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2016年6月10日金曜日

【書評】寄らば大樹の陰。朝鮮内部抗争に振り回された日本の歴史―【私の論評】過去の歴史に学び朝鮮半島とのつきあいは、拉致問題などの例外は除きほどほどにすべき(゚д゚)!


戦争が起こるたびに、巻き込まれた多くの人たちが傷つき涙することになります。無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では、我が国からも多くの犠牲者を出した日清戦争、日露戦争の発端が「韓民族の内部抗争」だったという説を唱える石平(せき へい)さんの新著を紹介。「この本を読まずして、北朝鮮や韓国に関する歴史も外交も議論できない事になる」と大絶賛しています。

 東アジアのトラブルメーカー
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

石平氏の最新著『韓民族こそ歴史の加害者である』が面白い。タイトルこそセンセーショナルだが、冷静な筆致で史実を丹念に辿り、その上で、このタイトル通りの結論を引き出している。

「目から鱗(うろこ)」という使い古された表現があるが、この本はまさに、今まで我々の目を覆っていた「韓民族は日本帝国主義の被害者だった」という鱗を取り除き、韓民族の真の姿をはっきりと見せつけてくれる。今後、この本を読まずして、北朝鮮や韓国に関する歴史も外交も議論できない事になるだろう。

前置きが長くなったが、本書は、韓民族が内部抗争に勝つために周辺諸国を戦争に引きずり込んだ、というパターンが、7世紀初頭の高句麗・百済・新羅の三国統一戦争から、20世紀の朝鮮戦争まで繰り返されたという史実を克明に描いている。

その中で、日本が巻き込まれたのが、西暦661年の白村江の戦い、1274(文永11)年、1281(弘安4)年の元寇、そして近代の日清戦争、日露戦争である。特に元寇では、高麗国王が自らの生き残りのために、日本征伐をフビライに提案する経緯が生々しく描かれていて、「そうだったのか」と思わせる。

本稿では、このうちの近代における日清、日露、朝鮮戦争の部分のさわりを紹介して、同書への誘(いざな)いとしたい。

 政府側とクーデター側がそれぞれが外国軍を引き込んだ

日清戦争の発端は、朝鮮王朝の第26代国王・高宗の実父・大院君と、王妃・閔妃(びんひ)一派の抗争だった。閔妃一派は、1873年に大院君を失脚させ、日本と日朝修好条約を結んで、近代化路線をとった。その一環として、日本から軍事教官を招いて、軍の近代化を図った。

閔妃
これに不満を抱いた旧式軍の軍人たちが、1882年、閔妃一族の高官の屋敷を襲った後、大院君の許に逃げ込んで、助けを求めた。大院君は、これを権力奪回のチャンスと見て、閔妃一族の殺害、日本公使館と日本人教官の襲撃を命じた。彼等はその指示通り、日本人13人を虐殺した。

閔妃は宮殿から逃げ出したが、高宗に密書を送って、起死回生の秘策を授ける。それは密使を清国に送って、軍勢を派遣して貰うよう依頼することだった。それに応えて、清は3,000人を朝鮮半島に送り込み、反乱を起こした韓国軍兵士たちを鎮圧した。

これを機に、清国は3,000人の軍勢をそのまま半島に駐留させ、朝鮮を完全な属国とした。大院君は捕らえられ、清国に拉致された。

この状況に反発したのが、金玉均(きんぎょくきん)率いる若手官僚グループであった。金玉均は日本とのパイプを持ち、漢城(現在のソウル)に駐留していた日本軍の力を借りて、閔氏一族を一掃し、高宗を担いで政権を掌握しようとした。当時、多数の邦人を殺された日本は、邦人保護のために、朝鮮政府の許可を得て、数百人規模の兵力を漢城に置いていたのである。

金玉均が、日本の明治維新をお手本として朝鮮の近代化を目指し、日・中・朝鮮の3国の同盟でアジアの衰運を挽回すべきという「三和主義」は、福沢諭吉など日本の朝野の支持を集めていた。

