2012年3月20日火曜日

増税撲滅 小沢新党の準備は整った!【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

増税撲滅 小沢新党の準備は整った!


<小沢版「船中八策」を発表>

いつでも新党を旗揚げする準備が整った。
15日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会(新政研)」が独自のホームページを立ち上げた。
「国民の生活が第一。」――。
政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが、「民主党」の文字やマークはどこにも見当たらない。まるで「小沢新党」のHPを見ているようなのだ。
「せっかく政権交代したのに、国民生活のニーズに応えた政権ができていない。このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません」と、新政研の幹部議員はこう続けた。

<野田が強引に進めれば総メンバー138人が動き出す>

「『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて、政権を構築し直す必要がある。仮に増税選挙のような強引な事態になった時には、われわれが独自に動くことになるかもしれない。そうした事態に備え、よりよい国民生活を実現するために努力していく。そのためにさまざまな提言をまとめる目的で、実動体制を整えた。いつ政権を担ってもいいように、個々の議員が勉強を深めるという意味もあります」
HPでは、新政研としての政策ビジョンを発表。8つのテーマを掲げている。「小沢版・船中八策」の様相である。大阪の橋下市長の大風呂敷と違い、喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ。

(1)福島原発対応
(2)国の統治
(3)安全保障を含む危機管理
(4)立法府のあり方
(5)年金
(6)税制
(7)非正規雇用
(8)景気対策

テーマに合わせて、政策勉強会も立ち上げた。今週は「司法勉強会」が2回開かれ、石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな取り調べの実態を証言したり、最高裁の担当者を呼んで検察審査会の問題点についての質疑が行われた。今後、この政策勉強会は「分科会」という名称になる。すでに8部門の座長も決定。メンバー登録も済んでいる。

「8部門もの分科会を擁するとなると、これはもう、ひとつの政党組織です。新政研は、既存の政党の垣根を越え、志を持った人間が集まって、この国をしっかり立て直していこうというグループ。今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り、『歌を忘れたカナリア』になってしまった。政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が、今では新政研に衣替えしたということです。これは、新党への布石と見て間違いない。それを初めて内外に明確にアピールしたのが、今回のHPなのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

現在、新政研の総メンバーは138人。これは野田政権にとって脅威だ。増税反対派が新党に移行すれば、すぐに一大政党が誕生する環境が整っている。こんな状況で、野田は増税法案を強引に提出できるのか?

(日刊ゲンダイ2012年3月16日掲載)

【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

はじめに、お断りしておきますが、私は決して小沢氏待望論者ではないのですが、現在の政局を考えると、民主党も、自民党も主流派は、どちらも増税推進派ですから、やはり、小沢氏の動きには、注目せざるをえません。自民党西田参議院議員などは、民主党と、自民党では、同じ増税とはいっても、全く異なるとしています。(下動画)


とはいいながも、西田議員と、自民党総裁や執行部などの主流派との考えは、同じものではないと思います。現在のデフレの時期を無視した増税ということには、民主、自民ともに変わりないと思います。それに、上の記事と同日に日刊ゲンダイに以下のような記事も掲載されていました。

結局「児童手当」復活のバカらしさ

アホみたいな意地の張り合いが、ようやく終わった。民主党と自公両党の間でモメ続けた「子ども手当」に代わる新手当の名称問題が15日、決着した。昨年8月の見直し合意から7カ月に及んだ議論の末に出た結論は、かつての「児童手当」に逆戻り……。いい大人が集まって何を話し合ってきたのかと言いたくもなる。

子ども手当は言うまでもなく、民主党マニフェストの看板政策だ。民主党は「公約破り」の批判を恐れ、今年1月に新手当の名称は「子どものための手当」にすると主張した。略称を「子ども手当」とすることでゴマカし、メンツを保とうとしたのだ。

自公両党は「子ども」という名称が残れば、制度の「継続」を印象付けるとして、猛反発。児童手当の名称復活に固執し、3党の実務者協議は物別れに終わった。

「現行の子ども手当法は、今月末までの時限立法。自公政権時代の児童手当に上乗せする形で支給しており、このままだと、法律上は旧来の児童手当が復活してしまう。それだけは避けようと、民主党は『子ども』の名称を取り下げることで自公両党に譲歩。今月から3党協議を再開させたのです」(民主党関係者)

民主党は6日に「児童成育手当」、8日に「児童のための手当」と新名称を提示。土壇場まで「児童手当」の名称に抵抗したが、公明党が強く拒絶。結局、公明党が郵政見直し法案の賛成に回ったことにも配慮し、全面降伏した格好だ。

「そもそも児童手当は公明党が1968年、他党に先駆けて国会に法案を提出したもの。この名称にこだわるのも、やはり党のメンツの問題なのです」(政界関係者)

