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2014年8月18日月曜日

【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故―【私の論評】世界最悪のロー・クォリティー・ペーパーの唯一の使い道は、クリティカル・シンキング(批判的思考)の養成講座だ!朝日はこれに最上の素材を提供することができる(゚д゚)! 

【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故 

吉田所長


 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。

 吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。

 朝日新聞は、吉田調書を基に5月20日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と書き、23年3月15日朝に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していたと指摘している。

 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「2F(第2原発)とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】世界最悪のロー・クォリティー・ペーパーの唯一の使い道は、クリティカル・シンキング(批判的思考)の養成講座だ!朝日はこれに最上の素材を提供することができる(゚д゚)!

吉田調書にもとづいたとされる朝日新聞の虚偽報道紙面

朝日新聞による吉田調書報道問題については、このブログでも以前紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家―【私の論評】恥知らず朝日新聞は本社を北京に移し、中韓のメディアになりなさい(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は当時の朝日による吉田調書にもとづくとされる虚偽報道に憤りを覚え、この記事を以下のように結びました。
世界中が褒め称えたフクシマ50。だが、朝日の報道は・・・・・・・。

朝日新聞は、福島50(正確には70)については触れず、一時第二原発に退避していて人々を逃亡したとして非難しているのです。当時の現場など、情報が錯綜していたりして、何が正確な情報なのかわからないものも多くあります。それに、吉田所長はどう考えても、第二原発に一時退避した人々を逃亡したなどと非難したということは全くないと思います。 
こういう報道をして、日本の新聞に何のメリットがあるというのでしょうか? こんな内容を掲載するメディアはなくなっても良いと思います。日本を貶めるだけです。日本を貶める報道をすべきなのはどこのメディフでしょうか?それは、無論、日本のメディアではありません。中韓のメディアです。 
恥知らず朝日新聞は本社を北京に移し、中韓のメディアになりなさい。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
先日の慰安婦問題に関する30年以上もたってからの訂正記事に関しても、 社長自らが歴史的事実であることから謝罪は必要ないと考えていると述べるなど、とんでもない対応をしています。

秋山耿太郎・朝日新聞社社長 2011年
朝日新聞は、社会的使命を果たすことはできません。廃刊すべきです。

しかし、ここで、朝日新聞に対して、罵詈雑言を並べたてて非難するようなことは避けたいと思います。

なぜなら、経営学の大家ドラッカー氏は、会社においては自分や他者の良い面を見出し、そこを伸ばすのが最上としていました。人は、自分のできることで、他の人にはできないことで、会社に貢献するのが最も良いこととしていました。

