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| 画像出典 海上自衛隊HP |
反対に、国内メディアは、改憲論議とも大きく絡むデリケートな問題なだけに、「いずも」の動きなどにしても、まるで腫れ物に触るかようなあっさりとした報道がほとんどだ。日本ではあまり公に語られることのない海上自衛隊の実力と、ライバル・中国とのパワーバランスはどうなっているのか？ 海外メディアの見方を紹介する。
◆最新鋭空母4隻を保有？
英BBCは、英国国際戦略研究所（IISS）のアレクサンダー・ニール氏の分析を紹介。同氏は、6月2日から開催されるアジア太平洋地域の防衛問題を話し合う国際会議、「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）」に参加予定の有力な研究員だ。「いずも」は、5月15日に同じシンガポールで開催された国際観艦式に参加しており、その姿を目にしたニール氏は、「日本が第二次大戦後に建造した軍艦で最も大きく、（護衛艦というよりは）むしろ空母に見える」と表現する。
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| ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
インドのビジネス・スタンダード紙は、「いずも」と同型の新造艦「かが」が、ミッドウェー海戦で米海軍に撃沈された旧帝国海軍の空母「加賀」と同じ艦名を戴くことに着目。中国はそれに反応して「悪名高き軍艦」という表現を使って「かが」の就役を非難したが、同紙は「加賀がヘリコプター搭載艦として復活したことにより、日本はアジアで唯一、2隻の航空母艦サイズの軍艦を持つ海軍大国になった」と書く。「いずも」「かが」よりも小型の「ひゅうが」「いせ」についても、垂直離着陸戦闘機「ハリアー」を搭載するイタリア、スペイン、タイの小型空母に匹敵する戦力だとしている。
もちろん、日本側の公式なアナウンスは、上記の4隻はあくまでヘリコプターの搭載を前提とした「護衛艦」である。ニール氏も、憲法上の制約のある日本が「いずも」や「かが」の運用において慎重な姿勢を崩さないことは十分に承知している。しかし、同氏自身を含む大半の海外の識者やメディアの見方は、共通して「垂直離着陸機を用いれば十分に空母として運用可能」＝「空母としての能力を十分に持っている」というものだ。たとえば、航空自衛隊はF-4の後継機としてステルス戦闘機F-35Aの導入を決めたが、F-35の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）タイプのF-35Bを艦載機として運用すればその時点で最新鋭の「空母」になる、とニール氏やナショナル・インタレスト誌は見ている。
◆海上自衛隊は「アジア最強の海軍」
もちろん、日本側の公式なアナウンスは、上記の4隻はあくまでヘリコプターの搭載を前提とした「護衛艦」である。ニール氏も、憲法上の制約のある日本が「いずも」や「かが」の運用において慎重な姿勢を崩さないことは十分に承知している。しかし、同氏自身を含む大半の海外の識者やメディアの見方は、共通して「垂直離着陸機を用いれば十分に空母として運用可能」＝「空母としての能力を十分に持っている」というものだ。たとえば、航空自衛隊はF-4の後継機としてステルス戦闘機F-35Aの導入を決めたが、F-35の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）タイプのF-35Bを艦載機として運用すればその時点で最新鋭の「空母」になる、とニール氏やナショナル・インタレスト誌は見ている。
◆海上自衛隊は「アジア最強の海軍」
対中国の視点では、純粋な戦力としては、海上自衛隊が中国海軍を上回っているという見方が主流のようだ。ナショナル・インタレスト誌は、海上自衛隊の艦艇と人員の数、装備の性能、組織力のどれをとっても「アジア最強」だと指摘する。主要装備の性能や役割を詳しく説明したうえで、東日本大震災発生時の災害救助活動の実績を紹介し、海上自衛隊の展開力の高さも折り紙つきだとしている。ビジネス・スタンダード紙は、「そうりゅう」型8隻と「おやしお」型11隻を擁し、2021年までに23隻に拡大する予定の潜水艦戦力も、中国に脅威を与えるとしている。
