- トランプ米大統領がコロンビアからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。
- コロンビアが不法移民を乗せた米軍機の着陸を拒否したことが発端。
- トランプ氏は不法移民の強制送還を強調し、他国に対する同様の手法への警戒が広がっている。
- コロンビアのペトロ大統領は報復関税を発表し、移民の扱いについて尊厳を強調した。
- トランプ氏は関税を50%に引き上げる可能性も示唆した。
トランプ米大統領は26日、コロンビアが不法移民を乗せた米軍機の着陸を拒否したことに対抗し、同国からの全輸入品に25%の関税を課すと発表した。しかし、その後コロンビア側が妥協し、米軍機の受け入れを決定した。この結果、トランプ氏の「脅し」が効果を発揮した形となり、今後も他国に対して同様の手法が使われる可能性があることへの警戒が広がっている。
トランプ氏は不法移民の強制送還を「史上最大の強制送還」として掲げ、就任早々からその実行に移しており、成果を強調している。今回の事態は、トランプ氏がSNSで移民を乗せた米軍機2機がコロンビアへの着陸を拒否されたと発表したことが発端であり、彼は「米国の安全保障と公共の安全が脅かされた」と主張した。そして、25%の関税や政府高官に対する渡航禁止、ビザの剥奪を行う意向を示し、「1週間経っても事態が変わらなければ、関税を50%に引き上げる」とも強調した。
これに対し、コロンビアのペトロ大統領は米国からの製品に対して25%の報復関税を課す意向を表明した。また、米軍機の着陸拒否については自身のX(旧ツイッター)で、送還された移民が犯罪者のように扱われていると述べ、「人間として尊厳をもって扱わなければならない」と主張した。彼は、米軍機は追い返したが、民間機は受け入れると説明している。
トランプ氏は不法移民の強制送還を「史上最大の強制送還」として掲げ、就任早々からその実行に移しており、成果を強調している。今回の事態は、トランプ氏がSNSで移民を乗せた米軍機2機がコロンビアへの着陸を拒否されたと発表したことが発端であり、彼は「米国の安全保障と公共の安全が脅かされた」と主張した。そして、25%の関税や政府高官に対する渡航禁止、ビザの剥奪を行う意向を示し、「1週間経っても事態が変わらなければ、関税を50%に引き上げる」とも強調した。
これに対し、コロンビアのペトロ大統領は米国からの製品に対して25%の報復関税を課す意向を表明した。また、米軍機の着陸拒否については自身のX(旧ツイッター)で、送還された移民が犯罪者のように扱われていると述べ、「人間として尊厳をもって扱わなければならない」と主張した。彼は、米軍機は追い返したが、民間機は受け入れると説明している。
朝日新聞
【私の論評】トランプ外交の鍵『公平』の概念が国際関係を変える 、 コロンビア大統領への塩対応と穏やかな英首相との会談の違い
まとめ
- ペトロ・コロンビア大統領は、米軍機の着陸拒否について、「移民」と「不法滞在者」を混同し、不適切な発言をした。
- トランプ大統領は、ペトロ大統領の発言に対し、コロンビアからの輸入品に25%の関税を課す可能性を示唆した。
- 一方、トランプ大統領とスターマー英首相の会談は、意見の相違はあるものの、「公平」という概念を基に良好な関係を築こうとする努力が見られた。
- 「公平」という概念は、今後の国際関係において重要な役割を果たすと考えられ、特に貿易や経済関係における相互利益を強調するものとなる。
- トランプ政権との交渉においては、「公平」というキーワードを念頭に置き、相手国の立場や利益を理解する姿勢が求められる。
コロンビアのペトロ大統領 |
コロンビアのペトロ大統領は米軍機の着陸拒否について、以下のようにツイートしている。
「アメリカはコロンビアの移民を犯罪者として扱うべきではない。私はコロンビアの移民を乗せたアメリカの軍用機の入国を禁止した。私たちは、市民の尊厳ある扱いを保証する民間機のみを受け入れるつもりである。」
大統領自身が「移民」という言葉を使っているため、朝日新聞の記事もこれに従ったものとみられる。しかし、ペトロ大統領の言葉遣いは明らかに間違いである。「アメリカはコロンビアの移民を犯罪者として扱うべきではない」という発言は誤りだ。移民とは、合法的手続きを経て米国に入国した人を指しており、トランプ政権が送還したのはコロンビア籍の「不法滞在者(Undocumented immigrant または Illegal alien)」である。
さらに、「移民を犯罪者として扱うべきでない」という発言は、米国を不当に攻撃していると受け取られても仕方ない。トランプ政権は移民を拒否しているのではなく、あくまでも不法滞在者を拒否しているのである。そして、不法滞在者は全員、法的には犯罪者である。それに、不法滞在者の増加により、米国社会は混乱し、不法滞在者に保護プログラムを提供することで経済的にも不利益を受けており、これは本来コロンビア政府が行うべきことであ米国側からみれば、不公平と言わざるを得ない。