私もそうした目で朝日をみることにします。

そうした目で朝日をみると、朝日新聞は素晴らしいつかい方ができます。

そうです、クリティカル・シンキングの養成です。

クリティカル・シンキングとは、日本語では批判的思考(ひはんてきしこう)ということで、文字通りには批判的に考えることです。

Wikipediaより、その概要を以下に掲載します。
批判的思考は1930年代のアメリカの教育学において主張されはじめ、1960年代の教育の現代化にともない注目された。1970年代の基礎学力重視理論に一時忘れられるが、1980年代にまた再注目されたもので、アメリカの教育学心理学などの分野で非形式論理学形式論理学とは異なる一般の議論などにおける論理に関する学問)とも関連して形成された(非形式論理学#批判的思考との関係参照)。
日本では1970年代に井上尚美(東京学芸大学)らが導入しようとした。
「批判的思考」がどのような意味を持つかについては学者によって異なるが、たとえばD. F. Halpernは、批判とはあら探しではなく、理想的には思考過程を改善するための情報の提供をも意味し、批判的思考とは、複雑な判断、分析、統合、また省察的な思考や自己モニタリングを含み、文脈に敏感な高次元の思考技能としている。批判的思考の定義としては、望ましい結果を得る可能性を増大させるために認知的な技術や方略(方法)を用いることといった定義がある (D. F. Halpern)。またLeftonは批判的思考を「証拠を評価し、選択肢を検討し、結果を査定し、結論が意味があるかを決定すること」からなりたっているとしたうえで、バイアスを避け、評価的になり (be evaluative)、過度の単純化を避け、事実の関連性を決定し、事実を疑い、すべての議論を考慮すべきであるとする。
道田泰司の定義では、批判的思考とは、批判的な態度・懐疑によって触発され、創造的思考や領域固有の知識にサポートされる論理的な合理的な思考である。また道田は「見かけに惑わされず、多面的にとらえて本質を見抜くこと」と平易な定義を述べてもいる。
批判的思考のガイドライン
Wadeは批判的思考のガイドラインを次のようにまとめた 
  • 問いをたてる。
  • 問題を定義する。
  • 根拠を検討する。
  • バイアスや前提を分析する
  • 感情的な推論(「私がそう感じるから真実である」)を避ける。
  • 過度の単純化はしない。
  • 他の解釈を考慮する。
  • 不確実さに堪える。 
またLeftonは次のようにまとめている。 
  • 利用可能なもの、最初の思いついた答えに固執しない。
  • あまりに早く一般化しない。
  • 楽な解決に固執しない。
  • 最初の答えに合致するような決定に固執しない。
  • 一部の利用可能なアイデアや前提の検討だけに終始しない。
  • 感情的にならない。
  • もともともっている考えに固執せずに、オープンになること。

まさに、朝日新聞は上記のような考え方で読むと、非常に役立つと思います。新聞報道など、いくら注意していても、人間が作成するものである以上、どうしても思い違いや間違いなどが起こるものです。

しかし、朝日新聞においては、最初から意図して意識して、事実や虚偽を駆使し、日本を貶めることを使命として構成されています。それも、すぐにはそうとはわからない形で、掲載しようと努力しています。

そうして、これを読み解くのはさほど難しことではありません。基本的な事柄を知っていれば、すぐに批判的に読むことができます。

そこで、朝日新聞の過去の記事を高校や大学などで、クリティカル・シンキングの養成のために、体系的に用いるのです。

これは、素晴らしい学習体験になると思います。しかも、朝日新聞への批判はいくつもまとめられています。

これらをアーカイブにして、まとめ、問題とそれに対する解答例などをデーターベースとしてまとめます。

これらを若い世代の人びとが逐次アクセスできようにして、クリティカル・シンキングの養成講座を開催するのです。

これによって、若い世代の人びとが、本当の意味でのクリティカル・シンキングができるようになれば、日本は社会科学の分野でも秀でた存在になれる可能性が高いです。

そうして、朝日新聞や朝日新聞の記者などは、こうしたことを実現するために、中核的な役割を果たすのです。


最近、水着で街歩きをする若者が問題になっています。こうした問題などのクリティカル・シンキングにはもってこいだと思いますが、これが普通の報道であれば、それなりの陳腐な報道になるのでしょうが、朝日新聞がこれの特報でもやれば、どこかに日本人を過度におとしめるメッセージを潜ませたり、無理にも反日的な論評をするので、おそらく記事として、クリティカル・シンキングにはもってこいのものになるはずです。

それに、朝日は英語でもクリティカル・シンキングに非常に良い、素材を海外向けに提供していますから、これもただ英語を学ぶというだけでなく、クリティカル・シンキングを養成するするという立場からは見逃すことはできません。



私自身、朝日新聞は購読しておらず、意識的に読む時もありますが、それは、あくまでクリティカル・シンキングのためです。

というより、日本の大手新聞の記事を読むときには、そのような読み方をしています。

このような読み方、私も皆さんにおすすめします。

上記のように最初からクリティカル・シンキングのための体制が十分整えば良いですが、そうではない現在、注意すべき事柄があります。



それは、ある程度詳しい分野に関しては、クリティカル・シンキングの養成として用いることができるのですが、詳しくない分野については、そうではないということです。

なぜなら、ある程度、知識がある分野に関しては、読んだ事柄で腑に落ちないことがあれば、サイトなどで確かめることもできますが、そうではない分野の場合は、そもそも知識が少ないため、腑に落ちないなどということはなく、最初からそれを信じこんでしまう可能性が高いからです。

