韓国のサイトHankookiが反日プロパガンダのためにホロコーストの写真を使用―【私の論評】この捏造は、あまりに幼稚すぎて噴飯レベルだが、ナチスのホロコーストの犠牲者を貶めるとんでもない行為であると認識せよ(ﾟдﾟ)！

韓国のサイトHankookiが反日プロパガンダのためにホロコーストの写真を使用

韓国のサイトHankookiが反日プロパガンダのためにホロコーストの写真を使っています。

La photo sur le site Coréen　サイトで紹介されている写真

http://web.archive.org/web/20030213234955/http://www.hk.co.kr/event/jeonshin/w3/e_w3_1.htm

Victims of sexual slavery by the Japanese Imperial Forces

En fait, on peut retrouver cette photo, non zoomée et retouchée cette fois-ci, sur des sites sur l'Holocauste :

しかしこの写真を別のところで見つけることができます。こちらには、ズームも加工もされていません。ホロコーストのサイトです。

http://www.english.illinois.edu/maps/holocaust/photoessay.htm

Jewish women from the Mizocz Ghetto in the Ukraine, which held roughly 1,700 Jews. Some are holding infants as they are forced to wait in a line before their execution by Germans and Ukrainian collaborators. [Photo credits: Main Commission for the Investigation of Nazi War Crimes]

Je trouve que ce détournement de photographie de l'Holocauste à des fins de propagande Coréenne est écœurant, comment peut-on en arriver là ? Les gens qui ont fait cela n'ont vraiment aucune morale. Comment peut-on croire la véracité des arguments Coréens quand on voit ce genre de manipulation de la vérité ?


韓国のプロパガンダの目的でホロコーストの写真を転用するのは、わたしには吐き気を起こさせます。一体どうしたらこのようなことが出来るのでしょうか？これをした人たちは、本当に心無い人々です。このような真実を操作している様子を見て、どうして韓国の主張の真実性を信じることができるでしょう。

http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/08/encore-des-retouches-photos.html

http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/07/retouche-photo-coreenne.html

http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/06/retouche-photo-sur-les-femmes-de-reconfort-encore.html

【私の論評】この捏造は、あまりに幼稚すぎて噴飯レベルだが、ナチスのホロコーストの犠牲者を貶めるとんでもない行為であると認識せよ(ﾟдﾟ)！

上は、あるブログの記事です。このブログは、「日本人の思いをフランスへ発信、フランス人の日本に対する考えを日本へ発信するブログ」というもので、フランス語ができる個人の方が運営されているようです。

それにしても、韓国のサイトそれも複数のサイトによる、写真による捏造は、酷いものです。この写真、特に拡大してみたりすれば、犠牲者の女性は明らかにアジア系ではないことが、すぐに誰にでもわかります。

やはり、元々慰安婦問題など存在しないのに、官も民も存在すると言い続け、歴史を捏造し続けてきた国だけのことはあります。

それにしても、韓国は信じがたいことが起こる国です。現状では、あの「ナッツ姫」のことが彼の国では問題になっているようですが、まさに「さもありなん」という心持ちがします。

韓国ではナッツ姫問題が話題になっているようだが・・・・

それにしても、「ナッツ姫」に関しては、韓国国内の問題であるので、どのような騒ぎになっても、それはそれで国内で騒いでいれば良いだけで、他国に迷惑をかけたり、他国の人を貶めることにはなりません。

しかし、上のようなことは断じて許すことのできない、とんでもない問題です。そもそも、自分たちの歴史捏造を正当化するために、ユダヤ人のホロコーストの写真を勝手に利用するなんて、あんまりといえば、あんまりです。

しかし韓国のサイトがこのようなバカ真似をするには、するだけの背景があります。これについては、チャンネル桜において、元イスラエル大使が、日本はホロコーストなどしていない。ホロコーストは、あくまでナチスドイツが起こしたものであるとの見解を発表していました。

チャンネル桜のこの動画自体は、現在ではYouTubeを探してみても見当たらないので、その内容を他の人が動画にしたものを以下に掲載します。

私は、この元の動画を見ていますが、確かに元駐日イスラエル大使であるエディ・コーエン氏は、このようなことを語っていました。以下に、その内容の概要を掲載しておきます。

韓国政府などが従軍慰安婦問題をナチスドイツのホロコーストと重ねて、アメリカを始め世界中でプロパガンダを展開していることについて前駐日イスラエル大使のエディ・コーエン氏がチャンネル桜のインタビューに答えて日本を全面的に支持してくれています。

