テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要

上のどうがは、BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!

モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。

たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫

池田信夫氏

・・・・・・＜前略＞・・・・・・・
　　中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。

なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

・・・・・＜後略＞・・・・・・・

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】安部総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈していますが?

さて、上の記事、随分そっけないです。それに、矛盾点が露呈しています。特に上の文章は、経済や金融のことを理解していなくても、十分看破できます。ただし、言葉の意味を正確に理解していなと、理解できないかもしれません。言葉の定義をしつつ、矛盾点を掲載していきます。

結論からいうと、池田氏は、安倍総裁が、「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」という金融政策を行えば、「ハイパーインフレが起こることは自明である」と述べているにもかかわらず、その直後に、「金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」、要するにいくら金融緩和しても、インフレにならないと語っているわけです。これは、完璧に矛盾しています。

もっと簡単にいえば、「安倍総裁の言っているような金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる。現在日本経済は、流動性の罠にはまっているので、いくら金融緩和をしても、インフレにはならない」ということを言っているということです。酷い矛盾です。

さらに、最後で、憎々しげに、「なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい」と述べています。これは、意見というよりは、個人攻撃に近いです。

東京大学1年生!!

本当に大学1年生になったつもりで、この試験問題を考えてみます。マネーストックとは、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているので、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、市中に出回るお金の総量が増えることはないと言っているのです。

では、「流動性の罠」とは何かといえば、wikipediaによれば、「金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと」となっていますが、これだけ読むと何やら良くわからなくなります。確か、古典派経済学者のりカードが最初に言い出したものだと思います。過去の日本の経済状況に対して、あのポール・クルーグマンが著書で指摘していたと思います。

池田氏の記事にそって、説明すると、流動性の罠にはまった状態では、　名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。だから、そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。

なぜなら、一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。

名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。だから、銀行はお金をかせなくなるということです。であれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。

そうして、現実に今の日本では、銀行がお金を貸すことができず、大量のお金が滞留しているのも事実てす。あの維新の党の石原元東京知事は、知事時代に都営銀行を設立しましたが、そのときの設立趣旨は、「中小企業は、銀行からお金を借りようにも借りられないから、困っている。だから、都営銀行を設立して、中小企業お金を借りやすくする」というものでした。しかし、この銀行ご存知のとおり、大失敗です。現実には、不良債権だらけになっています。

池田氏は、こうした回答を求めているのだと思います。これで、満点かどうかはわかりませんが、流動性の罠だけではなく、ケーススタディーも出しているので、少なくとも及第点はいただけるものと思います。

では、日本経済は、この流動性の罠からは、永遠に逃れることはできないのでしょうか。そんなことは、ないと思います。確か、リカードが流動性の罠を発表して以来、かなりの間、そのような事例がなくなり、日本が流動性の罠にはまったのは、百年数十年ぶりのことだったはずです。全く久しぶりに、そのようなことが起こったので、最初は何が起こっているのかクルーグマン博士どころか、誰も気付かなかったというのが実情です。リカードの時代に流動性の罠にはまった国があったのは確かです。だからこそ、このような事例が残ったのだと思います。しかし、どこの国かは知りませんが、流動性の罠から抜けだしたことだけは間違いありません。だから、日本がこの罠にはまったのは、久しぶりだったのです。一度流動性の罠にはまったからといって、永遠に抜け出せないということはないはずです。

そういわれてみれば、この流動性の罠から抜け出すための、処方箋を上にも出てきた、クルーグマン博士が出していたはずです。それが、インフレターゲット理論です。

ポール・クルーグマン氏

これは、流動性の罠にはまった、国の中央銀行(日本では日銀)が、長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出すことで、さしもの流動性の罠も解消の方向に動くのではないか、それを期待しようというものです。

クルーグマン博士がこの政策提言をしたときには、侃侃諤諤の議論が沸き起こりました。そもそも中央銀行の最大の使命は、貨幣の流通をコントロールして、物価を安定させることだ。それなのに自らインフレを引きおこそうとは、どういう了見だ、という批判が巻き起こりました。

しかし、現在では、アメリカのバーナンキもインフレターゲットを設定していますし、他の先進国でも、当たり前に実施する金融政策の手法のうちの一つになりました。こうして、インフレターゲットを設定するやり方を今ではリフレ政策と呼びます。

これについては、インフレ期待そのものについての、経済学的あるいは倫理的な批判が依然としてあるほかに、果して緩やかな、インフレが実現できるのか、危ぶむ声も未だにあります。日本では、池田氏が、その代表格です。