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| 「そうりゅう」 |
また、南シナ海を経てシンガポール入りし、その後さらに南シナ海で「デューイ」との共同訓練を行った「いずも」の動きを、ニール氏は尖閣諸島など日本周辺海域での「中国の執拗な動き」への対抗策だと断言する。そして、「『いずも』は安倍政権下で進む日本の軍拡の象徴だ。それは、第二次大戦中の日本の強力な空母艦隊によってもたらされた痛みを強烈に思い出させるものだ」と、中国側の見方を代弁する。
ビジネス・スタンダード紙は豊富な防衛予算も海上自衛隊の強みだと見る。「防衛費の上限が全体の1％という制約がありながらも、日本の2017年の防衛予算は436億ドルで、インドの535億ドルよりも少し少ないだけだ。そして、インドや中国と違い、日本は陸軍よりも海軍と空軍に多くの予算を回している」と、予算面でも決して自国や中国に負けていないと指摘する。
◆防衛装備の海外移転で強化される防衛力
ビジネス・スタンダード紙は豊富な防衛予算も海上自衛隊の強みだと見る。「防衛費の上限が全体の1％という制約がありながらも、日本の2017年の防衛予算は436億ドルで、インドの535億ドルよりも少し少ないだけだ。そして、インドや中国と違い、日本は陸軍よりも海軍と空軍に多くの予算を回している」と、予算面でも決して自国や中国に負けていないと指摘する。
◆防衛装備の海外移転で強化される防衛力
我々日本人の多くは、自衛隊の装備はかつての「武器輸出三原則」の制約などにより割高だという認識を持っている。しかし、ビジネス・スタンダード紙は、自国との比較において逆の見方をする。「川崎重工、三菱重工といった巨大企業を擁する日本の洗練された造船産業は、軍艦を迅速に安く作ることができる。そうりゅう型潜水艦は6億8500万ドルだが、これは半分以下のサイズのインドのスコルペヌ型潜水艦とほぼ同コストだ。排水量690トンのあわじ型掃海艦もたった1億6000万ドルで作っている」などと書く。
日米の連携強化も、中国にじわりとプレッシャーを与えていると各メディアは分析する。「いずも」と「デューイ」の共同訓練は、デューイが中国の南シナ海での動きを牽制する「航行の自由作戦」に従事している艦なだけに、中国のみならずアメリカや周辺諸国の注目も集めた。日本側は「いずも」は航行の自由作戦には参加しておらず、あくまで一般的な編隊・通信の確認だったと説明しているが、ニール氏は、こうした日米の動きを中国は「アメリカによる地域支配の準備をカモフラージュするものだと見ている」と指摘する。また、ニール氏らアナリストは、武器輸出三原則の緩和により、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の同盟国に高性能な日本製装備が行き渡ることも、広く日本の防衛力強化に貢献すると見ている。
こうした論調を俯瞰すると、アジア太平洋地域の覇権をアメリカから奪おうと目論む中国にとって、日本の“海軍力”が目の上のたんこぶになりつつあるのだと思えてくる。それが地域の安定にどのように影響していくのか、気になるところだ。
日米の連携強化も、中国にじわりとプレッシャーを与えていると各メディアは分析する。「いずも」と「デューイ」の共同訓練は、デューイが中国の南シナ海での動きを牽制する「航行の自由作戦」に従事している艦なだけに、中国のみならずアメリカや周辺諸国の注目も集めた。日本側は「いずも」は航行の自由作戦には参加しておらず、あくまで一般的な編隊・通信の確認だったと説明しているが、ニール氏は、こうした日米の動きを中国は「アメリカによる地域支配の準備をカモフラージュするものだと見ている」と指摘する。また、ニール氏らアナリストは、武器輸出三原則の緩和により、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の同盟国に高性能な日本製装備が行き渡ることも、広く日本の防衛力強化に貢献すると見ている。
