続ける。高関税が現実になれば、自動車価格は跳ね上がり、日本企業の米国市場での競争力は落ち込む。トランプ氏の強硬な態度は、中国やEUにも向けられる保護主義の流れだ。7月9日の交渉期限が迫るが、合意の道筋は見えない。日本の硬直した姿勢は、トランプ氏の不満をさらに煽るだけだ。
英国の「公平」が切り開いた道
スターマー英首相
2025年1月26日の両首脳の電話会談は「温かく親密」と評され、45分間で信頼を築いた。会談後の公式声明（リードアウト）には、「公平な二国間経済関係の推進」が明記された。英国の規制緩和の姿勢が、トランプ氏の経済政策と重なり、交渉を後押しした。
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| コロンビアのペトロ大統領 |
コロンビアの事例は、トランプ氏の「公平」の厳しさを物語る。コロンビアのペトロ大統領は、米国による不法移民の送還を拒み、「移民」を犯罪者扱いする米国を批判した。トランプ氏はこれを「不公平」と断じ、コロンビア製品に25％の関税を課すと宣言。50％への引き上げも示唆した。ペトロ氏の「移民」と「不法滞在者」の混同や一方的な批判は、トランプ氏の求める相互尊重に欠けた。結局、コロンビアは米軍機の受け入れを余儀なくされた。日本のコメ輸入拒否や自動車産業保護も、トランプ氏には「不公平」に映る。日本の逆転戦略と石破の限界
日本は対抗策を打ち出した。2025年7月8日、政府は赤沢経済再生相を対米交渉の司令塔に任命した。赤沢氏は石破首相の側近で、TPPや日米貿易協定の経験者だ。農産品関税や省庁横断的な課題を担う適任者とされる。だが、石破首相の対応はあまりにも弱い。7月7日のトランプ氏との電話会談では、対立を避け、日本が対米投資大国であることを強調したが、具体策はゼロ。「率直で建設的な話し合い」と胸を張るが、交渉の方向性は示さない。政府内では日米関係の悪化を恐れる声が強いが、トランプ氏の強硬姿勢を前に、この曖昧さは通用しない。石破氏の優柔不断な姿勢は、トランプ氏との交渉の重さに耐えられない。まともな交渉を進めるには、石破氏に退陣を願い、実行力あるリーダーが必要だ。日本には逆転のチャンスがある。トランプ関税を逆手に取り、TPP（CPTPP）を武器に世界の貿易ルールを握る戦略だ。米国が2017年にTPPを離脱した後、日本はCPTPPを主導。2023年の英国加盟で、GDP総額は世界の15％近くに膨らんだ。トランプ氏の関税で米国が孤立すれば、CPTPPの価値は跳ね上がる。中国やロシアの不公平な貿易慣行を締め出す厳格なルールは、トランプ氏の「公平」の理念とも一致する。米国にTPP復帰の利益を示せば、交渉の流れを変えられる。短期的な策も必要だ。消費税廃止で内需を爆発させ、年間4兆円以上の家計消費を押し上げる。米国の攻撃型原潜（1隻35億ドル）の購入で安全保障の絆を強化。トランプ氏が嫌うリベラル系企業や大学の買収で、貿易赤字を減らし、ソフトパワーを高める。これらの大胆な一手は、トランプ氏の「公平」に訴え、関税のリスクを和らげる。英国は「公平」を武器にトランプ氏との交渉を制した。日本の硬直した姿勢—農業保護や自動車優先—は、トランプ氏の不満を煽るだけだ。赤沢氏の任命は悪くはないが、石破氏の曖昧さでは勝負にならない。石破氏ではトランプ氏との交渉は荷が重すぎる。退陣を願い、実行力あるリーダーが消費税廃止やTPP主導の戦略をトランプ氏に叩きつければ、日本は関税の危機を跳ね返し、自由貿易の旗手として世界に立つ。トランプ氏の「公平」を逆手に取れ。日本にその力はある。【関連記事】
中国フェンタニル問題：米国を襲う危機と日本の脅威 2025年7月1日
日本は対抗策を打ち出した。2025年7月8日、政府は赤沢経済再生相を対米交渉の司令塔に任命した。赤沢氏は石破首相の側近で、TPPや日米貿易協定の経験者だ。農産品関税や省庁横断的な課題を担う適任者とされる。だが、石破首相の対応はあまりにも弱い。7月7日のトランプ氏との電話会談では、対立を避け、日本が対米投資大国であることを強調したが、具体策はゼロ。「率直で建設的な話し合い」と胸を張るが、交渉の方向性は示さない。政府内では日米関係の悪化を恐れる声が強いが、トランプ氏の強硬姿勢を前に、この曖昧さは通用しない。石破氏の優柔不断な姿勢は、トランプ氏との交渉の重さに耐えられない。まともな交渉を進めるには、石破氏に退陣を願い、実行力あるリーダーが必要だ。日本には逆転のチャンスがある。トランプ関税を逆手に取り、TPP（CPTPP）を武器に世界の貿易ルールを握る戦略だ。米国が2017年にTPPを離脱した後、日本はCPTPPを主導。2023年の英国加盟で、GDP総額は世界の15％近くに膨らんだ。トランプ氏の関税で米国が孤立すれば、CPTPPの価値は跳ね上がる。中国やロシアの不公平な貿易慣行を締め出す厳格なルールは、トランプ氏の「公平」の理念とも一致する。米国にTPP復帰の利益を示せば、交渉の流れを変えられる。短期的な策も必要だ。消費税廃止で内需を爆発させ、年間4兆円以上の家計消費を押し上げる。米国の攻撃型原潜（1隻35億ドル）の購入で安全保障の絆を強化。トランプ氏が嫌うリベラル系企業や大学の買収で、貿易赤字を減らし、ソフトパワーを高める。これらの大胆な一手は、トランプ氏の「公平」に訴え、関税のリスクを和らげる。英国は「公平」を武器にトランプ氏との交渉を制した。日本の硬直した姿勢—農業保護や自動車優先—は、トランプ氏の不満を煽るだけだ。赤沢氏の任命は悪くはないが、石破氏の曖昧さでは勝負にならない。石破氏ではトランプ氏との交渉は荷が重すぎる。退陣を願い、実行力あるリーダーが消費税廃止やTPP主導の戦略をトランプ氏に叩きつければ、日本は関税の危機を跳ね返し、自由貿易の旗手として世界に立つ。トランプ氏の「公平」を逆手に取れ。日本にその力はある。【関連記事】