金玉均ら50名は日本軍150名とともに、1884年にクーデターを起こし、一時は新政府樹立を宣言したが、清国軍1,500人と朝鮮政府軍の反撃で、衆寡敵せず、わずか3日で鎮圧された。金玉均は日本公使・竹添進一郎とともに海路日本に脱出したが、約30人の日本人が殺害され、さらに多くの朝鮮人が処刑された。

 日本を清国と戦わせて独立を宣言

1889年、「東学党の乱」と呼ばれる農民一揆が起こり、1894年には数万人規模となった農民軍が一地方を占拠した。朝鮮政府は、東学党鎮圧のための出兵を清国政府に要請した。清国は2隻の軍艦を仁川に派遣し、2,800人の兵を上陸させた。

これに対抗して、日本は公使館と居留邦人保護という名目で約6,000人を派兵した。10年前の乱の際に、日本は清国と「天津条約」を結び、どちらかが朝鮮に派兵した際には、通告すると約束していたのである。

石平氏は、こう語る。

近代朝鮮が自立した独立国家として、南下する大陸国家との緩衝地帯になってくれず、清国の大軍を半島に招き入れて植民地支配を受け入れたことが、日本の安全保障に重大な脅威を与えていた以上、日本はもはや戦わざるを得なかった。
(『韓民族こそ歴史の加害者である』 p156)

7月23日、大鳥公使は、清国から送還されて謹慎中だった大院君を擁立し、その命を受ける形で、日本軍は王宮を占拠し、親清派の閔氏勢力を一掃した。ここに日清戦争が始まったのである。

機を見るに敏な高宗は、1895年1月、まだ日本軍が清国と戦っている最中にも関わらず、世子や王族・各大臣を引き連れて、清国との宗族関係を破棄したとする独立誓告文を宗廟に奉告し、全国に宣布した。戦い続けている日本と清国こそ、いい面の皮である。

日清戦争に勝利した日本は、清国と日清講和条約(下関条約)を結ぶが、その第一条は「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」となっている。

まさに朝鮮は、日本の力によって、「自主独立」の地位を得たのである。

 今度はロシアに急接近

日本は下関条約で、台湾と遼東半島を得たが、これに待ったをかけたのが、ロシアだった。ロシアはドイツ、フランスと謀って、遼東半島を清国に返還するよう要求した。三国を敵に回す力のない日本は、やむなくこの三国干渉に従った。

これを見て、高宗と閔妃は手のひらを返すように、ロシアに急接近した。ロシア公使のウェーバーと共謀して、内閣の親日改革派を追い落とす。

このままでは朝鮮半島をロシアに握られ、日本にとっても一大危機となると、三浦梧楼公使と日本の浪人たちが、朝鮮の王宮に乱入し、閔妃を斬殺した。この蛮行で、国際社会と朝鮮国内の日本の立場は悪くなり、親露派が勢いを増した。

1896年2月、親露派はウェーバーと共謀して、ロシア軍艦から120名の将兵を漢城に呼び出し、彼等に護送される形で、高宗と世子をロシア公使館に移した。高宗は親政を宣言し、内閣の大臣5人を逆賊として逮捕殺令を布告した。

こうして朝鮮国王がロシア公使館から「親政」を行うという世界史上でも類例のない珍事が1年以上にわたって続いた。親政といっても、ロシア人の将校と財政顧問がそれぞれ軍事と財政を握った属国政治である。

こうして、日本は日清戦争を戦って、清国の覇権を排除したのもつかの間、今度はさらに強大なロシアが半島に居座ってしまったのである。日本の独立が再び脅かされる事態となり、今度は日露戦争を戦わざるをえなくなった。

何とか、日露戦争に勝って、ロシアと結んだポーツマス条約の第一条では、「ロシアは大韓帝国における日本の政治上・軍事上および経済上の利益を認め、日本の韓国に対する指導、保護および監督に対し、干渉しないこと」と約した。まさに清国相手の下関条約の繰り返しだった。

 日韓合邦への熱烈な大衆運動

ロシア勢力を駆逐した後、日本は日韓合邦に進むが、その動機を石平氏はこう解説する。

韓国を放っておけば、悪夢のような歴史がまた繰り返されるかもしれない。日本にとって、「朝鮮問題」の完全かつ最終的な解決は、韓国そのものの併合以外にはないというのが、当時の帝国主義や植民地主義、弱肉強食の世界秩序の中で、安全保障を手に入れる鉄則だったのである。
(同 p167)

