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2017年3月14日火曜日

【東京MXニュース女子問題】検証番組公開「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」の疑問はヘイトスピーチか―【私の論評】問題の本質は既存メディアが実態を報道してこなかったこと(動画付)!


東京MXテレビが入る半蔵門メディアセンター=東京都千代田区
沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が出た東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」について、同番組を手がけるDHCシアターが独自に制作した検証番組が13日夜、公式サイトで公開された。司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説委員は、同番組への反響を振り返ったうえで、何が問題だったのかを6項目に分けて検証した。

DHCシアターの検証番組は、「ニュース女子 特別編 マスコミが報道しない沖縄続編」のタイトルで、午後11時から配信を開始。批判を受けた1月2日の放送について、番組スタッフが2度にわたり沖縄を訪れ、事実関係などを再取材したという。

番組では、「ニュース女子の何が問題だったのか」について、6項目に分けて分析。(1)高齢者を「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」と表現したこと(2)一部の基地反対派の活動を「テロリストみたい」と表現したこと(3)「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」と疑問を投げかけることはヘイトスピーチなのか(4)(出演した軍事ジャーナリストが)高江のはるか手前の「二見杉田トンネル」で危険だと引き返したこと(5)「反対派は日当をもらっている!?」と疑問を呈すること(6)「反対派は救急車の通行も妨害している」という証言の真実性-の6項目について検証した。

【私の論評】問題の本質は既存メディアが実態を報道してこなかったこと(動画付)!

ブログ冒頭の記事では、分析結果までは掲載されていません。まずは、皆さんの目と耳でご自身で確かめていただくために、以下に問題になっているニュース女子の当該番組と、この番組の検証番組を掲載します。

まずは、「ニュース女子」の沖縄取材番組の動画を以下に掲載します。この元の動画はリンク切れになっていましたが、現在でもYouTubeに掲載しています。動画の説明では、CMを差し替えて再UPしたとされています。



以下に、この番組にに関する検証番組の動画を以下に掲載します。



「ニュース女子」は17年1月2日の放送で、「過激な反対派の実情を現地取材」などと題し基地反対派の活動を批判的に取り上げました。番組では反対派を「テロリストみたい」と表現したほか、抗議活動をする人々が「日当をもらっている」などとも伝えていました。

こうした同番組の放送内容には、インターネット上を中心に「沖縄ヘイトだ」「人種差別だ」などの批判が相次ぎ、BPO放送倫理憲章委員会が2月10日に審議入りを決定していました。その後、MX側は2月27日に公式サイト上で見解を発表し、
「事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った制作内容であった」
と説明。その上で、再取材などに「数ヶ月の制作期間」を取った上で、検証番組を放送する予定だとしていました。

こうした状況の中、番組を制作したDHCシアター側がYoutubeなどウェブ媒体で限定放送したのが今回の検証番組です。冒頭のVTRでは、批判を集めた1月2日の放送について、「はたしてそれはデマだったのか」「はたしてそれはヘイトだったのか」を疑問視するナレーションが読み上げられました。

このVTR終了後、スタジオでは番組がBPO審議入りした点が話題に。これについて、司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、BPO側が放送内容を問題視する勧告や見解を出すことを決定した「審理」ではなかった点を強調し、
「要するに、軽い方ですよ」
と笑いながら話していました。

また、問題の放送の中で取り上げられた市民団体「のりこえねっと」代表の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表にも出演依頼を出したというのですが、スケジュールの都合で出演できなかったとも説明していました。
「沖縄タイムスや琉球新報だけでなく色々な意見がある」
番組では、1月2日の放送で問題になった点について、
「一部の反対派を『テロリストみたい』と表現したのは問題だったのか?」
「『反対派は日当を貰っている!?』と疑問を呈するのは問題?」
など、全部で6つのポイントに分けて個々に反論しました。

問題の放送の中で特に批判が殺到した「テロリストみたい」との発言については、テロリストという言葉の辞書的な定義(「政治的目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向」)を引用し、その直後に反対派が激しく活動する様子をおさめたVTRを放送。その上でスタジオでは、辞書的な定義からみれば問題がなかった、と結論付けました。