前駐日イスラエル大使は、日本はホロコーストは起こしていない。ホロコーストとは、ナチスドイツがユダヤ人に対して行ったものを指すのであり、それ以外にはない。日本人は全力を尽くして韓国の嘘と戦わなければ、日本がアジアでホロコーストを起こした国だと歴史を捏造されてしまうだろうと指摘していました。

日本は、ナチス・ドイツなどとは根本的に異なった。そもそも、日本は侵略戦争はしていない。

韓国政府自らが、このような日本がホロコーストを実施したなどというとんでもない歴史捏造をするわけですから、韓国の複数のサイトがこのように、捏造のためにナチスによるホロコーストを利用するのは、当然の流れです。

この捏造は、あまりに幼稚すぎて噴飯レベルですが、ナチスのホロコーストの犠牲者を貶めるとんでもない行為であると認識すべきです。

そもそも、日本はナチス・ドイツなどとは根本的に異なり、アジアの他の民族を殲滅しようなどという考えはまったくありませんでした。それどころか、その頃ほとんどが、西欧諸国の植民地になっていたアジアの国々の独立という大義によって、西欧諸国と戦ったのであり、アジアの他国との戦争をしたわけではありません。

しかし、このままでは、日本もナチス・ドイツ並みのホロコーストを実施したことにされ、日本とイスラエルの両方共貶めることになります。

国際社会においては、いずれかの国が、他国に対して非難をした場合、その他国が当該国に対して、反論をして、それが水掛け論になった場合には、最初に言い出した国が負けであるという暗黙の領解があります。

日本も、韓国のこのような言いがかりに対しては、反論して、水掛け論にもっていくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日銀の決算は赤字でも気にする必要なし 政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

日銀の決算は赤字でも気にする必要なし　政府と連結して考えれば些細な事

ローレンス・サマーズ元財務長官

日銀が９月中間決算で、５年ぶりに中間黒字になったと発表した。一方で、異次元緩和終了時には赤字になり、国庫納付金を納められなくなるとの報道もある。日銀の決算はどうやって決まるのだろうか。

日銀の仕事を簡単に言えば、カネを刷るか（金融緩和）、刷らないか（金融引き締め。カネの回収）だ。資産（国債など）の購入と同時にカネを刷るというのが、他の企業ではできない「発券銀行」たるゆえんだ。カネは利息なしだが、購入資産には利息が付く。要するにカネを刷ればするほど、日銀は儲かる仕組みだ。

１年の利益は、購入資産の利息分だけだが、それがずっと続くわけで、それらを合算すると、利益は購入資産金額、つまりカネを刷った分の総額（正確には通貨発行の経費を引いた分）になる。これを経済学では通貨発行益（シニョレッジ）という。

日銀の通貨発行益の１年分が毎年の日銀の利益になるが、ここから経費を差し引いて国庫納付金となり、政府の収入になる。それが財政支出を通じて、実物経済に投入されるという流れだ。１年分ではあまり大きくないが、通年合算ベースでは１００兆円弱となり、長期的には物価上昇の原動力になる。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・

もっとも、日銀関係者は、日銀決算に異常にこだわることがしばしばある。日銀は政府の子会社なので、日銀単独の数字だけで見てはならず、政府と連結して考えるのが正しい。日銀決算への異常なこだわりは、日銀関係者が庭先だけを見ているのだ。それが、異次元緩和終了時に日銀が赤字になって大変だ、という議論につながっている。

しかし、実際には異次元緩和が終わるときには、景気は良くなっているはずだ。景気が良くなれば財政状況も良くなっているはずなので、日銀の赤字など、政府と連結して考えれば、ささいなことになる。

かつてローレンス・サマーズ元財務長官が来日したとき、ある会食があった。同席した日銀幹部は、やはり庭先だけを考えて、「金融緩和して金利が上昇したら日銀の決算が危なくなる」と一生懸命に説明した。これを聞いたサマーズ氏は、ばかにしたように「Ｓｏ　Ｗｈａｔ？（それで？）」といった。広い視野を持つべき日銀幹部が目先のことや日銀だけしか見えないことにあきれたわけだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

国や世界の金融・経済を家計のように考える政治家・官僚がいる(ﾟдﾟ)！

上の記事で高橋陽一氏が官僚を批判して指摘している「庭先しか考えない」という言葉、これはもっといてしまえば、国の財政や、金融を「家計」のように考えてしまう主婦感覚といっても良いと思います。

日本やアメリカ、いや世界中にこのような主婦感覚の政治家や官僚がたくさんいます。彼らは、あまりに幼稚なので、本来政治家や官僚になってはいけない人々だと思います。サマーズ元財務長官があきれかえって、「So What?」と言いたくなるような、政治家・官僚は日本にも外国にも掃いて捨てるほどいます。