しかし、奇妙なことに、朝鮮側でも、日韓合邦を熱望した一派がいた。自称100万、実態は20数万人の、当時としては最大規模の民間団体「一進会」である。一進会は「外交権を日本政府に委託し、日本の指導保護を受け、朝鮮の独立、安定を維持せよ」という宣言書を発表した。さらに会の幹部は、1909(明治42)年2月、桂太郎首相に、両国の「合邦」を提言した。

日本政府が日韓合邦を進める上で、こういう韓国内の声が大きな後押しとなった。日本との合邦を決めた韓国の閣議でも、一人を除く全閣僚が賛成した。

ある民族がその大衆運動によって、自国の独立を進んで犠牲にしてまで隣国への吸収合併を望むというのは、世界史上の奇観である。アメリカの朝鮮史家グレゴリー・ヘンダーソンは、一進会の動きを評し、「事実それは、政治史上、自分の民族に対して行われた反民族主義的大衆運動として、今までになかった唯一の例である」と述べている。

もちろん、日本に習って自分たちの近代化を進めようと努力した人々もいたが、やはり朝鮮の伝統的な事大主義、すなわち「寄らば大樹の陰」という心情が一般大衆の中に根づいていなければ、ここまでの熱烈な大衆運動は起こりえなかっただろう。

併合期間中に、日本政府は朝鮮半島に近代化のための膨大な資本投下を行い、30余年間で農業生産も人口も2倍以上に増加するという高度成長を実現した。しかし、その平和と繁栄も、日本の敗戦によって終止符が打たれる。

 内部抗争から始まった朝鮮戦争

日本の降伏後、米ソは38度線を境にして、それぞれ南北を占領した。米ソ英は5年間の信託統治期間の後、朝鮮の独立と統一政権の樹立を図るという「モスクワ協定」を結んだが、肝心の韓民族自身が、例の如く内部闘争に明け暮れて、統一政権どころではなかった。

結局、ソ連を背景とした金日成と、アメリカから戻った李承晩が、それぞれ北朝鮮と韓国の政権を樹立した。それだけでなく、彼等は、それぞれ相手国を打倒して、自らが朝鮮の統一政権になることを目指していた。

最初に仕掛けたのは金日成だった。当時は日本の産業施設が多く残っていた北朝鮮の方が、農業中心の韓国よりも、圧倒的に国力は上だった。金日成はソ連のスターリンに南進の許可を求めた。邪悪な政略の天才スターリンは、もしアメリカとの戦争になったら、中国を矢面に立たせようと、毛沢東の支援を得るよう指示した。

中華人民共和国を建国したばかりの毛沢東は慎重で、38度線を越えてアメリカが攻め込んできたら、自国の国境が脅かされるので参戦をする、と消極的な支持を表明した。これをもとに、北朝鮮は1950年6月25日、38度線を越えて、韓国内に侵攻した。

 3ヶ月で済んでいたはずの朝鮮戦争が…

北朝鮮は2ヶ月後の8月末には南朝鮮の90%以上の領土を占拠したが、ここで米軍を中心とした国連軍が救援に入り、わずか1ヶ月でソウルを奪還した。米軍も国連軍も、38度線まで奪還すれば、そこで戦闘を止める計画だった。その通りに事が運んでいたら、朝鮮戦争は3ヶ月で停戦を迎えていたはずだった。

しかし、ここで李承晩は一気に北朝鮮を打倒して統一政府を作ろうと、韓国軍に38度線を突破させた。これに引きずられる形で、国連軍も38度線を越えて進撃し、ついには中国国境沿いにまで近づいた。ここで毛沢東はやむなく中国共産党軍を投入したのである。

こうして米中の激突となった朝鮮戦争はさらに2年9ヶ月以上も続き、結局、38度線の振り出しに戻って、停戦を迎えた。金日成なくば、そもそも朝鮮戦争は起こらずに済んだかも知れないし、李承晩がいなければ、3ヶ月で終わって、その後の600万の犠牲者の大部分は失われずに済んだろう。