また、反対運動の参加者が「日当をもらっている」と伝えた点については、再取材の結果、日当を貰って活動をしていた「知り合いがいる」という人が、「次から次へと出てくる状況でした」とVTRで説明しまし。ただ、実際に日当を貰った経験があるという人物に直接的に取材することは「できなかった」とも伝えました。

沖縄の基地反対運動、琉球独立運動に極左暴力集団のノボリが・・・・・
この問題をめぐってスタジオでは、反対派に日当が渡されていることを取材した経験がある出演者が次々と「現金が渡されていることは事実」などとコメント。こうした意見を踏まえた上で、出演者の間では「(資金援助ではなく)『日当』という言葉を使ったことが問題か?」といったテーマで議論が交わされました。

総じて、番組では若干の「反省」を織り込みつつも、全体としては検証や再取材を加えた上で、放送内容への批判に対して強く「反論」する部分が目立っていました。こうした検証番組の終了間際には、番組に出演していたタレントの吉木りささんが、
「今回の放送を通じて、より公平に、ちゃんと事実に基づいて報道することが大事なんだなとわかりましたね」
とコメント。また、沖縄問題に詳しいジャーナリストの大高未貴さんは、「(沖縄の中でも)沖縄タイムスや琉球新報だけでなく色々な意見があるのだから、いろんな声を拾って取材してほしい」という現地住民のコメントを紹介しました。

私自身は、「ニュース女子」の沖縄取材番組と、その検証番組も見ましたが、結局のところ既存メディアが臭いものは蓋方式で、沖縄の基地反対運動に対してまるで腫れ物にさわるように一切報道してこなかったことこそが大問題であったことが明らかになったと思います。

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2016年9月6日火曜日

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク―【私の論評】蓮舫の二重国籍問題を契機に、これを放置するのはやめるべき(゚д゚)!

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク


実際の二重国籍者の2つのパスポート。ただし、この2つの
所持者はまだ未成年であるため、日本・韓国ともに合法である。
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万~50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。

「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。

そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。
「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

【私の論評】蓮舫の二重国籍問題を契機に、これを放置するのはやめるべき(゚д゚)!


民進党の蓮舫代表代行は本日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、本日台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにしました。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選(15日投開票)にも大きな影響を与えそうです。 

蓮舫氏は会見で「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明しました。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父と行ったといいます。ただ、「(台湾当局者と)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としています。 

蓮舫氏は当時17歳。台湾の「国籍法」11条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性があります。

蓮舫氏の関係者は本日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めました。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられます。

蓮舫氏は、意図してかどうかまではわかりませんが、事実上偽装日本人だった可能性が濃厚になってきました。

偽装日本人は、日本に不法滞在する外国人でありながら、日本の主権者であると偽って、日本の選挙にも不正投票しています。そのほかスパイ活動も容易です。もちろん、これらは旅券法違反・入管法違反などの重罪です。しかし、ほとんどまったく摘発されていません。

偽装日本人が増えれば、最終的に日本人の名誉が傷つけられることにもなりかねない
もっとも、捜査機関がまったく見抜けないわけではありません。偽装日本人は、日本の出入国審査において、出入国の履歴に連続性のない日本パスポート(旅券)を使用していることが通常です。

すなわち偽装日本人は、日本の入国審査においては、日本人であると装うために日本パスポートを使用します。しかし、その直前の外国の空港からの出国の際には、外国パスポートを使用しています。そのため、日本のパスポートには出国印が押されていません。したがって、偽装日本人が所持するパスポートは、出国印と入国印が連続していません。

そのような者について、出入国履歴や在留履歴、海外にある日本国大使館が把握する情報を精査すれば、パスポート使用形態の変遷などから、法令違反の端緒を発見することもできるはずです。

パスート・リーダー。これにICパスポートを置くと、一瞬で
ICチップの内容を読み取り、端末の画面で解析判定をする

平成18年から、パスホーとにはICチップが埋め込まれていて、入国審査官の手元に有る画面端末にはホストコンピューターが接続されており 本人の撮影画面からICチップの顔写真と画像一致解析判定もしますし、個人情報から過去のオバーステーや入出国記録情報の照会をします。

