自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半出身の方」− 【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!

自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」 :

消費税、AIJ投資顧問、在日朝鮮人や外国人の方が日本人より生活保護が多い！
在日朝鮮人への生活保護は、７：40秒くらいから
税と社会保障の一体改革
・片山さつき(かたやま さつき)参 比例代表 自民http://senkyomae.com/p/651.htm
・岡田克也(おかだ かつや)衆 三重3区 民主http://senkyomae.com/p/42.htm
・安住淳(あずみ じゅん)衆 宮城5区 民主http://www.senkyomae.com/p/413.htm
・野田内閣閣僚　http://senkyomae.com/naikaku-noda2.htm
・野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
・そうでしたっけ？フフフ 　http://www.youtube.com/watch?v=o4oBHdNo6Sk
・天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
・韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
テレビの修正版より無修正の国会を見ましょう。
余計なキャスター・コメンテーターなんて必要ありません！
衆議院：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ニコニコ動画も政治動画たくさんあります

【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!

片山議員が上の動画で語っていたことについては、私自身も良く知っていました。また、このことは片山議員本人が、今月6日に以下のようツイートをしています。しかし、このことはマスコミでもほとんど報道していないので、やはり、片山議員が上のように公表することには、意義のあることと思います。

それにしても、平成になってから、ずっとデフレ続きで、特に若者は、日本の経済が良かった時代を全く知らないような状況になっています。そうして、現在の若者に限らず、多くの日本人が歴史的事実を忘れたか、最初から知らない状況にあります。生活保護など、これだけ外国人に優遇ということになれば、これから、外国からかなり多くの人々が入ってきて、受給するようになるのではないでしょうか。

日本国憲法では生活保護を受ける権利があるのは、日本人だけです。その根拠を以下に掲載します。

第２５条
第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第２項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

つまり参政権同様国民固有の権利です。

日本の裁判所では「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日韓国・朝鮮人を保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっています。そうして1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えれました。

どう見ても外国人への生活保護支給は違法です。

それがなぜ外国人に支給されるようになったかその背景を掲載します。

在日朝鮮人は、生活保護をめぐって、各地で騒乱事件を起こしたことがあります。彼らは、1950年には長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こし、さらには1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫行為が繰り返されました。生活保護費の受給が問題とされるなど、在日朝鮮韓国人の暴力的対応に行政が妥協したからです。(長田区役所におしかけるデモ隊の写真)

そして現在地方自治体が、外国人に生活保護費を支給する根拠は、昭和２９年（１９５４年）５月８日の厚生省社会局長による通達によります。

法ではなく短に一公務員のよる通達のみなのです。

問題の厚生省社会局長の通達では、このような事になっています。

生活保護法（以下単に「法」という。）第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行うこと。

しかもこの通達では「当分の間」と言っています。

昭和２９年といえば、もう57年たっています、今年の5月8日になれば、58年です。これでは、もうほとんど、60年です。赤ん坊が生まれて、老人になるまでの間が、「当分の間」であるはずはありません。

しかし、これなども、今の民主党にとっては、非常に都合の良いことなのかもしれません。このような、状況を利用して、このままにして、さらに増税すれば、日本人それも、特に将来を担う若者世代は極度に経済的にも追い詰められ、自分自身のことしか考えられなくなり、将来のことなど考えずに、目先のことだ考えるようになり、容易に御しやすい存在になります。

そうして、歴史を学ばないどころか、自虐的歴史観が、まともな歴史と信じ込んでいる人とも多いのではないかと思います。こんな歴史観を信じ込んでいれば、外国人が有利であり、自分が不利だと思っても、怒りの拳をあげることすらできないのかもしれません。まさに、日本解体まっしぐらです。

ちなみに、いかに、自虐的歴史観が、誤ったものであり、なぜ、そのような歴史観が根付いてしまったのか以下の動画をみれば良く理解できます。

こうした、若者への追い打ちは、まだあります。それは、たとえば、国内で苦学してい日本人学生はさておいて、国費外国人留学生には、以下のような日本政府による手厚い措置があります。

国費外国人留学生

学費、授業料は免除又は文部科学省負担
返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
※注意　以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
渡日と帰国に係る往復渡航費（航空券）支給
渡日一時金 一律25,000円
医療費補助 予算の範囲内で支給

・留学生はアルバイトして当然と認識している人が多いようですが。
留学生は就学が目的なのでアルバイトは資格外活動と見なされ
原則禁止、許可を得れたとしても時間制限があります。
詳しくはこちらを参照
http://www29.atwiki.jp/shougaku/pages/12.html

これじゃあまりに差がつきすぎですね。授業料など免除ですから、もらったお金なと全部日本での滞在費に使えるわけです。しかも、最近は、円高ですから、円で支給されるので、ますます有利です。そんな彼らのうち、あの中国人学生が北京オリンピックの時に日本国内での聖火リレーのとき、何をやっていたか、皆さん良く覚えていることでしょう。

私は、外国人排斥主義者ではありません。無論、普通の先進国なみの感覚からみての話です。しかし、外国人を受け入れることと、外国人を優遇するということは根本的に異なります。民主党は、デフレのさなかに増税しようとしています。古今東西デフレの時期に増税して、結果的に税収が増えて成功したという例はありません。世界大恐慌のときも、日本の昭和大恐慌のときも、橋本龍太郎内閣が、消費税いを増税したときも、結局税収は増えませんでした。デフレの時の正しい対処は、政府による財政出動であり、日銀による金融緩和です。にもかかわらず、すべて逆をやろうとしているのが、民主党です。

民主党の手になる増税後に最も影響を受けるのは、外国人ではなく、日本人である若者であり、日本人であるあなたの息子や娘であり、孫であるということです。これらの人々を守るのは、私たち自身しかいません。そのためには、まずは、民主党には、政権の座から去っていただく以外にありません。これは、もうすでにいずれ決定的になってしまいました。今、私たちが実現すべきは、一分一秒でも速く、政権の座から去らせることだと思います。

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