朝日の実体は、日本最悪のロー・クオリティー・ペーパーなのですが、それをハイ・クオリティー・ペーパーとして読んでいる可哀想なご老人も多数いらっしゃるようですが、このような人々は、このような落とし穴にはまり込んでいる人々なのです。

だから、あまり自信のない人は、やめておいたほうが良いでしょう。

それにしても、先に述べたように、朝日新聞の記事を最初から意図して、意識してクリティカル・シンキング養成のために用いたとしたら、素晴らしいことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月10日水曜日

「尖閣外交問題」報道を否定=菅官房長官―【私の論評】共同通信記者は、死にたいのか?尖閣に中国民兵が上陸した場合には、鳩山もろとも外患誘致罪で死刑の可能性も(゚д゚)!



菅義偉官房長官(写真)は9日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。

その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。 

【私の論評】共同通信記者は、死にたいのか?尖閣に中国民兵が上陸した場合には、鳩山もろとも外患誘致罪で死刑の可能性も(゚д゚)!

さて、上の記事の共同通信の報道は、どのようなものなのか、本来著作権の問題もあるのですが、かなり重要だと思いましたので、本日は以下に全文を掲載します。
【尖閣問題】  「外交問題」として対処、中国の領有権主張妨げず  日本、事態沈静化へ打開案提示
 沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが8日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。 
 昨年9月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。 
 関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。 
 これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。今回の打開案提示につながったとみられる。

また野田政権時の昨年、中国が尖閣諸島周辺の領海内への公船立ち入りについて「日中双方が12カイリ(約22キロ)内に入らないことで合意する」よう要求していた点については拒否。中国の公船が立ち入らないよう求めた。 
 国有化以降、日中双方の公船が周辺海域で交錯し、偶発的衝突も心配される中、日本政府内では外務省を中心に「中国側が領有権を主張する以上、 何らかの形で 問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっていた。 
 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入。中国側は毎回、数隻の船団を組んで活動しており、事態が長期化する中で「 中国側を中心に、 現場には疲労感が募っている」(日本政府高官)という。日本側はこうした事情も踏まえ、局面打開を図りたい考えだ。 
 事態緊迫化受け再浮上 「問題」認める苦肉の策
 沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立を「『外交問題』として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」とする日本が提示した打開案は、2010年9月の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化して以後、選択肢として登場し、いったんはお蔵入りとなっていた。その後、中国の公船による尖閣周辺の領海内への立ち入りが続き、事態が緊迫化したのを受けて“再浮上”した格好だ。 
 「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは言うまでもないことだ。歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、これを有効に支配している。外交上の問題はあっても領土問題は存在しないというのがわが国の立場」 
 昨年3月21日の参院沖縄北方特別委員会。玄葉光一郎外相(当時)は、野党議員の質問にこう答えた。力点の置き方は逆だが、「外交問題として扱う」との考え方は、今回の打開案に通底する。 
 1996年2月19日の衆院予算委員会で、池田行彦外相(同)が「中国との間において尖閣をめぐる領有権の問題は存在しない」と答弁。政府は一貫してこの見解を堅持し続けてきた。 
 だが2012年に玄葉氏がこれを修正、「外交上の問題」として扱うことを表明した背景には、日中関係を極端に悪化させた、中国漁船衝突事件があった。 
 一方の中国政府は、衝突事件の発生以前から「尖閣は領土」と明記した1992年制定の領海法に基づき、領有権についての主張を強化。玄葉氏の答弁は、尖閣をめぐる問題で日中関係が決定的に悪化するのを回避することを狙った対中メッセージだったとも読める。 
 しかし、この答弁があった直後の昨年4月、石原慎太郎東京都知事(当時)が、都による購入計画を表明。石原氏の動きを封じる目的で野田政権が国有化構想を打ち出すと、日中関係は険悪化のスパイラルにはまり込んだ。 
 それでも日本政府内では当時の丹羽宇一郎駐中国大使が「日中間に係争があることを認め、首脳会談を行うべきだ」と主張。その後、日中両国のナショナリズムが高揚する中、「領土問題は認めないが外交問題として扱う」という苦肉の策は、日の目を見ることはなかった。(共同通信編集委員 太田昌克、柿崎明二)
(共同通信)
まずは、この署名記事を書いた二人の共同通信編集委員の顔写真と、経歴など掲載します。