結局、韓民族の内部抗争と外部勢力の引きずり込みという伝統的な宿痾で、米中ともに何の益もない戦争に巻き込まれたのである。

 活用し損ねた歴史の叡知

こうして朝鮮半島の歴史を通観して見ると、日清、日露、朝鮮戦争という3つの戦争とも、同じ構造をしていることが明らかになる。韓民族が内部抗争に勝つために、それぞれ周辺諸国を戦争に引きずり込むというパターンである。

通常の民族のように、韓民族が一つにまとまって独立統一国家を作っていれば、中国、ロシア、日本の緩衝地帯となり、東アジアの平和が保たれていた可能性もある。そう考えると、韓民族は「東アジアのトラブルメーカー」だ、という石平氏の指摘は説得力を持つ。

韓民族が内部抗争という宿痾を自ら克服できないなら、今のように南北でせめぎ合い、結果として日米中ソの緩衝地帯になっている方が良い、というのは、冷酷な地政学的戦略から言えば、合理性がある。米中とも、現在はその戦略をとっているのだろう。だから、北朝鮮で膨大な餓死者が出ようと、各国は手は出さないのである。これが冷厳な国際社会の実態である。

「半島とは一定の距離をおいて、韓民族内部の紛争にできるだけ関与しないようにするのが、もっとも賢明な道」とは石平氏の結論であるが、この本で半島の歴史を丹念に辿ってみれば、頷くしかない結論である。

この結論は、日清戦争前に金玉均が残忍な方法で処刑された後、彼を支援していた福沢諭吉が『脱亜論』で「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と語ったのと同じである。この叡知を当時から活用していれば、我が国の近代史もまた別の形になったであろう。我々は歴史の叡知を活用し損ねたようだ。

文責:伊勢雅臣

【私の論評】過去の歴史に学び朝鮮半島とのつきあいは、拉致問題などの例外は除きほどほどにすべき(゚д゚)!

石平氏の最新著『韓民族こそ歴史の加害者である』はまだ読んでいませんが、近々読んでみようと思っています。

ブログ冒頭の記事を読んでいて、思いだしたのは、先日このブログで以下のようなことを述べたことです。
今日の世界では、国連が国連軍を組織して、紛争地に国連軍などを送ることができますが、日露戦争前後には無論そんな組織はないし、大東亜戦争直前にも、国際連盟はありましたが、その国際連盟には米国は加盟しておらず、また当時の国際連盟には今日の国連軍のような組織を作ることはできませんでした。 
現在の国連は、決議に従わない国に対しては、武力による制裁もできますが、当時の国際連盟では決議に従わない国に対しては勧告や経済制裁しか行えませんでした。 
だから、紛争地帯などに各国が自国の裁量で当該国の了承などにもとづき軍隊を派遣するのは当たり前のことで、これを侵略とはいいません。だから、朝鮮半島や、満州に当時日本の軍隊がいたからといって、当時の状況ではそれが即侵略とは受け取られることはありませんでした。 
もし、日本を侵略国家とするならば、世界のすべての先進国も侵略国家ということになってしまいます。 
その日本も、後に国際連盟から脱退し、その後から他国の日本に対する評価は変わってきました。ただし、マッカーサーはこの地域の実情を知り、上記のような証言をしたわけです。これについては本日の話の本題ではないので、その話はまた別の機会に掲載しようと思います。
この記事とブログ冒頭の記事をご覧いただければ、日本の軍隊が朝鮮半島に駐屯していたからといって、それが侵略とはいえないことは、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この記事のリンクを以下に掲載しますので、こちらをご覧になってください。
韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発―【私の論評】正しい歴史認識のできない中韓・北朝鮮には嫌われる勇気を持て(゚д゚)!
 