現在パスポートの読み取りではパスポート番号などは重要ではありません。生年月日、氏名スペリング、国籍から過去の入国者との名寄せ照合をしますので古いパスポートから改名し無い限り名寄せで一発で過去記録がすべて引き出されます。解明したとしても、苗字、名前ともに変えなければ、同一人物とみなされます。

このようなシステムを海外にある日本国大使館が把握する情報とも有機的かつ体系的に結びつけて使えば、比較的容易に二重国籍者の探索も可能であると考えられます。

このようなことを前から実施していていれば、今回の蓮舫氏の疑惑など生じなかったかもしれません。ところで、蓮舫氏が台湾籍を放棄していない時期に、国会議員となっていたとしたら、これは大問題になります。

衆議院議員の条件は、日本国民で満25歳以上であること、参議院議員は、やはり日本国民で満30歳以上であることです。

基本的に、この条件を満たせば、国会議員になることのできる権利「被選挙権」を手にできます。その他、供託金を払わないと立候補ができないということはあります。この供託金とは、法務局に一時的に預けるお金で、選挙で一定の得票数を得られなかった場合、没収されます。

供託金は選挙の種類によって異なり、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員では、それぞれ300万円、衆議院比例代表、参議院比例代表ではそれぞれ600万円になります。

なお、衆議院小選挙区と衆議院比例代表に重複立候補する場合は、供託金は小選挙区で300万円と比例代表で300万円になります。

供託金を払う財力もしくは、借りる力があれば、日本人であれば、誰でも立候補できるわけです。

しかし、日本人であるとは、どういう意味なのでしょうか、日本国籍を有する者のことでしょうか。もしそうだとすれば、蓮舫氏がたとえ台湾籍を有していた時期に国会議員になっていたとしても問題はなさそうにもみえます。

しかし、二重国籍は重大な法律違反です。このようなことを、意図して行ったとしても、意図せず不注意でそうなってしまったにしても、由々しい大問題です。蓮舫氏の場合、たとえ、蓮舫氏の記憶違いなどで、実際には国会議員になった頃には、台湾籍が破棄されていたとしても、そもそも記憶自体が曖昧で、証明書など証拠物件をすぐに提出するなどのことができない事自体が、我が国の国会議員として、国籍法を蔑ろにしているということで大問題だと思います。

一応本人は否定をしていますが、言っていることが矛盾だらけで信頼がおけず、かつ証拠も提示していません。それにもかかわらず民進党としても、また蓮舫議員としてもこの問題に関してはっきりとした説明をせずにうやむやにしてこのまま代表選になし崩し的に突入しようとしています。

民進党の中では保守派の議員として知られる長島昭久氏も「日本国籍取得したんだから、二重国籍に目くじらたてなくても別にいいじゃないか」というようなことを言っています。しかし、この理屈が通るなら中国政府が13億人超の人口のうち数千万人を中国籍を残したまま日本に帰化させて日本をいとも簡単に乗っ取ることができことになります。長島氏の発言はとても民主党随一の安全保障の専門家の言う言葉とは信じられません。

それに蓮舫氏が台湾籍から離脱して日本国籍に一本化することは、100%自らの意思と責任でできることなのですから、仮に蓮舫氏が未だ二重国籍だとしたら、100%本人の責任・選択によるものです。庇うにも庇いようがないはずです。蓮舫氏が一国民であれば、重大法令違反ではあっても、後からでも改めれば、それですむかもしれません。しかし、最大野党の代表という日本の首相になることもありえる立場を目指すのですから、日本国籍に一本化するのは当然のことです。

なにしろ、我が国国民のほとんどは日本国籍しか持っていないません。我が国は移民の国でもなければEUのような文化的共同体に所属しているわけではない島国なのです。二重国籍を明確に否定する法令のある国です。この問題は国籍差別とか女性差別等とは全く異次元の問題であって、国民の代表を目指すなら日本国民と同じ土俵に立てというだけのことです。

世界的には二重国籍を容認する潮流であるともいわれます。国籍の異なる両親から生まれた子が2つの国籍を持つことは、2つの言語、歴史、文化、生活習慣の中で成長する彼らにとって当然の帰結なのだから、二重国籍を容認すべきという意見は根強いです。