こうした論調を俯瞰すると、アジア太平洋地域の覇権をアメリカから奪おうと目論む中国にとって、日本の“海軍力”が目の上のたんこぶになりつつあるのだと思えてくる。それが地域の安定にどのように影響していくのか、気になるところだ。
【私の論評】日本は独力で尖閣の中国を撃退できる(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事では、日本の海軍力はアジア最強と結論づけています。これは、私もそう思います。このブログでも以前、日本の海軍力は世界第二位から五位であり、アジアでは最強であると掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(ﾟдﾟ)！
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| 2012年10月4日午後6時から7時にかけ、沖縄県の宮古島の北東海域で中国艦艇7隻が通過。写真は そのうちの三隻。上より、ルージョウ級ミサイル駆逐艦(116)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(546)、 ダーラオ級潜水艦救難艇(864) |
この記事は、昨年4月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に日本の海軍力が中国よりはるかにまさっていることを記載した部分を引用します。
そもそも、海外からの評価では、日本の海軍力は世界第二位とも、世界第五位ともいわれていますし、中国海軍よりは数段上とされています。海軍力は見方によって、いろいろ変わりますが、それにしても日本二位から五位であり、中国海軍よりははるかに優っています。
日中海軍を対比すると、最大の違いは、対潜哨戒能力と潜水艦の攻撃力です。これらが、中国は日本に比較すると全く劣っています。日本の潜水艦が、中国側に知られることなく、隠密行動ができるのですが、中国の潜水艦はすぐに日本の潜水艦や哨戒機に発見されてしまいます。
そうなると、最初から中国側にはほとんど勝ち目がありません。航空兵力もそうです。中には、いやそうではない、中国の最新鋭の、殲31はステルス機であり、どの日本の航空機より強力であると信じてる人もいるようですが、現実にはそうではありません。米国の軍事専門家の中には、殲31 は実質第三世代戦闘機の域を出ていないと酷評する人もいます。いずれにせよ、まだまだ実験段階で実用にはほど遠いという代物です。
中国の現状の航空機など、まだまだ技術的に劣っています。特にレーダーなどの電子機器はかなり遅れていて、日本の航空自衛隊と実際の戦闘になった場合、かなり非力です。
「空母遼寧」も、海上自衛隊の哨戒機P3Cがいとも簡単に捕捉して、出港した途端に魚雷かハープーンの餌食になってしまいます。他の中国の艦艇や潜水艦も同じことです。
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このことは、中国の人民解放軍の幹部は誰でも知っていることで、軍事的にまともに戦ったのでは全く勝ち目がないため、これを牽制するために、ブログ冒頭のように、環球時報で吠えて見せたのでしょう。日本の艦船や潜水艦などと比較するとはるかに旧式のものを多数尖閣付近に派遣してきたとしても、日本の海上自衛隊に勝ち目はありません。
唯一中国が、日本より上回っているとすれば、核兵器を用いることができることでしょうが、現実問題としてこれを使えば、米国による反撃も予想されし、核兵器を用いた後は、あの天安門広場事件の後の世界のほとんどの国からの制裁を受けたことと同じようなことが起こることも予想され、中国としてはこれは避けたいので、これを使用することはほぼ不可能です。
中国の軍事力、特に軍事技術は日本と比較すると、まだかなり劣っているので、もし日本と中国が戦争になったにしても、日本が中国大陸に攻め入るなどのことをすれば、負けるかもしれませんが、尖閣付近で海戦、航空戦などをする限りにおいては、中国には全く勝ち目はありません。
だからこそ、中国は尖閣付近で度重なる示威行動をしても、未だ尖閣を奪取するには至らないのです。結局、尖閣で軍事行動に出ても全く勝ち目がないですし、仮に海上民兵を上陸させるようなことをしたとしても、結局排除されるだけに終わります。
