〝石破増税大連立〟あるのか 国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘 首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波―【私の論評】与野党はと全有権者は、財務省の悪巧みに乗ってはいけない

〝石破増税大連立〟あるのか　国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘　首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波

まとめ

• 石破茂首相は、少数与党での厳しい政権運営を背景に、立憲民主党や日本維新の会との大連立の可能性を示唆している。
• 自民党内の「石破おろし」や国民民主党との協議の難航を受けて、野党との連携を模索しているが、増税につながる懸念も広がっている。
• 過去の消費税率引き上げの例を考慮し、「増税大連立」の可能性についての指摘がなされている。

石破首相

　石破茂首相は、現在の少数与党による厳しい政権運営を受け、立憲民主党や日本維新の会との大連立の可能性を示唆している。これは、自民党内での「石破おろし」や国民民主党との年収の壁引き上げに関する協議の難航を背景にしていると考えられる。石破首相は1日のラジオ番組で、野党との大連立について「選択肢としてあるだろう」と述べ、野田佳彦代表や前原誠司共同代表との信頼関係についても言及した。

　また、12月29日のTBSの番組では、国民民主党や日本維新の会との政策協議において、連立政権の可能性を示唆している。国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相の意図について疑問を呈しており、政治家たちの間で意見が分かれている状況が見受けられる。

　さらに、高橋洋一氏は「増税大連立」の可能性を指摘し、過去の消費税率引き上げが自民党が単独政権でない時期に行われたことを例に挙げている。このような歴史的背景から、現在の状況においても「二度あることは三度あるのか」という懸念が存在している。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事を御覧ください。

【私の論評】与野党と全有権者は、財務省の悪巧みに乗ってはいけない

まとめ

• 2月末の野党による予算組替えが政治的対立を激化させる可能性が高い。国民民主党は基礎控除の引き上げを提案し、維新の会は教育無償化を求めている。
• 財務省は、石破政権と国民民主党の協議を利用し、維新の会に乗り換えることで国民民主党を切り捨てるシナリオを描いている。
• 最終的には自民・立民大連立の実現に向けて、増税や移民政策、選択的夫婦別姓などが一体的に推進される可能性がある。
• 日銀は一般物価水準からいうと、まったく必要がないにもかかわらず、金利を年内2回上昇させる意向があるようだ。
• 増税と金融引き締めは国民生活に深刻な悪影響を及ぼし、特に消費税の引き上げが家計に直接的な負担を強いることが懸念されている。国民生活に与える影響を真剣に考える必要がある。

国民民主党　玉木氏

2月末、野党による予算組替えが政治の舞台にどのような波紋を広げるのか、注目が集まっている。国民民主党が基礎控除を178万円に引き上げる提案を持ち出し、維新の会は教育無償化を求めている。立憲民主党の動きも見逃せない。これらの提案は、国民の生活に直結する重要な政策であり、各党の立場が明らかになることで、政治的対立が一層激化することが予想される。

しかし、その裏には財務省の悪巧みが潜んでいるのではないかと考えざるを得ない。財務省は、石破政権と国民民主党との協議を進めさせ、基礎控除を178万円にする提案を持ち出させる一方で、維新の会に乗り換え、教育無償化を推進することで国民民主党と基礎控除引き上げを切り捨てるという仕組まれたシナリオを描いている可能性がある。

最終的には、立憲民主党との大連立を目指し、これまでの関係を一掃し、無論基礎控除の引き上げも、教育無償化もなかったことにする動きが見え隠れしている。ここで注目すべきは、大増税や移民政策、選択的夫婦別姓、さらには親中路線など、様々な政策が一体となって推進される可能性があることだ。財務省の意図は、果たしてどこにあるのだろうか。

もし石破政権が総選挙を行い、自民・公明が大敗を喫した場合、石破に財務省にとっては使い勝手の良い増税派立憲民主党の佳彦代表との連携を図らせ、増税を伴う大連立を実現させる可能性が高い。具体的には、消費税が10%から12%、さらには15%へと段階的に引き上げるシナリオを描いているだろう。