この記事で述べたように、当時は紛争地帯などに各国が自国の裁量で当該国の了承などにもとづき軍隊を派遣するのは当たり前のことで、これを侵略とはいいません。当時の朝鮮の要請にもとづいて日本は、軍隊を赴かせたのですから、それを侵略というのは筋違いです。

この記事にも掲載した、日露戦争関連の地図を以下に掲載します。


現在の朝鮮半島の地図を以下に掲載します。



この両者を見比べていただくと、日露戦争の主戦場はほとんどが、現在の南北朝鮮ならびに現在の中国の東北地方(満州)で行われていたことがわかります。

そうして、その後も朝鮮半島に日本軍が駐屯していたのも、当時の朝鮮が望んだためであり、日本が侵略した結果ではないことがわかります。実際当時の日本軍は、清國やロシアの軍隊とは戦ったことはありましたが、朝鮮の軍隊とは交戦していません。ましてや、朝鮮の軍隊と戦って、侵略したなどはありません。これが、史実です。

それにしても、当時の朝鮮も今日のように、どうしてこのような煮え切らない態度ばかりとったのか、理解に苦しみます。

その原因に関してヒントとなるのが、呉善花氏の以下の記事です。
韓国の執拗な日本攻撃の原因は植民地支配より深い根がある
呉善花氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その原因とみられる部分のみをこの記事から以下に引用します。
 韓国人は「反日主義」や「反日感情」以前に伝統的な「侮日観」を抱いている。侮日のルーツは「中華思想」だ。14世紀末に成立した李氏朝鮮(李朝)は明の皇帝に冊封を仰ぎ、中華秩序に組み入れられた。李朝は明にならって“中国化”を進め、やがて自らを中国と文化的同質性をもった「小中華」だと意識するようになった。 
 彼らにとって地理的・文化的に中国から離れた日本は野蛮な夷族の地であり、なおかつ日本人は文化的に程度が低く侵略的で、蔑視すべき民族だと考えていた。実際、近代以前から朝鮮半島では日本人を「倭人」「蛮酋」などと蔑み、現代でも「日本奴」(イルボンノム=日本野郎)、「猪足」(チョッパリ=豚の足のような足袋を履く日本人)といった差別用語を日常的に使っている。 
 国土の狭い朝鮮で本家・中国よりも「純化」された小中華主義により、李朝の日本蔑視はさらに強化された。同時に善と悪を明確に区別する朱子学により、野蛮な日本の行動をすべて「悪・不正義・侵略」とみなす考え方が浸透した。 
 同時期の日本では文化の多様性が育まれたのに対し、朱子学のみを信仰する李朝は中央集権化を推し進め、言論や思想は硬直化した。オバマ氏の広島訪問に、韓国メディアが判で押したような主張をするのも、李朝以来の“伝統”といえる。
 李朝500余年で培われた侮日観を背景にして、戦後に反日教育が盛んになると、幼い子供まで「日本をいくらバカにしても構わない」と思うようになった。

侮日=民族の誇りであり、韓国のアイデンティティであるがゆえ、日本蔑視は決して消えない。個人的には親日でも、こと歴史問題や慰安婦問題が絡むと侮日意識が唐突に蘇り、同じ人間が反日となる。一人の人間に親日と反日が同居するのが韓国人の複雑さだ。 
 今後も日韓関係は予断を許さない。日本ではあまり報じられないが、多くの韓国人は昨年末の日韓合意に反発し、世論は反日で沸騰している。今後も慰安婦の世界遺産登録など、韓国の反日行動が続くだろう。

日本は歴史に基づく韓国の日本蔑視を十分に理解して、韓国と向き合う必要がある。中途半端な理解で深入りすれば、日本が受ける傷が大きくなるばかりだ。
結局のところ、中国やロシアには媚びても、日本は侮日ということで、日本は古くから朝鮮半島に引っ掻き回されてきたということです。古くは、といえば、元寇のときに日本に攻めてきた、モンゴル軍を多くの日本人は、未だにモンゴル人が大半であったと考えているようですが、それは違います。モンゴル軍の大半は、朝鮮人でした。このくらい古くから、日本は、朝鮮半島に引っ掻き回されてきたのです。

もうこんな半島に引っ掻き回されるのは御免です。先のこのブログからの引用記事にも書いたのですが、侮日感に凝り固まり正しい歴史認識ができない韓国などとは、何やら歴史修正をしたときには、徹底的に論破して水掛け論に持っていき、後は、冠婚葬祭程度のつきあいにとどめることが正しいつきあい方です。

下手につき合うと、また北朝鮮、中国、ロシアなどとともども、紛争などに巻き込まれてしまう可能性が大きいです。

過去の経験に学び、朝鮮半島とのつきあいは、拉致被害者問題に関してなどの例外は別にして、ほどほどにすべきです。

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【関連図書】

韓民族こそ歴史の加害者である
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21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
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2016年2月22日月曜日

朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置―【私の論評】朝鮮半島は有事一歩手前、当然の措置(゚д゚)!