太田昌克



経歴
富山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、1992年、共同通信社入社。 
広島支局、大阪社会部(大阪警担当)、高松支局、外信部、政治部(外務省、首相官邸担当)を経て、2003年から2007年まで、同社ワシントン特派員。国務省、ホワイトハウス、連邦議会などを担当。その間、広島支局時代以来のテーマである核兵器の問題を取材し続けた。 
2007年には、現代の核問題に関する報道や、日米の公文書をもとに731部隊の免責問題や日米核持ち込み問題に関する日米関係の裏面史を発掘し続けたことが評価され、2006年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。 
1999年から2000年にはフルブライト・プログラム留学制度で米・メリーランド大学にリサーチ・フェローとして研修駐在。 
2007年秋から1年間休職し、政策研究大学院大学(GRIPS)博士課程に進学、米核戦略と日本の安全保障政策に関する研究に従事。 
「歴代外務次官らが管理 日米の核持ち込み密約 経験者4人が証言」など核密約に関する一連の報道で、2009年度平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)受賞。
柿崎明二


【経歴】

1961年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部卒。毎日新聞社を経て、共同通信社に入社。政治部で首相官邸、自民党、民主党などを担当。現・政治部次長兼編集委員

この二人の書いた署名記事、非常に問題です。そもそも、この記事のソースがはっきりしていません。複数の日中関係筋としています。日本政府とか、外務省とか、特定していません。このくらいの記事だと、本来ソースをはっきりさせなければならないはずです。

これに関しては、片山さつきさんも、以下のようなツイートをしています。
私も、全く片山さつきさんのツイート内容は、正しいと思います。中国側からすれば、このような記事は大歓迎だと思います。この記事の背後に中国側の意図があるとすれば本当にとんでもないことです。

上の記事の内容は体裁は整えてあるものの、鳩山が中国で「盗んだ尖閣は返すのが当然」といったのと内容も程度も変わらないものだと思います。この件については、このブログにも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言 中国の李首相とも面会し歓迎ムード―【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(゚д゚)!
さて、この件について、上の大田、姉崎の在籍する共同通信出身の青山繁晴氏が動画で、鳩山氏の言動は、もし尖閣に中国が侵攻すれば、「外患誘致罪」で死刑になる可能性を指摘しています。

これについても、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言―【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事と動画をご覧いただくものとして、青山繁晴氏は、動画で以下のように述べています。
刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に【外患誘致­】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記述があるこ­とを指摘。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントだと発言しました。 
刑法に照らしあわせれば、今後もし中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があった場合­、鳩山由紀夫は死刑になる可能性があるとのことです。 
また、第87条【未遂】第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能だと指摘しました。 
さらに敗戦時の領土の決め方にも言及し、鳩山由紀夫氏の発言がいかに間違っているのか­を力説しました。
青山繁晴氏も、共同通信社のこの二人の署名記事には、忸怩たる思いをしているてのではないでしょうか?