はっきり言って党のメンツも新手当の名称も国民にすれば、どうでもいい話。中身が肝心なのだが、子ども手当導入で廃止された「年少扶養控除」の復活論議は、これからだ。国民そっちのけで何をやっているのか。


こんな記事を読んでしまうと、結局、民主党も自公とも、増税問題を「子ども手当」と同次元で、単なる政局の一ツールとして、利用しているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。結局現状の経済や、国民のことなどは、どうでも良く、目先で、その時々で政局で有利なるように、そうして、各々の議員は、次の選挙で、また議員になれるように、立ち回っているだけに見えてきます。

そうして、それは、ズバリ真実なのだと思います。西田議員の語っていることは、このような中にあって、自民党は、民主党などと比較的すると少しはましだということを語っているに過ぎないのだと思います。

このブログでは、デフレのさなかに増税することは全くの誤りであることを何回も掲載してきました。だから、そのことに関してさらに、詳細をここで掲載するつもりはありません。しかし、先日ひさしぶりに、テレビでWBSを見ていたら、あのフェルドマン氏が、「増税すれば、税収が増えるという幼稚な頭では、どうしようもありません」と語っていました。


私自身は、フェルドマン氏は、もともと金融業界の人であり、金融界のことや、百歩譲って金融経済のことには、詳しくても、日本のマクロ経済のことなどほとんどわかっていないし、実体経済や、日本社会のことについては、ほとんど知らないと思っているので、彼の言っていることを単純に信じたり、参考にするということはほとんどしません。


しかし、今回だけは、まさに語っていることが正しいと納得しました。特に、「幼稚」という形容詞に関して、納得しました。本当に、古今東西デフレのさなかに増税して、その後に、それ以前よりも、税収が上回ったことはありません。増税は、インフレを沈静化するということはあっても、デフレを沈静化するどころか、さらに、デフレスパイラルの深みにはまることになり、物価が安くなり、雇用が悪化し、その結果として、税収も少なくなるという結果を招くだけです。


そのなことは、当たり前の史実であり、日本では、昭和恐慌時にデフレでしたが、そのときに増税してもますます、デフレスパイラルの深みにはまりましたし、橋本龍太郎内閣のときの消費税増税でも税収は増えていません。こんな簡単な歴史的事実も踏まえずに、論議をしたり、まともなシミレーションもせずに、単なる政局の道具にしている政治家達をフェルドマン氏は、「幼稚な頭」としているのです。


私は、このようなデフレのさなかにあっては、マクロ経済学の教科書が教えるように、政府が積極財政を行い、日銀は金融緩和をすべきと思います。そうして、税収が増えれば、かなりのことができます。デフレを前提として、社会保障その他の問題などの解決策など考えるべきではありません。このようなときに、それをやれば、あっちを立てれば、こっちが立たずというモグラたたきになるだけです。実際、現在の政府はそのようなことになっていますし、これからもそうなります。こういうと、増税賛成派の方々は、決まって、だからといって、すべてできるというものではないなどと言います。しかし、それは、当然のことです。私も、まともなマクロ経済対策をやったからといって、すべてがバラ色になるとは、最初からいうつもりはありません。かつて、民主党が言ったように、「政権交代すれば、すべてが薔薇色」になるようなことなど、言えるわけがありません。


しかし、マクロ経済対策を行って、景気が浮揚すれば、すべてができないまでも、現在懸案となっている、復興、雇用、社会保障に関することがらで、全部で10実施すべきことがあったとすれば、5から6は十分できます。しかし、現状のまま、デフレを克服しないうちに、増税してしまえば、何もできません。しかし、現実には、過去のブログにも掲載したように、日銀も1%のインフレ目処などを打ち出すのみで、実効的な金融緩和策などうちだしませんし、政府も増税という、緊縮財政策を打ち出すのみです。

こんなさなかに、小沢氏は、増税にまっこうから反対しています。小沢氏が、本当に歴史的事実を踏まえたり、あるいは、正しいシミレーションなどしてから、このようなことを言っているかどうかは、わかりません。小沢氏も単に、政局のツールにしているだけかもしれません。しかし、現在の政局においては、反増税の最大グループであることには違いありません。亀井さんも、反対の立場なのですが、あまりに影響力が少なすぎです。亀井さんは、理屈はわかっているようであり「右のポッケも左のポッケもお金が入っていれば一緒」、「財政破綻はフィクションだ」などと語ったこともあり、おそらく、マクロ経済学を理解している人には何となく理解できるのでしょうが、そうではない人にとっては、説得力に欠けます。

私は、現状を考えると、小沢氏が政局の台風の目となって、小沢新党や小沢新党といくつかの党の連立によって、新政権をつくるなどというところまでは、期待しているわけではありませんが、それにしても、小沢氏によって、反増税が政局主導の切り札になるように現在の政局を変えていっていだだけたらと、祈るのみです。もう馬鹿げたことで、日本経済や、社会を無意味に弱らせることは、終わりにしていただきたいです。

 

 

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