朝鮮総連中央本部千代田区)。朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ

 日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。朝鮮学校と朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の関係はよく知られている。この問題に詳しい、自民党の長尾敬(たかし)衆院議員に聞いた。

 「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」

 長尾氏はこう語った。衆院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーでもある。
長尾敬衆議院議員
 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。2013年度で、都道府県からは計約1億7000万円、市町村からは計約1億8000万円、全国で計約3億5000万円が投入されている。

 このため、北朝鮮の暴挙を受けて17日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合では、出席者から「地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。

 長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。

 北朝鮮は12日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。

 長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

【私の論評】朝鮮半島は有事一歩手前、当然の措置(゚д゚)!

この措置当然といえば、当然です。いや、それどころか、そもそも今まで在日朝鮮人の子女が通う学校に補助金を出していたということ事態が異常です。

朝鮮人学校の概要を以下に掲載しておきます。
  • 在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)。
  • 韓国系学校とは異なる(参照:韓国学校(wikipedia) )。
  • 校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部および朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の支配政党である朝鮮労働党が決定している。
  • 北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
  • 幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。
    これらの教育施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校(1条校)」には該当しない。
海外にある日本人学校の場合、現地の政府から補助金を受けているというケースはまずはありません。そのような事例をご存知の方がいらっしゃれば教えていただきたいものです。

では、海外の日本人学校がどのように運営されているのか、特に金銭面ではどうなっているかといえば、主に現地の日系企業や日本人会からの寄付、保護者の負担、日本国政府からの補助等で成り立っています。

ただし、現地政府のはからいにより、賃貸料を安めにしてもらったり、一定程度の免税等、協力をしてもらっているケースもあらますが、それ以上のことはありません。そのような場合でも、現地人の雇用(事務、清掃、運転手、警備員等含め)という点で、ギブアンドテイクのことが多いです。現地採用者の減給や解雇が認められない等、条件付きの事も多いです。

海外における日本人学校が、日本の朝鮮人学校のように、地方自治体から直接補助金を受けているという事例はありません。

さらに、日本における朝鮮以外の外国の学校はどうなのかといえば、無論地方自治体から補助金を受けているという例はありません。

東京のインターナショナル・スクール
東京には、アメリカン・スクール、インド人のインターナショナルスクールもありますし、フランス語圏のリセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京もあります。群馬県にはブラジル人のエスコーラ・パラレロもあります。横浜中華街には横浜中華学院もあります。

ところで、このらような外国人の学校の学費はどのくらいかというと、インターナショナルスクールによって違いがあるものの、一般的には特別な出費を除いた学費だけで年間200万円以上が目安と言われています。

日本には、朝鮮人以外の外国人も多数働いていて、日本人と同様、税金だって地方税だっ年金も長期滞在の人は、支払い義務を果たしています。しかし、朝鮮人の学校は、補助金が地方自治体から支給されていますが、それ以外の学校には支給されていません。

無論、外国人の子弟でも、当然のことながら、日本の普通の小中高校には入学できます。その場合は、日本人の子弟と学費その他は、全く同様です。

日本の高校に通う外国人の女子高生
朝鮮人学校だけが例外中の例外です。このような補助金は、本来あってはならないはずです。朝鮮人学校も当然のことながら、北朝鮮から補助金等で賄われるのが筋です。

北朝鮮の暴挙というと、最近の大陸間弾道弾の打ち上げや、核兵器開発などがクローズアップされがちですが、そんなことよりも何よりも、日本人多数を拉致したゴロつき国家です。