しかし、だからといって我が国の根幹法規というべき国籍法が形骸化し、偽装日本人による日本パスポートの不正取得、不法入国、不正投票などが蔓延している状況や、今回の蓮舫氏の二重国籍疑惑を放置して良いわけがありません。

国籍のあり方についての国民的議論、そしてそれを踏まえた国会での検討が早急にすべきです。蓮舫氏以外の議員にもこの問題がないかどうか至急調査すべきですし、問題のある議員が出てきた場合、そうして蓮舫議員にも問題があればこれも含めて厳正な措置をとるべきです。

特定秘密保護法で公務員の身辺調査をするのですから、政治家の身辺調査も当然のことながら実施すべきです。配偶者、親族に外国人がいる、いないの調査を実施すべきです。政治家本人の帰化の有無。政治家の親族に外国人、または帰化者がいないかの公表もすべきです。政治家等の帰化基準が反日勢力に甘すぎるから、蓮舫氏の二重国籍問題が起こるのです。

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2016年3月30日水曜日

約2年間少女監禁、その支配実態とは 容疑者男、実家周辺では「頭のエエ子」―【私の論評】誘拐された少女だけでなく、民進党も『学習性無力感』に陥っているのでは?


ストリートビューに掲載されていた、寺田容疑者の借りていたアパート(赤い矢印部分)
撮影日が2015年の6月なのでこの時点で中に監禁されていた可能性が高い。
下は、容疑者が借りていたアパートの間取り。



埼玉県警が未成年者誘拐容疑で指名手配し、28日に身柄を確保された東京都中野区の職業不詳、寺内樺風(かぶ)容疑者(23)=同容疑で逮捕状=は、千葉大学工学部に通いながら女子生徒(15)を監禁していたとみられる。大学に隣接するアパートで約2年もの間、誰にも悟られずに女子生徒の自由を奪い続けられたのはなぜか。大阪府池田市の実家周辺で「頭のええ子」と神童扱いだった同容疑者の猟奇的犯行に、関係者は言葉を失っている。

■監禁部屋

「秋葉原に携帯電話を買いに行く」

寺内容疑者は27日昼前、女子生徒にこう言って東京・東中野のマンションを外出した。この日は鍵が掛かっておらず、女子生徒は部屋から逃げ出し、JR東中野駅の公衆電話から110番した。

2014年3月に行方不明になってから2年、事件が大きく動いた瞬間だった。

女子生徒は27日に保護されたが、数週間前までは、寺内容疑者が東中野に転居してくる前の住居、千葉市稲毛区の3階建てアパートの最上階で監禁されていたとみられている。

アパートは千葉大学に隣接し、最寄り駅のJR西千葉駅から徒歩15分。不動産サイトによれば、賃料は月5万3000円で、間取りは洋間と和室の6畳間が1つずつある2K。面積はほぼ40平方メートル。オートロックはなく築年数は31年だが、1人暮らしの大学生にとっては恵まれた居住環境といえる。

同じ階に住む男性(69)は「1~2週間前に出ていったばかりだよ。女の子がいたなんて全然気づかなかった。俺は雪駄を履いて外出するから部屋の前の廊下をペタペタ歩く音だって聞こえたはずなんだ。助けを求めようと思ったら、いくらでもできたと思うんだけどね」と首をかしげる。

寺内容疑者については「3回くらい見かけたことがあるけど、元気にあいさつするいい男だったよ。根暗な印象はまったくなかった。コンビニなんかのポリ袋を手に提げていて、いつも1人分の食べ物を持っていたように思う」と話す。

寺内容疑者の下の階に住む男性(21)は「上から聞こえてくるのは足音ぐらいで、女性の声を聞いたことはなかった。(寺内容疑者とは)顔を合わせたことがなく、生活感がない部屋だなと思っていた」と振り返った。その上で「監禁されていたことを気づけなくて、(女子生徒に)申し訳なく思う」と表情を曇らせた。

■池田の神童

寺内容疑者は大阪府池田市で育った。実家の賃貸住宅を所有する大家の男性(90)によると、同容疑者は15年近く前、両親と妹計4人で転居。隣接する2棟を借りて父親が1棟を職場として使用しているという。