しかし、古くは、日本では、昭和恐慌(世界恐慌の日本版)での、高橋是清による、リフレ政策を実行したことにより、いち早く恐慌から脱出できたことがわかっています。高橋 是清 自身は、インフレターゲット理論とか、リフレ政策など知らなかったと思いますが、いわゆる世間一般の常識に従い、結果としてリフレ政策を実施したのだと思います。リフレ政策を実行しなかった他国が不況から脱出できたのは、戦争が始まってしばらくしてからでした。要するに、戦争を遂行するためには、膨大な戦費が必要であり、これを可能にするため、インフレなど無視して、大幅増刷などの思い切った金融緩和政策、積極財政政策をとらざるをえなかったためです。要するに、しぶしぶリフレ政策をとらざるをえなくなってから、恐慌から脱出できたということです。

高橋是清

それに、1990年代の研究により、世界恐慌の根本原因がデフレであることがはっきりしました。今では、デフレから脱出するには、リフレ政策がかなり有効な手法の一つであることが実証されています。それに、最近では、不況時に大規模な金融緩和をすると、ハイパーインフレになるとする池田氏等の主張は、イギリスの事例が裏付けているように見られていましたが、これも、そうではないことが明らかになりました。

イギリスの事例とは、不況に喘いでいた、イギリスが、財政赤字を解消するため、2010年に付加価値税の大幅増税を行いしまた。その後まもなく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大増刷を含む、大規模な金融緩和をしました。その後、イギリスのインフレ率は、4%を上回り、それたみたことかと、池田氏をはじめとする世界の反リフレ派が、「不況時に大規模な金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる」ことの実例だとしていました。しかし、これは、今年に入って、2%台の穏やかなインフレとなり、そうではなかったことが実証されました。これについては、以前のブログにも掲載しましたので、その記事のURLを以下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

収束したイギリスのインフレ

それに、クルーグマン博士は、デフレ解消への処方箋としてのほかに、雇用を作り出すためにも、一定のインフレは許容すべきだとかねがね考えていました。そうして、今では、世界中の中央銀行が、雇用情勢の調整を自らの、主要な任務とするに至っています。いずれにしても、どうも、池田氏の論考は、問題ありです。イギリスのインフレにしても、4％台を超えなかったわけですから、もともとは、ハイパーインフレなどとはいえません。ハイパーインフレというには、4%内外では小さすぎます。

安倍総裁が最近打ち出しているのは、まさにリフレ政策であり、クルーグマンが昔提唱し、今では、多くの国で実施されている、金融政策、財政政策をしようとているだけです。何も、安倍氏独自の突飛で、珍奇方法ではんく、他国でうまくいった方法を日本にも適用しようとしているだけです。

それに、最近では、日銀白川総裁も、野田総理も、安倍総裁の提唱する金融政策、特に日銀の建設国債引受に反対しているようですが、復興の財源などもともとの、復興税にするのでなく、建設国債にすべきでした。財務省は、復興税でうまく行った例を古今東西にないかをかなり調べたようですが、結局そのような事例などあるはずもなく、結局増税のための理論的根拠にすることはできませんでした。それに関しては、以前のブログにも掲載したことなので、以下にその記事のURLを下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。

まだ生々しい震災の記憶

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それに、経済が安定しているときや、インフレ気味のときではなく、こんな"どデフレ"とも呼べるような経済状況の最中に、日銀が引き受けたとしても何の問題もないと思います。

それにしても、こんな安倍批判をするくらいなら、日銀総裁も、野田総理(この方、もう半分総理大臣ではないので、かわり財務省)も、なぜ現状のようなデフレ状態がかくも長い間放置されてきたのか、その合理的な説明をすべきです。そうして、それに対する対策を速やかに行うべぎです。

もう日本は、デフレ傾向になってから20年、誰もが認めざるをえない統計上でもしっかりとデフレになってからも、14年目に突入しています。この間、小渕氏と、麻生氏だけが、積極財政を行いました。そうして、それなりに成果をあげていました。小泉政権だけが、金融緩和措置を行いました。これも、それなりに成果をあげていました。この時期には、あの懐かしい、ライブドア事件や、村上ファンド事件などがおこりました。今では、酷いデフレなので、こんな事件が起こりえる余地すらない状況です。

それに、過去20年間にわたって、日本では、金融緩和と、積極財政を同時に実施したことは一度もありません。もうそろそろ、いろいろ、反論があったにしても、これを同時実施する時期に来ていると思います。それに、池田氏は、大々的に金融緩和を実施しても、大学1年生の問題を通してインフレにならないと、確約してくれています。実際にリフレをやってみても、インフレにはならないそうなので、ましてや、ハイパーインフレなどにはならないということで、安心して実行できるではありませんか!!リフレ政策を実施すると、うまくいくか、何も変わらないかのいずれかということです。何も変わらないということは、悪いこともないということです。そうして、安部総裁は、それを実行しようと主張しているわけです。では、過去20年間政府・日銀やってきたことの真逆をやってみる価値は十分にあると思います。

そう思うのは、私だけでしょうか?

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