それに、現状以上の挑発をすると、日本の国民が激高して、世論が急速に沸騰し、中国の挑発阻止に傾き、日本が尖閣付近に海上自衛隊を派遣して本格的に中国と対峙することにでもなれば、二度と尖閣付近での挑発行為ですらできなくなる可能性もあるからです。それだけは、絶対に避けたいのです。
さて、現状はそうなのですが、そうはいっても未来永劫にわたった、絶対に中国が尖閣諸島を奪取しないなどということは、保証の限りではありません。
しかし、軍事力が非力な国であれば、島嶼を他国に奪取されても何もできませんが、日本の海軍力は中国を大幅に上回っているわけですから、やりようは十分あるし、やらなければ、世界中から腰抜けぶりを揶揄されることになります。また、うまくやれば、今後中国のさらなる海洋進出を阻止する貴重なケーススタディーとなるかもしれません。
それについては、私は軍事専門家ではないので、私の見解を述べてもあまり意味はないので、ここはやはり米国の戦略家である、ルトワック氏の「中国4.0」からその対処法を引用します。
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| エドワード・ルトワック氏 |
●中国1.0（2000～09年）＝「平和的台頭」これは、ルトワック氏も大絶賛のすばらしい戦略でした。中国は、誰にも警戒されることなく、世界第２の大国になることができたのです。
●中国2.0（09～14年）＝ 「対外強硬路線」08年から始まった「100年に一度の大不況」で、中国はアメリカの没落を確信しました。「もう邪魔するものはない！」とばかりに、「平和的台頭」戦略を捨て去り、「強硬路線」に転じます。日本、ベトナム、フィリピン、その他東南アジア諸国、インドなどなど、あちこちで問題を起こすようになりました。
●中国3.0（14年～）＝「選択的攻撃」
ところが「強硬路線」による反発が強まったのです。結果として、中国は孤立して追い詰められていきました。そこで14年、「選択的攻撃」戦略に転じたのです。その本質は、
彼らは抵抗の無いところには攻撃的に出て、抵抗があれば止めるという行動に出た。（p58）この「抵抗があれば止める」というのが大事です。中国を挑発しつづけるべきではないのです。しかし、中国が日本の主権を侵害するような行為をしたら、「抵抗」しなければならないのです。抵抗しなければ、彼らは「どこまでいいのか」と探りをいれつつ、どんどん浸食してきます。しかし、ベトナムのように抵抗すれば、「ああ、これは駄目か」と引っ込むのです。ベトナムにできて日本にできないはずがありません。
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| 尖閣は自分で守れと主張するルトワック氏 |
「尖閣有事の際、アメリカは日本を守ってくれるのか？」
これは、日本国内で大きな論争になっていました。ルトワック氏の見解は以下のようなものです。
率直に言って、アメリカは、現状では日本の島の防衛までは面倒を見切れないのである。(p148）誤解のないように掲載しますが、ルトワック氏は、「日米安保は機能していない」とか、「アメリカには日本を守る気がない」とか言っているわけではありません。
端的に言って、これらを守るのは、完全に日本側の責任だ。（同上）
日本が自ら対処すべき問題なのである。（同上）
たしかにアメリカという同盟国は、日本を「守る」能力と意志を持っている。しかし、この「守る」とは、「日本の根幹としての統治機構システムを守る」という意味である。尖閣に関して言えば、日本は「自分で守る！」という決意を固める必要があるようです。
中国軍が日本の本州に上陸しようとしても、アメリカはそれを阻止できる（同上）
ルトワック氏は、日本が中国の脅威に対抗するために、「三つのこと」が必要だと言っています。
1.物理的手段（船、飛行機など）
2.法制上の整備
3.政治的コンセンサス要するに、日本は「中国軍が尖閣に上陸したことを想定し、それに備えよ！」と言っているのです。
尖閣防衛に必要な武器を確保し即座に尖閣奪回に動けるような法整備をし「中国軍が尖閣に上陸したら、即日奪回する！」という政治的コンセンサスを今からつくっておく。