青山繁晴氏
私は、このブログの冒頭の署名記事を書いた二人の記者、それに共同通信のデスクや、上層部も、鳩山のように「外患誘致罪」になる可能性があると思います。

それにしても、共同通信は昔から年季のはいった筋金入りの反日です。上の記事、事実関係を明らかにして、できれば、撤回・謝罪させるべきです。あいもかわらず、今日に至るまで、反日は変わらないということだと思います。共同通信をも含む、年季のはいった反日に関して面白い動画がありましたので、以下に掲載します。是非ごらんになって下さい。



昨日述べたように、今後尖閣に中国の民兵などが上陸する可能性は十分あります。そのときには、司法当局に動いてもらい、鳩山など不用意な尖閣発言をした政治家、元政治家、これら二人の記者、デスク、共同通信の上層部も「外患誘致罪」で検挙していただきたいと思います。

外患誘致罪は、戦前からある法律体系のうちで残ったものですが、これが残ったのは当然のことです。これに相当する法律はどこの国にもあります。当然といえば、当然です。終戦直後の馬鹿とスパイだらけのGHQも、この法律には手をつけることができなかったという事だと思います。

日本弱体化を推進したGHQも、外患誘致罪を犯すような人間は、人非人であり、さすがにこの法律を有名無実化することはできなかったし、しなかったのだと思います。自分の国を他国に売るというような行為は、人類共通の忌むべき犯罪であり、何らかの理想のためであっても、そのようなことをする人間は容赦できないということです。このような犯罪を犯す人間は、死刑になることを覚悟でやれということです。当たり前といえば、当たり前のことです。

しかし、日本の中にもいる大勢のニッポン人(人種的には日本人でありながら、日本の伝統文化からは完全に分断された日本人)の中には、戦後体制にどっぷりと浸かってしまい、外患誘致罪という犯罪に関して鈍感になり、すれすれのことをしても何も感じない愚か者も大勢いるということです。

皆さんは、どう思われますか?

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【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース―【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

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2012年11月13日火曜日

日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」

日銀の白川方明総裁は12日、デフレ脱却に向けて日銀がインフレ目標を設定すべきだとの意見に対し「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。共同通信が都内で開いたきさらぎ会で講演した。


日本の消費者や企業では「物価は上がらないのが普通だという感覚」が定着しているとして、白川総裁はインフレ目標を設定しても「いきなり人々のインフレ予想が高まることは起こり得ず、われわれが望むデフレ克服とは違う」と述べた。

その上で、経済成長には企業の新規事業の開拓が重要とし「思い切った規制緩和など政府の役割も大きい」と強調。

【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

この発言、暴言以外の何ものでもないです。本当に困ったものです。やはり、日銀は本格的な金融緩和などまったくするつもりがなく、円高・デフレの守護神をこれかも続けると宣言しているようなものです。デフレを長い間許容していたから、物価も賃金も下がる状況が続いているのであって、因果関係が完全に逆転しています。白川総裁は、必要条件と十分条件の区別もつかないようです。そうして、これは、本音なのだと思います。しかし、ここまではっきりせずとも、このような本音は前から十分に推測できました。


たとえば、日銀は「資産買入れ等の基金」を10年10月に「創設」していますが、これは得体の知れない看板にすぎず、これはあくまでも日銀のバランスシート上で特別の項目を建てただけのことで、現実は、短期的な市場オペを行い、一部、株式投信、不動産投信インデックスを買い上げ、日銀が株式、不動産相場に介入してるだけです。短期的な市場オペとは、結局国債を買い取るにしても残存期間が1年から2年のばかりで、これでは、本格的な緩和措置にはなり得ません。マクロ的にみれば、現金をあちこちたらい回しにしているだけで、結局マネーサプライの総量は変わらないどころか、減少しています。そうして、結局金融引き締めめををしているということです。