朝鮮人学校の各教室には、故金正日主席、現金正恩総書記の父・子の肖像画が掲げられ、主体思想が教えられていることも明らかです。北朝鮮では、金日成主席は「首領さま」、金正日総書記は「将軍さま」と呼ばれ、金正恩は「偉大なる指導者」などと呼ばれています。そうして、独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われています。

朝鮮人学校の教室 金正日と金正恩の写真が黒板の上に掲げられている
北朝鮮といえば、金正恩の所業も酷いものですが、その父親の金正日も、ラングーン爆弾テロ(1983年)や、乗客・乗員115人が犠牲になった大韓航空機爆破事件(1987年)を計画したとされ、日本人拉致事件にも直接深くかかわっている疑いが強いです。

横田めぐみさんは13歳を迎えた翌月に拉致されました
拉致されて、未だ日本に帰還できない日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は我が国の国民感情としてとうてい受け入れられないですし、地方自治体から直接補助金を支払うなどのことは、即刻永久に中止すべきです。

が朝鮮学校に支出している補助金の廃止は、永久中止の前段階として、実施すべきです。

それにしても、日本の野党は何を考えているのはわかりません。今の状況だと、解散総選挙すると、自民党は270~280議席程度を獲得できる見込みです。

その対抗策として、5野党(民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党)は党首会談で
1.安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
2.安倍政権打倒をめざす。
3.国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
4.国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
を決めたそうです。結局のところ、安保法制しか共通点はありません。これでは野合です。このほかに、消費増税ストップくらいは出てくるでしょうがが、安倍政権も同じように対抗するはずで、野党は経済政策では全く対抗できません。

しかも、このブログでも最近何度か掲載したように、朝鮮半島は有事一歩手前の状況なのに、安保法制廃止とは冗談としか思えません。

野党は、朝鮮人学校についてどのように見ているのでしょうか。やはり、彼らは朝鮮人学校の補助金を切るなどということは、思いも浮かばないのでしょうか。

朝鮮人学校の補助金を切るなどと国会で与党が公表しようものなら、野党はやっぱり大反対で、「北朝鮮と戦争になる」などと意味不明のことを言い出し、またまた国会でまともな審議ができなくなるのでしょぅか。そんな野党からは、ますます国民の心が離れ、次の選挙で野党はとてつもない大敗を喫することになりそうです。

この異様なアンバランス何とかしてほしいものです。

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2012年3月17日土曜日

自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半出身の方」− 【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!

自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」 :


消費税、AIJ投資顧問、在日朝鮮人や外国人の方が日本人より生活保護が多い!
在日朝鮮人への生活保護は、7:40秒くらいから
税と社会保障の一体改革
・片山さつき(かたやま さつき)参 比例代表 自民http://senkyomae.com/p/651.htm
・岡田克也(おかだ かつや)衆 三重3区 民主http://senkyomae.com/p/42.htm
・安住淳(あずみ じゅん)衆 宮城5区 民主http://www.senkyomae.com/p/413.htm
・野田内閣閣僚 http://senkyomae.com/naikaku-noda2.htm
・野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
・そうでしたっけ?フフフ  http://www.youtube.com/watch?v=o4oBHdNo6Sk
・天下りの根絶!(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
・韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
テレビの修正版より無修正の国会を見ましょう。
余計なキャスター・コメンテーターなんて必要ありません!
衆議院:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ニコニコ動画も政治動画たくさんあります

【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!

片山議員が上の動画で語っていたことについては、私自身も良く知っていました。また、このことは片山議員本人が、今月6日に以下のようツイートをしています。しかし、このことはマスコミでもほとんど報道していないので、やはり、片山議員が上のように公表することには、意義のあることと思います。



それにしても、平成になってから、ずっとデフレ続きで、特に若者は、日本の経済が良かった時代を全く知らないような状況になっています。そうして、現在の若者に限らず、多くの日本人が歴史的事実を忘れたか、最初から知らない状況にあります。生活保護など、これだけ外国人に優遇ということになれば、これから、外国からかなり多くの人々が入ってきて、受給するようになるのではないでしょうか。