男性は「ご両親は家賃もきっちり払ってくれて家族間のトラブルも聞いたことがない。息子さん(寺内容疑者)が高校生くらいのころにニューヨークに留学すると聞いて『頭ええんやな』と思っていた」と振り返る。

一方、寺内容疑者の子供時代を知る会社員の男性(68)は「カブ(寺内容疑者)のことは小学生のころから知っているが活発で気のいいやつ。今でも『何かの間違いやろ』と思ってる」と明かす。

男性によると、寺内容疑者は実家近くの市立小学校に入学。地域の子供会に参加し、高学年になるとキャンプなどの野外活動で班長として年下の子供たちの世話をするなど、リーダーシップを発揮した。卒業後は難関国立大学合格者を多く輩出する大阪教育大付属池田中、高校に進学した。

「母親が教育熱心で、カブは勉強のできる子やった。子供会の同世代にはやんちゃな子もいたが、まじめであまり周囲とはなじんでいなかった」(男性)

高校時代、女子高生アニメに熱中していたとの情報もある。

高校を卒業後、千葉大学に進学。同容疑者が長期休暇などで実家に帰省した際、男性が声を掛けると会釈をしながら笑顔を見せていたという。だが、最近は事件以前とみられる数年前の正月に会ったきり、姿を見かけなかった、と話す。

男性は「子供会で面倒を見てきた子供たちはいい子ばかりで、こんな事件に関わるとは信じられない。今会えるとしたら、叱ってやりたい」と肩を落とした。

■異常な支配欲

長期にわたる監禁事件では「被害者はなぜ逃げなかったのか」という指摘が度々起きる。今回の事件でも寺内容疑者は、近隣住民の目につきやすいアパートやマンションに居住し、2人で外出をしていた形跡もある。女子生徒は逃げ出すきっかけが皆無だったとはいいにくい状況だ。
しかし、矢幡心理教育研究所の所長で臨床心理士の矢幡洋氏は、被害者の心理を「多くの場合、被害者は『逃げない』のではなく『逃げられない』心理になっている」と分析し、こう続ける。

「生物全般にみられる反応で『学習性無力感』と言われる。過度なプレッシャーや恐怖にさらされ続けることで、逃げる意欲が希薄になる心理現象を言う。自分のやることに効果がないという体験を繰り返すと『自己効力感』が失われる。無力感にさいなまれて現状を変えようという意欲がなくなる。少女もこうした心理状態に陥っていた可能性が高い」

寺内容疑者は犯行に走る前の13年に大学を休学して渡米、現地の航空学校で固定翼の単発機を操縦できる自家用機の操縦資格を取得した。さらに女子生徒を監禁しながら大学に通い、卒業して就職…と行動力の高さが際立つ。

「行動が大胆で自信家の傾向が見受けられる。その半面、自己の願望、欲望を満たすには犯罪に手を染めることもいとわない。反社会性パーソナリティーの傾向を感じる」(矢幡氏)

捜査関係者によると、女子生徒は寺内容疑者に拉致された際、「全く知らない男に『両親は離婚してしまうので弁護士に会わせる』と声をかけられ、車で連れて行かれた」と話している。言葉巧みに少女を連れ出す狡猾さがうかがえる。

「他人の心理操作にたけている印象で、他人を支配することに喜びを感じるタイプだったのかもしれない。本人のフェイスブックには上空から眼下の町並みを写した写真がアップされているが、そこから支配欲求の強さが感じられる」(同)

空白の2年間に何があったのか。これから徐々に明らかになる。
【私の論評】誘拐された少女だけでなく、民進党も『学習性無力感』に陥っているのでは?
上の記事で、やはり『学習性無力感』という言葉が気になります。この少女に限らず、様々な人が実は自分の思い通りの人生を生きていない可能性も多いにあると思います。
まずは、『学習性無力感』という言葉について、定義など以下に掲載します。
これは、米国の心理学者マーティン=セリグマンが1967年に発表した心理学理論です。
長期にわたって、ストレス回避の困難な環境に置かれた人は、その状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという見解です。

自分の努力によって状況を変化させることができなくなると、「無力感」が学習されてしまいます。すると、「何をやってもダメだ」というあきらめの境地に入り、現状を変える意欲どころか、逃げ出す気持ちさえも起こらなくなるそうです。

