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| ホワイトハウスでの歓迎式典で並んで立つ中国の習近平 国家主席（左）とオバマ米大統領＝２５日、ワシントン |
先月下旬の習近平国家主席の訪米は、あらゆる意味において外交的失敗であった。念願の米議会演説はかなえられず、国賓の彼を迎えたワシントンの空気はいたって冷たく、オバマ大統領との会談では南シナ海問題や人権問題などに関する米中間の対立がよりいっそう深まった。
「サイバー攻撃しない」との合意に達したことは首脳会談の唯一の成果というべきものだが、それはあくまでもオバマ大統領にとっての成果であって、習主席にしては単なる不本意な譲歩にすぎない。その一方、主席自身が熱心に持ちかけている「新型大国関係の構築」に対し、オバマ大統領は最初から最後まで完全無視の姿勢を貫いた。
ワシントンでの１日半の滞在は、習主席にとってはまさに「失意の旅」であった。
その代わり、習主席はワシントンより先にシアトルに入り、中国と関係の深い大企業を相手に自らの訪米を盛り上げた。そのために中国企業にボーイング機３００機の「爆買い」もさせたが、カネの力で「熱烈歓迎」を買うような行動は逆に、習主席の対米外交が行き詰まっていることを浮き彫りにした。
ワシントン訪問の後に続く国連外交でも、習主席はやはり「カネの力」を頼りにした。９月２６日に開かれた国連発展サミットで、習主席は発展の遅れた国々などに対し、２０１５年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除すると宣言した。同時に、いわゆる「南南協力援助基金」を設立し、第１期資金として２０億ドルを提供すると発表した。
いかにも習主席らしい、スケールの大きな「バラマキ外交」であるが、国民の稼いだお金をそこまで自分の外交に使ってしまうと、思わぬ波紋が国内から広がった。
同２８日、人民日報の公式モバイルサイトが「中国による債務免除は“貧者の大盤振る舞い”なのか」と題する長文の論説を掲載した。論説は、習主席が発表した債務免除に対しネット上では「国内２億人貧困層の苦しみを無視した“貧者の大盤振る舞い”」とする反対意見があることをあっさりと認めた上で、それに対する反論を延々と述べた。
習主席の債務免除発表からわずか２日後に人民日報がこのような反論を出さなければならないことは逆に、国内の反発が急速に広がっていることをわれわれに教えた。
人民日報がこのような反論を発すると、当然、国内メディアは一斉に転載して「討議」を展開した。
たとえば大手ポータルサイトの「捜狐（ＳＯＨＵ）」はさっそくネット上の世論調査を行い、債務免除の是非を問うた。このコラムを書いた２日午前では、債務免除を批判する意見に対して、「反対意見の背後にある民心を直視すべきだ」とする回答が何と５６％近くに達している。つまり回答者の半数以上が債務免除への反対意見に同調しているのだ。習主席の展開した華やかな「金満外交」に対し、国民の大半はやはり冷ややかな目で見ているのである。
習近平政権は成立以来、腐敗摘発運動の展開や民衆の声に耳を傾ける「群衆路線」の推進で国民からの一定の支持を勝ち取ってきているが、ここへ来て彼自身の独断専行が逆に国民の多くの不信を買い「民心」は徐々に離反し始めているようだ。今回の「金満外交」に対する民衆の批判はまさに、民心の「習近平離れ」の表れではないのか。
結局、彼の場合、「大国の強い指導者」という自分自身のイメージを国民向けに演じてみせるために強硬な外交路線を進めた結果、アメリカとの対立を招き、国際社会の中国に対する風当たりが強まった。そして挽回するために大盤振る舞いの金満外交を行ったわけだが、逆に国民の反発を買い、国内における彼自身の人気を落とす結果となった。独裁者のやることはいつも裏目に出てくるものだ。
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【プロフィル】石平
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| 石平氏 |
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
【私の論評】今や逃げ場のない習近平を見ると、中国壊滅は確実か?
