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北海道知事が静岡知事に反論 原発発言「ばかばかしい」
2011/8/26 13:32(Jcastニュース)
北海道の高橋はるみ知事は、2011年8月25日の会見で、自らの原発運転再開容認を批判した静岡県の川勝平太知事について「変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい」などと不快感を露わにした。
http://www.j-cast.com/2011/08/26105442.html
2011.8.23 11:41(産経ニュース)
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| 静岡県川勝知事 |
川勝知事は「後援会長が北海道電力の会長で、社長、副社長以下から個人献金を受けている。電力会社と各県知事の関わりを洗い出さなければ、判断の独自性は保てない」とした上で、自身は「そうした影響から離れ、専門家の意見を聞いて再開を判断したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110823/trd11082311450009-n1.htm
【私の論評】北海道は先進地区に生まれ変わるかもしれない!!
北海道の泊原発3号機の営業運転再開されました。高橋はるみ知事が認証し、17日から運転が再開されました。
高橋はるみ知事は17日、道庁で記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の営業運転再開について「異議はない」とコメントし、容認する考えを正式表明しました。知事は会見後に、海江田万里経済産業相に再開に同意する考えを伝達し、これを受け海江田氏は検査終了証を北電に交付。同日中に3号機は営業運転に移行しました。泊原発の2号機は、今月定期点検のためもともと停止する予定でしたので、3号機も稼動しないということでは、北海道は完全に電力不足になるところでした。上の川勝知事の発言は、この現実を踏まえてのことだったのでしょうか。もし、踏まえているというのなら、あの発言は、現実を無視する四迷いごとといっても過言ではないと思います。
私自身は、この高橋はるみ知事の判断は、英断だったと思います。ただし、心配ではありました。それは、全国的に原発即時停止などと、声高に叫ぶ、反対派の存在でした。しかし、北海道では、反対派の激しい動きもなく、泊原発の運転が再開されました。
今夏は、北海道電力はもとより、関西電力や、東北電力などでも、電力不足が顕著となり、何かさらに、自然災害などがあれば、あやうく、底をつくとろこでした。こうしたことから、泊原発が再稼働しなかった場合、最悪、停電になった可能性も十分にありました。
私自身は、無論、原子力発電のかわる代替エネルギーを使用することそのものに関しては、むろんやぶさかではありません。しかし、時期的問題があります。すぐに、泊原発など廃止というのは、絶対に反対です。なぜなら、ただでさえ、日本の経済などが弱体化しているにもかかわらず、産業の最大のインフラともいえる電力が不足したのでは、話にも何にもならないからです。
特に、北海道はここしばらく、経済が停滞しています。電力不足は、これに追い打ちをかける可能性がありました。しかし、泊原発の再稼働で、その危険性は当面去ったわけです。それに、安全性がある程度確保された上での再開ですから、この判断は正しいものと思います。
車が危険だからといって、車に替わるようなものが出てこないうちに、すぐに車を使わなくなったら、どうなるか、考えてみれば良くわかる話です。
火力発電所をつくるのでさえ、数年はかかります。とにかく、太陽光や、風力発電など、安定性にとぼしく、今のままでは、産業の基盤とは成り得ません。安定した代替エネルギーが見つからないうちは、原発もやむなしと思います。ここ当面の電力を確保してから、代替エネルギーの研究開発をすすめるというのが本筋だと思います。
上の二人の知事、考え方が水と油のようですが、以下に、二人の略歴などあげておきます。
高橋はるみ氏略歴
生年月日 1954年1月6日（57歳）
出生地 富山県富山市
出身校 一橋大学
前職 経済産業省北海道経済産業局長
所属政党 無所属
親族 高辻武邦（祖父、元富山県知事）
川勝平太氏の略歴高橋はるみ知事は、元官僚で、自民党推薦で、2003年に北海道知事になっています。これに対して、川勝平太氏は、もともと、学者で、民主党の推薦で昨年静岡県知事になったばかりです。いわゆる、社会に出たことはない人です。知事としての、職務歴もほんどないし、まだ、未知数といって良いくらいです。わたしからすれば、上記の発言は、実務経験に乏しく責任の伴わない学者などによく見られる社会性のなさを示していると思います。
生年月日 1948年8月16日（63歳）
出生地 大阪府 （京都府京都市出身）
出身校 オックスフォード大学大学院 修了
早稲田大学大学院経済学研究科
博士課程 単位取得満期退学
早稲田大学第一政治経済学部 卒業
前職 静岡文化芸術大学学長
所属政党 無所属
称号 博士（オックスフォード大学・1985年）