これは、鬱に至る過程と目されていた理論ですが、最近では生理学的に矛盾が出てきているそうです。とはいえ臨床心理の現場では、まだ現役で学習性無気力の理論に基づいた心理療法が用いられているそうです。

以下に、マーティン=セリグマンが、『学習性無力感』という理論を生み出すきっかけとなった実験について記します。
マーティン=セリグマン
マーティン・セリグマン(1942年8月12日生まれ)ニューヨーク出身の心理学者で、うつ病と異常心理学に関する世界的権。学習性無力感に関して以下のような実験を行いました。
◆◆【実験概要】◆◆ 
床に電気ショックの流れる2つの部屋に、それぞれ犬を入れる。片方の部屋の壁はジャンプすれば逃げられ、もう一方は到底飛び越せない。ブザーを鳴らし、双方の部屋に幾度が電流を流した結果、低い壁の犬はジャンプして逃げ出すが、高い壁の犬は完全に無抵抗になった。

セリグマンの犬の実験では、嫌悪刺激として電気ショックが採用されましたが、人間の場合には様々な刺激が嫌悪刺激となり得ます。身体への嫌悪刺激のみならず、精神的な嫌悪刺激が無気力状態を引き起こすことも、容易に想像できます。

さて、このような状況に陥っている可能性のある事例を以下に掲載します。以下、セリグマンの著書からの抜粋を掲載します。

例えば、近年ニートが増加していますが、その理由はかつての就職超氷河期で面接で落とされ続けて、意欲を失って『学習性無力感』に陥った若者が増加したからかもしれません。

選挙に行く若者が減っているそうですが、過去に投票しても何も結果は変わらないということを何度が経験したことで『学習性無力感』に陥り、選挙行っても無駄であると考える若者が増えたのかもしれません。

職場などで、こちらが提案しても、上が保守的で、結局何にも変わらなかったことを経験したので、『学習性無力感』に陥り、何も提案しなったのかもしれません。

かなり重い例では、家庭内暴力を振るわれ続けて抵抗する妻が、いくら抵抗しても殴るのをやめない夫を見ている内に、その状況を受け入れてしまう、などのこともあります。

学習性無力感に陥っている人は、程度の差こそあれ、結構存在するかもしれません
以下に、学習性無力感を抱えている人の特徴をあげておきます。

やる気がでないので、努力せず、親や上司に怒られる。そうすると、さらにストレスがたまる。やる気がさらに減る。こういうことを繰り返しているうちに、『学習性無力感』に陥り、何もしなくなってしまう。

このような状態に陥っている状況下では、「今度は成功するかもしれない」という期待を持ったり、意欲がわいたりする可能性は低くなると考えられています。

失敗・挫折・苦痛・不幸の原因を全て『自分が悪いから・自分が無能だから・自分が怠惰だから』といった個人的要因に還元してしまうのです。

そうして、新たな人間関係の構築に消極的になってしまったり、他人の親切や好意を信頼できない人間不信から他者とのコミュニケーションを楽しめなくなってしまうのです。
ではどうすれば、『学習性無力感』に陥った人が、そこからどうすればぬけ出すことができるのでしょうか。

肝心なのは、本人が自分の学習性無力症状態から回復したいと願っていること。そして、できれば支援を得て再起したいという「熱意」という「火種」を持つこと。これが、最も重要なことだそうです。

無力感はたいてい上司や周りの人から何度も否定されることを通して生じます。どうしてもやる気が出なければ、専門医のカウンセリングにいったり、否定する人に相談してみるのもいいと思います。

これは、実際に『学習性無力感』に陥っている人には、なかなか難しい注文ですが、一人で抱え込んでいるより誰か仲のいい人にでも吐き出してしまうのが楽な近道かもしせません。

そうして、人生に目標を持つことも大事であるといわれています。最初から大きな目標を持つだけでは『学習性無力感』にさらに苛まされるという事態も考えられるので、まずは大きなも目標達成のためにやるべきことを細分化し、できることからやってみるという姿勢が重要です。

失敗し続けることを学習してしまったのなら、反対に成功し続けることを学習しなおせばいい、というシンプルな理屈です。ただ、いきなり大きな目標を立てるとさらに落ちてしまうので、小さなことからコツコツ努力するのが吉というわけです。