無論、犯罪者であろうとなかろうと、尊厳ある扱いを受けるべきであるが、その尊厳の扱いは一般市民と犯罪者では異なるのは明白である。このような言葉遣いをしたペトロ大統領は、無頓着に発言したのかもしれないが、これは一国の大統領としてあまりにも軽薄であり、不法滞在問題に関する認識が極めて薄いことを示している。これがトランプ大統領の逆鱗に触れたと考えられる。一方、一国の大統領がこのような認識しか持っていないことは、トランプ政権にとって非常に対処しやすかったであろう。
そのため、トランプ米大統領はコロンビアからの輸入品に25%の関税を課すという脅しとも取れる反応を示した。ペトロ大統領がもっとまともな対応をしていれば、トランプ大統領もより穏やかな反応を示した可能性が高い。
スターマー英首相とトランプ米大統領 |
実際、トランプ大統領は、英国首相には穏やかな対応をしている。スターマー首相とトランプ大統領は26日、電話で45分にわたり会談した。この両者の間には、性格や政治的姿勢の違いがあり、大きな隔たりが存在する。しかし、表向きは両首脳の言葉遣いや外交表現は通常通りで、最近のこの電話会談は「とても温かく」、「とても親密なもの」とされている。この会談は政策の詳細よりも大局的な視点やお互いを理解することが主な目的だったようであり、首相は数週間以内にワシントンを訪れる予定である。
会談後、両政府は「リードアウト」と呼ばれる概要を発表するのが慣例であり、これによって会談の内容や双方の受け止め方が示される。意見の相違は続くものの、良好な関係を築く努力が見られる。特にダウニング街(首相官邸)からの報道では、スターマー首相が経済成長のために規制緩和に取り組んでいると説明されており、これは左派政党の党首としては意外だが、トランプ大統領に対しては効果的な表現となる。
また、ホワイトハウスの報道官は、両首脳が「両国がいかに公平な二国間の経済関係を推進できるか」について話し合ったと説明している。この「公平」という言葉は、貿易における相互利益を強調するものであり、両国間の経済関係をより効果的にするための基盤となる。トランプ大統領は、アメリカの友好国や敵国に対しても関税を脅しとして利用することが知られているため、「公平」という表現は、今後の難しい交渉を円滑に進めるための重要なキーワードとなるだろう。
このように、米英の会談において「公平」というキーワードが使用されたことは、今後米国が他国との外交においても重要な概念となる可能性がある。この「公平」という概念は、単なる道徳的な理想にとどまらず、貿易や経済関係における相互利益を強調するものであり、各国との交渉においても重要な基盤となるだろう。
コロンビアのペトロ大統領の発言は、トランプ大統領にとってその「公平性」に欠けると見られた可能性がある。ペトロ大統領は、合法的に入国した移民と不法滞在者を混同し、アメリカの移民政策を一方的に批判することで、米国との関係において不必要な緊張を生じさせた。彼の発言は、米国に対して公平な理解を欠いたものであったため、トランプ大統領がコロンビアに対して厳しい姿勢を取る根拠となり得た。
このような背景において、「公平」という概念は、ただの言葉以上のものである。各国が互いの利益を尊重し、理解し合うことが、国際関係の安定を図る鍵となるからである。したがって、今後の外交においては、単なる利益追求ではなく、相手国に対する敬意や理解をもったアプローチが求められるだろう。
ペトロ大統領の失敗も、「公平」という概念が国際的な交渉の場においてますます重要であることを浮き彫りにした。各国がこの概念を意識し、外交政策に組み込むことが、より良い国際関係を築くための必要条件となるであろう。
トランプ大統領 |
トランプ大統領が中国と対峙する背景もこの「公平」というキーワードで理解できる。トランプ大統領が中国が米国に対して公平でないと考える理由は、主に貿易不均衡に起因する。彼は、中国からの輸入が米国からの輸出を大きく上回っていることを問題視している。また、中国が米国企業の知的財産を盗む行為や、不正な貿易慣行、政府による補助金、為替操作、中国市場へのアクセスが制限されていることも懸念している。さらには、労働者の低賃金や過酷な労働条件、強制労働の問題を米国との貿易交渉において中国の「不公平」な競争優位性につながると主張している。
トランプ大統領は、自国の利益を強く主張する一方で、相手国にも同様の公平性を求めているため、この点を無視すると交渉は失敗に終わる可能性が高い。しかし、一方的にいずれかの国が利益を得ることを「公平」とは呼ばない。相手に対して「公平」を主張する者は、自らも相手に対して「公平」であらねばならない。トランプ大統領も、その点は理解を示すだろうし、そこに大きな交渉の余地がある。
結論として、国際関係における「公平」という概念は、今後ますます重要な役割を果たすであろう。各国がこの概念を意識し、互いの利益を尊重する姿勢を持つことで、より安定した国際社会が築かれることを期待したい。
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