そうして、もっと具体的に書いています。より具体的に言えば、
こういう迅速さが必要だというのです。なぜ？ ぐずぐずしていたら、「手遅れ」になるからです。ここで肝に銘じておくべきなのは、
（A）「領土を守る」という国民的コンセンサスと、人民解放軍がある日、尖閣に上陸した。それを知った安倍総理は、自衛隊トップに電話をし、「尖閣を今すぐ奪回してきてください！」という。自衛隊トップは、「わかりました。行ってきます」といい、尖閣を奪回してきた。
（B）それを実現するためのメカニズム、
つまり電話をとって自衛隊に尖閣奪回を指示できる仕組みの両方が必要になる。（p150）
こういう迅速さが必要だというのです。なぜ？ ぐずぐずしていたら、「手遅れ」になるからです。ここで肝に銘じておくべきなのは、
「ああ、危機が発生してしまった。まずアメリカや国連に相談しよう」安倍総理は、「人民解放軍が尖閣に上陸した」と報告を受けたとします。「どうしよう…」と悩んだ総理は、いつもの癖で、アメリカに相談することにしました。そして、「国連安保理で話し合ってもらおう」と決めました。そうこうしているうちに３日過ぎてしまいました。尖閣周辺は中国の軍艦で埋め尽くされ、誰も手出しできません。
などと言っていたら、島はもう戻ってこないということだ。ウクライナがそのようにしてクリミア半島を失ったことは記憶に新しい。（p152）
米軍は、「ソーリー、トゥーレイトゥ」といって、動きません。国連は、常任理事国中国が拒否権を使うので、制裁もできません。かくして日本は、尖閣を失いました。習近平の人気は頂点に達し、「次は日本が不法占拠している沖縄を取り戻す！」と宣言するなどという悪夢のようなことにもなりかねません。こんなことにならないよう、政府はしっかり準備しておくべきです。
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| 政府は人民解放軍が尖閣に上陸したら、何をすべきか、 決めておくことが必要と主張するルトワック氏 |
ルトワック氏は、さらに詳細を述べています。今の段階から、「人民解放軍が尖閣に上陸した」ことを想定し、
1.海上保安庁に任務を与える
2.海上自衛隊に任務を与える
3. 陸上自衛隊に任務を与える
4.航空自衛隊にも任務を与える（制空権を掌握し、島を隔離する）
これは軍事面です。
次にルトワック氏は、「外交面」についても述べています。「尖閣有事」の際、外務省はどう動くべきなのか？ 今から「準備をしておくことが大事」だそうです。
次にルトワック氏は、「外交面」についても述べています。「尖閣有事」の際、外務省はどう動くべきなのか？ 今から「準備をしておくことが大事」だそうです。
外務省も、中国を尖閣から追い出すための独自の計画をもたなければならない。中国が占拠した場合を想定して、アメリカ、インドネシア、ベトナム、そしてEUなどへの外交的対応策を予め用意しておくのだ。（p171）では、外務省は具体的に何をするべきなのでしょうか？ルトワックさんは例として、こんな提案をしています。
たとえば中国からの貨物を行政的手段で止める方策なども有効であろう。EUに依頼して、軍事的な手段によらずに、中国からの貨物処理の手続きのスピードを遅らせるよう手配するのだ。結論を言えば、「日本政府は今から、人民解放軍が尖閣に上陸したら、何をすべきか、決めておくことが必要」ということです。
（中略）
こうすれば、中国は、グローバルな規模で実質的に「貿易取引禁止状態」に直面することになる。
（中略）
全体としては、かなり深刻な状況に追い込まれるはずだ。（p171）
このようにすれば、たとえ人民解放軍や海上民兵が尖閣に上陸したとしても、必ず撃退することができます。
ルトワック氏は、意味のない戦略や実現可能性のない戦略を提示はしません。やはり、ブログ冒頭の記事にあるように、日本の軍事力特に海軍力が中国に勝っているからこそこのような提案をしているのです。そうでなければ、軍事的に米軍がすべきこと、日本が具体的に他国に頼るべき点なども付加したはずです。日本は、独力で尖閣の中国を撃退できるのです。
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