中国の貧困層といえば、ごく最近も報道されたばかりです。その内容とは、以下のようなものです。
中国の貧困層といえば、ごく最近も報道されたばかりです。その内容とは、以下のようなものです。
中国国務院（政府）は１２日、年収２３００元（約４万４千円）以下の貧困層が２０１４年の時点で７０１７万人だったと発表した。農村部に集中している。
習近平指導部は２０年までに「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）を建設することを目標に掲げており、政府関係者は同年までに貧困層を一掃するとした。年収２３００元（約４万４千円）以下といえば、これはいかに中国とはいえ、かなり酷い水準です。こういう人たちが、日本の人口の半分より多い数だけ存在するとは驚きです。
ブログ冒頭の記事では、「国内２億人の貧困層」としていますが、これはもっと上の水準も含めたものと考えて良いでしょう。年収2300元以下は、極貧層と呼ぶべきではないかと思います。
中国人の平均月収は、4万円強程度との統計もあります。無論これは、極貧層から超富裕層まで合わせたものの平均です。それにむしても、低い水準です。日本人のサラリーマンの平均月収は40万程度だったと思いますから、これは1/10の水準で、貧困層ともなれば、1/100の水準です。
こんなことでは、本当に生活できるのかどうか疑わしい感じがします。貧困層の暮らしぶりは、おそらく想像を絶するものでしょう。それこそ、地べたを這いずりまわるようなとんでもない生活だと思います。
それがどのようなものが想像できるような資料を以下に掲載します。
これは、昨年の2月の日経新聞の記事です。
中国、資産格差が深刻に 富裕層の保有が６割超す 大学機関が報告、ネットでは記事削除
中国の裕福な世帯の上位10％が、全国の総資産の63.9％を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が23日までにまとめ、発表した。中国メディアが伝えた。
報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。
報告書によると、上位１％の富豪世帯の平均年収は115万２千元（約1900万円）に上る。2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約４万８千元。
所得や資産の不平等や格差を示す指標で、１に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」で13年の資産の偏在ぶりを数値化すると、0.7を上回るという。昨年には、もう中国の経済は低下傾向でしたが、それにしても2月の時点ではあまり顕在化していませんでした。その時期ですら、この有様ですから、今頃はさらにとんでもないことになっていると思います。
こういうのを、本当の意味での格差社会と言うのだと思います。ひところ日本の社会を格差社会という人たちがいましたが、それは正しくは当てはまらないと思います。日本の場合は、格差は中国は無論のこと他の先進諸国よりもはるかに低いです。
これについては、面白い話があります。それは、あのトマス・ピケティ氏の著書『21世紀の資本』に関する解説をテレビでしていたときの話です。
その話をする前にトマス・ピケティ氏の書籍にある内容を以下に引用します。
議論の出発点となるのは、資本収益率（r）と経済成長率（g）の関係式である。rとは、利潤、配また当金、利息、貸出料などのように、資本から入ってくる収入のことである。そして、gは、給与所得などによって求められる。
過去200年以上のデータを分析すると、資本収益率（r）は平均で年に5%程度であるが、経済成長率（g）は1％から2％の範囲で収まっていることが明らかになった[7]。このことから、経済的不平等が増してゆく基本的な力は、r＞gという不等式にまとめることができる。
すなわち、資産によって得られる富の方が、労働によって得られる富よりも速く蓄積されやすいため、資産金額で見たときに上位10％、1％といった位置にいる人のほうがより裕福になりやすく、結果として格差は拡大しやすい。上の太字の部分に注目してください。高橋洋一氏もテレビでこの10%について説明したのですが、その10%の目安として、高橋氏が提示したのが、日本では「年収1千万」以上というものでした。
これには、スタジオにいた人たちが、絶句ししまったそうです。なぜなら、この「年収1千万以上」という数字は、おそらくそのスタジオにいた人たち、特に放送関係や、その他コメンテーターとして出席している人たちの年収はそれ以上だったからです。
これらの人たちは、無意識に上位10%というと、少なくと年収2000万〜3000万以上であろうと考えていたようですが、以外の少なく年収1000万以上だったからです。
なぜ、こういうことになるかといえば、日本の場合は他の先進国などと比較しても、格差が少ないからです。少し前に良く格差社会といわれていたことがありますが、それはデフレで貧困層が若干増えたということであって、日本では欧米に比較しても格差は少なく、中国などとは比較の対象にもならないくらい、格差は少ないです。
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| 中国の格差問題はますます深刻に・・・・ |
このような中国ですが、格差を是正し、さらに経済を成長させる方法はあります。それには、何をすれば良いのか、過去の先進国の歴史をみれば良く理解できます。それは、このブログにも何度か掲載したことがあります。
それは、何かといえば、もっと中間層を増やし、増えた中間層が活発に社会・経済活動ができるように、社会のインフラを整備することです。そうすることにより、中間層の消費が増え、経済が発展します。
実際、中国のGDPに占める消費の割合は、35%に過ぎません。日本などの先進国は、大体60%前後です。アメリカは70%にものぼります。中国の場合は、この消費が10%でも伸びれば、随分経済が発展するでしょうし、まだまだ伸びしろがたくさんあります。
実際、過去の西欧の先進国は、数百年をかけてそれを実現しました。日本は、数十年でそれを達成しました。
言葉でいうと簡単ですが、それを実現するためには、いくつかの条件があります。それは、今の中国では全くないがしろにされている、三つの条件である、民主化、経済と政治の分離、法治国家化を推進することです。
これがある程度確保されなければ、中国の経済は停滞するばかりです。しかし、中国の上層部は、それに気づいていません。確かに、これを急激に実現することは不可能です。しかし、何段階かにわけて、計画的にすすめることもできます。
それを実行さえすれば、中国の今後の経済の破綻も防ぐこともできます。習近平指導部は２０年までに「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）を建設するとしていますが、それを実行する手立てははっきりいって、先にあげた三つの条件について、具体的なことをする気は全くないようです。
というより、彼らは、現代的な社会・経済に関する知識がまるでなく、今の窮地を脱却するためには、これをしなければならないなどという認識は全くありません。愚かというか、馬鹿です。とにかく、彼らは、馬鹿の一つ覚えのように国内で大規模なインフラ投資をすることにより、経済成長をなしとげ、今にいたるもそれ一辺倒です。
国内では、もうめぼしい開発案件はなくなったため、アフリカ投資をしてみましたが、ことごとく失敗しました。それでも、懲りずに、AIIBを設立して、アジア投資で経済発展を目論みましたが、日米が加盟しないことで、AIIBはとても、アジア投資銀行には太刀打ちのできない状況に陥りました。
このような状況に至っても、習近平はこれに対する抜本的な対策をすることはなく、権力闘争を闘争を繰り返すばかりです。もはや逃げ場もなくなった、中国経済。
そうなると、もう今の体制の中国には全く見込みがないことになります。行き着く先は、中国の壊滅です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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【関連図書】
今のままでは、中国は壊滅します。今の体制は必ず崩れます。いや、崩れてまともになってもらわなければ、とんでもないことになります。それを確信できる書籍を以下に掲載させていただきます。
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