何か失敗したときに、「人や状況のせい」にして、ただしそれを実際に口に出して人にいうのではなく、「心の中」それをするのが良いそうです。自分のメンタルな健康を守るためには、その方がよいそうです。

これは、「言い訳を是としない」古き良き日本的美意識を変革しろというわけではありません。まず状況や人のせいにしておいて、自分が失敗しない状況というものを自分自身に思い込ませることで成功を学習させる方法。

以下にマーティン・セリグマン氏による「ポジティブ心理学」という動画を掲載します。



この動画では、マーティン・セリグマンが心理学(学問としての、患者とセラピストの1対1の関係にお­いての)について話します。病気を越えたことに注目が移ってきた今、現代の心理学は私­たちにどのように役立つのでしょうか?ポジティブ心理学の創設者の一人であるセリグマ­ンは、心理学は異常や病を扱うだけではなく、普通の人たちの人生をより充実させること­に貢献できるようになりつつあると言います。3種類の幸せ -快楽、フロー、意味- が持つ影響と効果、そしてそれらを持続・維持するためのテクニックについて語ります。­2004年2月、TED2004。

さて、このような誘拐された少女が陥ったいてかもしれない『学習性無力感』ですが、最近結成された民進党などみていると、彼らもこれを患っているのではないかと思ってしまいます。


夏の参院選が迫る中、民主、維新両党の合流新党「民進党」が27日、船出しました。党名もポスターも一新したのですが、執行部の大半は旧民主党出身者が占め、「名ばかりの新党」との印象は拭えません。それどころか、新党の平成28年度の活動方針では「憲法改悪のストップ」など左派色を強く打ち出しており、旧態依然とした革新政党に先祖返りしただけのようです。

とにかく、民進党の幹部連中は、安全保障に関してもこの有様ですが、経済や金融についても何もわかっていません。安倍総理の金融緩和策など、世界中で左翼やリベラルが雇用状況を好転させるという理由で、大賛成であるにもかかわらず、反対し、雇用統計の見方も良くわからないようで、トンチンカンなことばかり語っています。

彼らのほとんどは、元々民主党ですが、民主党といえば、野党時代が長く、一度政権を取ったものの、政権与党時代には、政治主導などといって、何にもならない事業仕分けなど行ってみせたりするだけで、結局何もできず、3年間漂流していただけです。

野党のときも何もまともにできず、やることなすこと失敗の連続で、与党になっても、それは何も変わらず、結果として3年間も漂流を続け、日本国家を毀損し、再度下野してからも、やることなすこと全部見当外れで、馬鹿にされたり、蔑まれたりはしても、誰も評価しません。評価するのはほんの一部のコアな人だけです。

この状況を見ていると、選挙に勝つためにできることすらしていないように見えます。国会での審議でも、ほんとうにどうでも良いような、週刊誌の下請けのような質問をしてみたり、「日本死ね」という汚い言葉の個人ブログの下請けまでやっています。これではもう、まともな野党としての役割も全く果たしておらず、これは政党組織が『学習性無力感』に陥っているとしか思えません。

何度も失敗を経験しているうちにこのようになってしまったのでしょうか。個人であっても、組織であっても『学習的無力感』に陥ることなく、ポジティブに生きたいものです。誘拐された少女の場合は、誘拐犯によって、そのように操作されてしまっのですが、世の中には民進党のように自らそれにハマるような組織や個人もみられます。

マーティン・セリグマンの『学習性無力感』の研究は、後にポジティブ心理学を生み出す土台となりました。

ポジティブ心理学(ポジティブしんりがく、英語: positive psychology)とは個人や社会を繁栄させるような強みや長所を研究する、近年注目されている心理学の一分野です。ただ精神疾患を治すことよりも、通常の人生をより充実したものにするための研究がなされています。これに関しては、ここで述べると長くなってしまうので、また改めて掲載しようと思います。

組織を運用する人々は、このようなポジティブ心理学を実践して、組織に属する人や支持する人たちを幸せにする努力をすべきです。間違っても、少女を誘拐した犯人のように『学習性無力感』を植え付けるようなことがあってはならないです。

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