全く愚かな政策です。中央銀行である日銀の行うべき金融政策はあくまでもマクロ政策であり、市場での相場形成は民間にまかせ、中央銀行は直接関与すべきではありません。

現在の日本では、最優先すべきマクロ政策は、脱デフレであり、日銀はお札を継続的に増刷する「量的緩和政策」を実施し、さらにインフレ目標を提示し、提示するだけではなくそれを実現するために責任を持つことです。責任を持つということは、期間も明示し、その期間に目標を達成できなけば、よほどの理由がない限り、白川総裁が辞任するということです。そうして、政府はこの日銀資金を再生・復興に役立てる戦略を立て、実行するということです。


ところが、日銀は「量的緩和」と「インフレ目標」に二つも明確にせず、「包括緩和」と「インフレのメド」と言い換えています。量の面では「基金70兆円」と言いながら、量的緩和の指標であるマネタリーベースは本年3月末、前年同期を下回りました。

日銀は「基金」を3月末までの1年間で17兆円増やしてあたかもお金を17兆円新規に刷ったかのごとく発表して、マスコミはこの情報を垂れ流ししてますが、これはトリックに過ぎません。現実には、マネタリーベースは6兆4000億円減少しました。結局日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めています。その結果、2月14日の「1%のインフレのメド」発表でいったん円高是正に振れたマーケットもすぐに元に戻りました。


要するに、白川総裁のやっていることは、圧力や批判をかわしすための偽装緩和にすぎず、その目的はデフレ・円高を堅持するためとしかいいようがありません。これでは、一体日銀はどこの国の中央銀行なのかさっぱりわかりません。これでは、日本の経済は悪化する一方ですが中国やアメリカなど他国を利するだけです。

さて、このような日銀の挙動に関して、マスコミは以前から、いわゆる日銀の独立性を盾にとって、擁護してきましたが、最近さらに気になる動きがあります。それは、明らかに事実を曲解させるような動きです。

たとえば、昨日のWBSでは、以下のような画像が流されました。

この画像驚くべきことに、日本のマネタリーベース(市場に出回っているお金)が世界一であるかの印象を植え付けるようなものです。これをみると、大方の人は、あたかも日銀がかなりの金融緩和をやっているように曲解すると思います。これは、実額を示しているものなのでしょうか、それとも・・・・・・。とにかく、実額にしても、対比にしてもあり得ないことです。WBSは、このような誤解を招くような報道をしたことを謝罪するべきです。


わかりやすくするには、どこかを基準として、そこからどのように伸び率が変わったかを複数の国で比較すべきで。たとえば、2000年を100とすると、以下のようになります。このような表示の仕方が一番わかりやすいです。こうしてみると、いかに、日銀が金融緩和をしていないか、一目瞭然です。こういう表示をすべきです。


それにしても、WBSの表示、なぜあのようになるのか、理解に苦しみます。そうして、WBSでは日本は、流動性の罠にはまっているので、財政出動をしても効き目はなく、規制緩和や金利の引き上げをしろと報道しています。需要がないので、現状では金利が下がっているのに、無理やり金利を引き上げれば、需要はますます冷え込むだけです。WBSは、リチャード・クー氏などがでているときは、本当に良い番組だったのですが、最近は日銀御用メディに成り下がってしまったようです。

これからも、このような日本国や日本国国民をいたぶる金融政策を擁護するマスコミがはびこるものと思います。そうして、自民党安部総裁の日銀インフレ目標3%とか、日銀法改正の意向表明などほんど報道されません。一体誰のための日銀であり、誰のためのマスコミなのかわかりません。私たちは、このような情報、印象操作に惑わされるべきではありません。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


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日銀総裁いいたい放題!円高にしてくれといわんばかり−【私の論評】締めっぱなしでは、日銀DNAを存分に発揮できる場はつくれない!!


米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく-中東情勢を一変も―【私の論評】トランプの地ならしで進んだ中東和平プロセスの新展開

米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく-中東情勢を一変も まとめ 計画にはイスラエルをハマスとの戦争終結へと促す内容も 合意に達すれば、サウジによる米国の最新兵器入手に道開く可能性 サウジのムハンマド皇太子とバイデン米大統領(2022年7月)  米国とサウジアラビアは、サウジに...