社会性が希薄であっても、まともな発言なら許容されるでしょうが、同じ発言をするにしても、経産省出身だからなどという言い方は、慎むべきでした。人と考え方が異なること自体はそれが、自然だと思いますし、特に問題はないですが、自分の考えや、主張が、高橋知事と異なる事に関して、自分の考えを述べればよいだけだと思います。そうではなかった、川勝氏に対して、高橋知事は、不快感を覚えたのだと思います。
さて、静岡と、北海道これからどうなっていくでしょうか?静岡は、すでに、浜岡原発が休止中です。この浜岡原発をめぐっては、菅総理の迷走ぶりは酷いものでした。川勝氏は、民主党、というより、菅さんが、原発問題で空前絶後の酷い迷走を繰り広げたことを忘れているようです。川勝さんの頭の中では、菅さんはすぐに辞めるから関係ないと思っているのかも知れませんが、いくら菅さんが辞めるからといって、民主党は、これだけ、原発に関して迷走したわけですから、民主党から後援されて、知事となった川勝氏も当然原発に関しての発言は、慎重にしなければならないはずです。
さて、菅の迷走ぶりに関しては、本日タイトルは、「おいしいとこ取り、唐突指示…「歪んだ原発政策」垂れ流し」という以下ような記事が、産経に掲載されてかなりわかりやすくまとめられていたので、それをコピペしておきます。
東日本大震災で起こった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、事故そのものへの対応だけでなく、原発政策の迷走となって日本を揺さぶった。円高とともに日本の産業を空洞化に追い込んできた菅政権の失政を検証する。（小雲規生、坂本一之）
■「おいしいとこ取り」
「それでいこう」
首相の菅直人はあっさりゴーサインを出した。福島第１原発事故発生から２カ月近くたった５月６日夜。菅は緊急記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止を宣言した。
菅は２つ「おいしいとこ取り」をした。１つは、発表役を経済産業相の海江田万里から奪ったこと。これはいい。だが、もう１つは重大だ。菅は政府内部で決めた浜岡停止の「前提条件」にはほとんど触れず、「歪（ゆが）んだ原発政策」を垂れ流し始めたのだ。
「前提条件」はその１カ月前に動いていた。３月３０日、政府は全国の原発を対象に「緊急安全対策」を指示。これで津波による事故発生を防ぐ当面の手立ては整い、定期点検中の原発は安全性を確保したはずだった。ただ、海江田は浜岡を例外中の例外と位置づけていた。東海大地震で大津波を受ける可能性が高い。だから浜岡だけ「さらなる安全性確保のため運転を停止すべきだ」と、菅に説明したつもりだった。だが、菅は「浜岡は危ない」というメッセージを垂れ流し、浜岡以外にも危ない原発があるとにおわせ、衝撃となって日本を包みこんだ。
■信用失墜
「到底、国民の理解が得られるものではない」
１３基の原発を抱える福井県知事の西川一誠は、この首相会見に不満を爆発。原発建設に積極的だった福井県は態度を百八十度変えた。以来、西川は「具体的な安全基準を国が早急に示すべきだ」と、国を突き放した。福井の変化は他の自治体にも波及し「電力不足」は全国に拡大した。
この会見と前後して菅は「福島第１原発」への関心を失い、「脱原発」路線に突き進んだかに見える。
第１原発での失敗を「脱原発」でごまかそうとしているのではないか－。そんな臆測も飛び交った。
結局、菅が「安全宣言」を無視したことで、原発再稼働に向けた環境はもろくも崩壊。再稼働で夏場の電力需要を乗り切ろうとした対策に影を落とした。
■ 「追い打ち」
菅の独り相撲はその後も続く。７月７日。資源エネルギー庁幹部は国会の首相答弁を聞き、天を仰いだ。
「ストレステスト（耐性検査）も含めて基準を設け、それをチェックすることで国民の皆さんに理解をいただける」。テレビで菅は自信満々に答弁した。
ストレステストは、原発がどの程度の災害まで耐えることができるかを確かめるための検査手法。原子炉強度のデータをもとに計算で結果を出すため、原発が稼働中でも実施可能だ。
だが、菅はあえて再稼働の前提条件とすることにこだわった。この過程で、原発事故対策の中枢であった首相と経産相は、対立関係に落ち込んでいく。
「原子力安全委員会と話をしているのか！」
６月２９日。菅は携帯電話で海江田を怒鳴り付け、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働にストップをかけた。海江田が玄海原発の地元自治体に出向き、再稼働の見通しがたったところだった。だが菅は「脱原発」を政権の成果にしようと必死で、海江田の話を聞く姿勢はなかった。
翌日、ストレステストを実施せよとの唐突な指示が菅から海江田に下された。
「ストレステストが必要なら、浜岡停止発表の時点で指示を出すべきだ。誰かに吹き込まれて、急に言い出したんじゃないか」
経産省幹部は菅の無軌道ぶりに驚き、あきれた。
■さらなる迷走
「政府の方針がフラフラしている以上、原発再稼働の検討は進められない」
佐賀県知事の古川康は記者団に菅への不信感をあらわにした。古川は浜岡停止後も再稼働の道を探っていた数少ない知事。海江田は玄海原発再稼働を狙い、６月末に古川や玄海町長の岸本英雄と面談し、岸本からは同意を引き出していた。
それを菅が壊した。