このような政策を推進することで、石破政権はその名を歴史に刻むことができるかもしれないという見当違いの財務省寄りの見方を石破がしている可能性もあるし、野田立憲民主党も大連立と大増税で歴史に名を刻むことに執心しているかもしれないが、実際にはその実現には多くの障害が伴うのだ。

増税と金融引き締めは、国民生活に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念されている。特に、消費税の引き上げは家計に直接的な負担を強いることになり、消費の冷え込みを招く恐れがある。加えて、金利の上昇は住宅ローンや教育ローンなどの借入金利を引き上げ、家庭の資金繰りを厳しくする可能性が高い。これにより、実質的な可処分所得が減少し、国民の生活水準が低下する事態も考えられる。

しかし現実には、予算組み換えで野党が結束する場合、「予算案の否決」が次のステップとして考えられる。この場合、解散の動きが出てくる可能性が高く、石破おろしによる石破辞任、さらには7月の参院同時選挙が行われることになるだろう。

逆に、野党が結束しない場合は「予算案の可決」が進むことになるが、それでも参院選の前に石破おろしが進むことは避けられないだろう。自民党と立憲民主党の大連立が実現する前に、石破政権が持たない可能性が高い。次の政権がどのような方針を打ち出すのか、それによって大増税路線がどう変わるのか、目が離せない。

さらに、日銀は2025年中に金利を2回上昇させることを目論んでいるようだが、米国では逆に2回の金利引き下げが予想されている。このような金利の動向が為替市場にも影響を与え、円安が終息し、円高傾向になる可能性がある。日銀は植田総裁の任期が続く2028年4月までに金利2%とし、この水準を維持することを目指しているようだが、そもそも現状の一般物価水準で利上げをする必要姓など全くない。

新川浩嗣財務次官

ただ、何かの歯車が狂って、自民・立憲の連立政権ができた場合、これは財務省の大勝利であり、財務省の悲願である大増税だけではなく、金融引き締めも実現されるだろう。失わた30年はこれからも続き失われた50年かそれ以上になる可能性は高い。

国民にとって、2月末の野党による予算組替えがどのような影響をもたらすのかを真剣に考える必要がある。財務省や日銀の狙いや政局の変化が国民生活に与える影響は計り知れない。私たちが今、目を向けるべきは、ただの政治ゲームではなく、私たちの生活そのものなのだ。果たして、この先、私たちが望む未来は実現できるのか。政治の行方に目が離せない。有権者の我々は、石破政権の行く末だけでなく、財務省の悪辣な動きを見逃してはならない。

無論選挙で選ばれることのない、財務官僚が政治に直接関わることは本来許されるべきことではない。しかし、現実には強い関わりをもっていることを忘れてはならない。いまこれを無視して、綺麗事を並べ立てても無意味である。全有権者と多くの財務省に絡め取られていない政治家が目先の利害に拘泥することなく、リアリストにならなければならない。米国では、トランプ政権が誕生したが、この真の理由をいまだにマスコミは報道しない。米国では、多くの有権者がリアリストになった結果、いわゆるディープステートを駆逐しようとするトランプ政権が誕生したのだ。

【関連記事】

来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し―【私の論評】日本の税収増加と債務管理の実態：財政危機を煽る誤解を解く　2024年12月25日

財務省と自民税調の〝悪だくみ〟減税圧縮・穴埋め増税　野党分断で予算修正阻止　足並み乱れた間隙狙い…特定野党に便宜も―【私の論評】これからの日本政治における野党の戦略と国民の役割　2024年12月19日

「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体―【私の論評】宮沢洋一氏の奇妙な振る舞いと自公政権の変化：2024年衆院選後の財政政策の行方　2024年12月16日

「最低賃金1500円」の幻想、石破政権の左派政策は失敗する　理念先行で具体的手順なし　安倍元首相は「リアル」を先に考えていた―【私の論評】フィリップス曲線の真髄：安倍政権の置き土産を食い潰す愚かな自民と立民　2024年10月8日

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」―【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占！自民党は国民の声を反映した迅速な減税を！　2023年10月21日