日本国憲法では生活保護を受ける権利があるのは、日本人だけです。その根拠を以下に掲載します。

第25条
第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

つまり参政権同様国民固有の権利です。

日本の裁判所では「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日韓国・朝鮮人を保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっています。そうして1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えれました。
どう見ても外国人への生活保護支給は違法です。

それがなぜ外国人に支給されるようになったかその背景を掲載します。

在日朝鮮人は、生活保護をめぐって、各地で騒乱事件を起こしたことがあります。彼らは、1950年には長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こし、さらには1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫行為が繰り返されました。生活保護費の受給が問題とされるなど、在日朝鮮韓国人の暴力的対応に行政が妥協したからです。(長田区役所におしかけるデモ隊の写真)


そして現在地方自治体が、外国人に生活保護費を支給する根拠は、昭和29年(1954年)5月8日の厚生省社会局長による通達によります。
法ではなく短に一公務員のよる通達のみなのです。

問題の厚生省社会局長の通達では、このような事になっています。

生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行うこと。

しかもこの通達では「当分の間」と言っています。

昭和29年といえば、もう57年たっています、今年の5月8日になれば、58年です。これでは、もうほとんど、60年です。赤ん坊が生まれて、老人になるまでの間が、「当分の間」であるはずはありません。

しかし、これなども、今の民主党にとっては、非常に都合の良いことなのかもしれません。このような、状況を利用して、このままにして、さらに増税すれば、日本人それも、特に将来を担う若者世代は極度に経済的にも追い詰められ、自分自身のことしか考えられなくなり、将来のことなど考えずに、目先のことだ考えるようになり、容易に御しやすい存在になります。

そうして、歴史を学ばないどころか、自虐的歴史観が、まともな歴史と信じ込んでいる人とも多いのではないかと思います。こんな歴史観を信じ込んでいれば、外国人が有利であり、自分が不利だと思っても、怒りの拳をあげることすらできないのかもしれません。まさに、日本解体まっしぐらです。

ちなみに、いかに、自虐的歴史観が、誤ったものであり、なぜ、そのような歴史観が根付いてしまったのか以下の動画をみれば良く理解できます。



こうした、若者への追い打ちは、まだあります。それは、たとえば、国内で苦学してい日本人学生はさておいて、国費外国人留学生には、以下のような日本政府による手厚い措置があります。

国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
渡日と帰国に係る往復渡航費(航空券)支給
渡日一時金 一律25,000円
医療費補助 予算の範囲内で支給

・留学生はアルバイトして当然と認識している人が多いようですが。
留学生は就学が目的なのでアルバイトは資格外活動と見なされ
原則禁止、許可を得れたとしても時間制限があります。
詳しくはこちらを参照
http://www29.atwiki.jp/shougaku/pages/12.html


これじゃあまりに差がつきすぎですね。授業料など免除ですから、もらったお金なと全部日本での滞在費に使えるわけです。しかも、最近は、円高ですから、円で支給されるので、ますます有利です。そんな彼らのうち、あの中国人学生が北京オリンピックの時に日本国内での聖火リレーのとき、何をやっていたか、皆さん良く覚えていることでしょう。

私は、外国人排斥主義者ではありません。無論、普通の先進国なみの感覚からみての話です。しかし、外国人を受け入れることと、外国人を優遇するということは根本的に異なります。民主党は、デフレのさなかに増税しようとしています。古今東西デフレの時期に増税して、結果的に税収が増えて成功したという例はありません。世界大恐慌のときも、日本の昭和大恐慌のときも、橋本龍太郎内閣が、消費税いを増税したときも、結局税収は増えませんでした。デフレの時の正しい対処は、政府による財政出動であり、日銀による金融緩和です。にもかかわらず、すべて逆をやろうとしているのが、民主党です。

民主党の手になる増税後に最も影響を受けるのは、外国人ではなく、日本人である若者であり、日本人であるあなたの息子や娘であり、孫であるということです。これらの人々を守るのは、私たち自身しかいません。そのためには、まずは、民主党には、政権の座から去っていただく以外にありません。これは、もうすでにいずれ決定的になってしまいました。今、私たちが実現すべきは、一分一秒でも速く、政権の座から去らせることだと思います。

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