「菅は電力不足を解消するつもりがない」（メーカー幹部）と産業界は一斉に態度を硬化。経団連会長の米倉弘昌は、訪問中の英国で語気を荒く批判した。
「企業の協力が否定されている。海外移転がますます加速するのではないか」
■心のない謝罪
「１千万戸の家屋に太陽光パネルを設置する」「電力会社に全量買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度をやる」。菅が「脱原発」を言えば言うほど、福島第１原発事故への積極的な言動は影を潜めた。
２７日、菅は福島県に出向き、土地借り上げなど原発周辺住民への支援策について説明する予定だ。
おそらく菅は頭を下げるだろう。だが、「脱原発」でパフォーマンスを繰り広げてきた菅の陳謝が単なるポーズであることを、被災住民たちも十分に理解している。（敬称略）
それと、私たちは、今一度、放射能の危険性に関して、真摯に見直する必要があります。其れに関しては、下の田母神氏の話が非常に参考になります。
上の動画の説明をそのまま、下にコピペします。
8月6日の「原爆忌」に、タブー無き国防・平和論をあえて広島から発信しようと企画されている講演会「ヒロシマの平和を疑う！」。３年目となる今年は、お馴染みの田母神俊雄元航空幕僚長に加え、核セキュリティーの専門家でもある青山繁晴氏をお迎えして行われました。特に今年は、東日本大震災で多くの同胞が亡くなり、その後の福島第１原子力発電所の事故により、今までにない規模での原子力災害に見舞われており、改めて国民保護と核・放射能について議論を深めるべき情勢となっております。貴重な講演会の模様を、日本会議広島のご厚意により提供していただきましたので、ノーカットでお送りします。この中で、田母神氏はいろいろと、述べていますが、今回のこのブログの文脈からは、特に田母神氏が、最新の研究では、放射能の危険性が従来よりも、低くく見積もられるようになったことを語っていることに注目してほしいです。
このような情報、日本国内では、まるで、情報閉鎖がされているように、報道されていません。私たちは、放射能に関して、もう一度信頼できる情報源にあたってから、原発をはじめとするエネルギー行政に関して真摯に考えていく必要があると思います。
さて最後に、北海道は、世界に先駆けて、停止していた原発の再稼働を開始しました。これは、画期的なことだと思います。そうして、地元でもあまり反対もなく、稼働が続いています。これを高橋知事が英断したということです。この英断により、今休止中の原発も、再稼動する可能性が高くなったと思います。
一方で、同じ国内でも、静岡では、浜岡原発がとまり、知事は、原発に反対派のようです。この違いが、二つの自治体の今後にどのような影響を及ぼすか、注目に値すると思います。
私は、電力に当面心配のなくなった、北海道のほうが、有利だと思います。いままでは、北海道は、経済的にも疲弊していましたが、農業、漁業などでも発展していくことが期待されていますし、さらに、今回の電力供給の安定化により、企業誘致などもかなりやりやすくなったと思います。これは、休止中のものも含めて、どんどん稼動させ、さらなる電力供給の安定化を図っていただきたいです。また、北海道は、土地も広いですから、原発の立地可能なところは、本州などに比較すれば、比べもにならないほどあると思います。ここに、原発を誘致して、さらなる発展の土台を築くべきです。今やらなければ、どこがやるというのでしょうか?
そうすれば、本州などで、原発反対の世論を尻目に、北海道は別天地になる可能性が大です。どちらのいき方が正しかったのか、それは、いずれ歴史が証明することになると思います。そうして、私は、どう考えても、北海道の方が有利だと思います。北海道は、全世界に先駆けて、電力供給の安定化を図ったわけですから、これを機に、新たな産業をおこし、代替エネルギーの研究開発を進めさらに将来の電力供給も安定させ、新しい社会を築き、全国の、いや、全世界のモデルを目指すべきと思います。日本の中でも、先進的なフロンティアを目指すべきです。
エネルギーの問題を語るときに、私は、日本の経済対策を思い出します。特に、小泉改革などを思い出します。小泉改革など、やるべきことも多かったと思いますが、その大半は順番を間違えたと思います。構造改革などを先に進めて、20年も前から続いている、デフレには、てを打たないどころか、緊縮財政をやってしまいました。これでは、改革どころか、経済が疲弊するばかりでした。
改革をするにしても、経済をある程度持ち直してから、実施すべきだったでしょう。エネルギー問題も同じです。ここしはらくの、エネルギーは十分確保しておいて、それから、エネルギー改革を進めるべきでしょう。エネルギーを十分確保しないで、改革をすすめれば、日本経済は、これによって疲弊することになると思います。
そのときになって気づいても、遅いです。もし、エネルギーが十分確保できない状況が続けば、デフレはさらに進行し、海外の産業移転により、国内の雇用は不足し、今よりもさらに、雇用状況は悪化し、とんでもないことになると思います。それこそ、今度は、失われた50年が続くことになるかもしれません。エネルギー問題でも、経済対策の順番間違いの二の舞を舞うことだけは避けたいものです。
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