国の財政、金融、事業における財務・金融など家計と同じようにしか考えられない人は、本来、政治家、官僚、企業経営者もしくは幹部になってはいけません。

貿易赤字とか、国際収支とか、赤字になれば家計と同じように駄目だと考えます。これって、何も国の経済の赤字を示してませんから(ﾟдﾟ)！ものすごい貿易赤字になっても、豊な国もあれば、そうでもない国もあります。こんな間違いは、少し知恵を絞れば、古くはリカードの比較優位論などの内容などような理論は誰もが思いつくはずです。たとえリカードを知らなくても、良く良く考えてみれば、誰にでも理解できることです。

リカード

財政赤字だって、そうです。財政赤字だからといって、それが必ずしもとてつもなく悪いことでばかりであるということはありません。政府の財政が赤字でも国としては、まっ黒々ということもあります。今の日本はまさしくその状況にあります。政府は借金をしていますが、日本国自体は、260兆超ものお金を外国に貸し付けています。

このような状況のときは、何が間違えているかといえば、デフレである場合がほとんどです。要するに、デフレで政府が借金をしなければ、日本の経済がまわらないという状況です。しかし、こんなものは、本来、日銀が紙幣を刷りませば、それですぐに収束するものです。こんなときに、財政赤字だからといって、政府支出を減らしたり、増税などしたりすれば、ますます財政赤字が増えるだけです。

債務危機で自分でサンドイッチを買いにいったオバマ大統領

アメリカだって、偉そうなことはいえません。債務上限をあげることに反対した議員が大勢いて、実際、米政府一部閉鎖と債務不履行の危機という馬鹿げた理解に苦しむことになりました。こうしたアメリカの議員たちも、債務というと、家計の債務と全く同じように考えたわけです。本当に馬鹿馬鹿しいです。

債務上限をひきあげたからって、それが家計のように即赤字になると考えるのはあまりに幼稚です。アメリカのドルは、アメリカ国内の金だけであるわけではありません。世界のお金でもあります。債務上限をあげれば、たとえば、海外でドルがだぶついていれば、外国からお金を借りて、アメリカ国内のお金を増やして、だぶつきを減らすこともできます。

米ドルはアメリカ国内の貨幣であるばかりでなく、世界の貨幣でもある

そんなことしたら、アメリカは借金だらけになって大変だと、主婦感覚の議員はいうかもしれません。しかし、たくさん借りても、それが家計のようにすぐ赤字になるとでもいうのでしょうか?このあたりがおかしいです。FRBは、米ドルを刷ることができます。たとえば、お金をいっぱい借りても、刷りませば借金などにはなりません。そんなことより、アメリカ国内のドルの流通量、外国流通量などを考えて、両方とも極端に多かったり、少なかったりしないように調整しなければなりません。そのためにも、債務上限はある程度高いほうが調整しやすいです。きちきちではどうしようもありません。世界もアメリカも困ることになります。外国からの借金が絶対嫌だというのなら、アメリカはドルを基軸通貨にするべきではありません。

こんなこともわらずに、アメリカの議員の中には、(債務上限引き上げ=ドルを刷ることができない一般家庭)iのようにみなし、とにかく借金の上限をあげることは家計と同じように悪いこととみなし、債務上限の引き上げに反対するなどという愚行を行い、挙句の果てに、米政府一部閉鎖と債務不履行の危機を招いてしまいました。全く、愚かとしかいいようがありません。

そうして、このようなことは本当に実害があります。たとえば、日本が円高傾向になったのは、アメリカの馬鹿な議員どもにより、アメリカの貿易赤字は、日本の貿易黒字のせいだと決めつけ、さもさも、日本だけが貿易などでアメリカをさておいて、一人勝ちしているとみなし、これをバッシングするという愚行をしました。そもそも、先に述べたように、貿易黒字とか、赤字などは国の富とは直接関係ありません。

貿易黒字でも、貧しい国もあれば、貿易赤字でも豊な国が普通に存在することをみれば、これは、そんなに頭を使わなくても、小学生にでわかることです。

しかし、アメリカの愚鈍な政治家どもは、たまたま貿易黒字の日本を目の敵にして、円高にするようにせまり、日本の政府もこの誤りを指摘することなく、お茶を濁し続けた結果、日本はデフレに陥りました。

日本はアメリカの愚鈍な政治家どもの故なきパッシングで円高となった

その後は、今度は中国の馬鹿官僚がアメリカと同じような主張をはじめ、日本政府はこれにもお茶を濁し続け、結局円高政策をとってしまい、デフレはますます深化して今日に至っています。

しかし、これも、今年の4月から、異次元の包括的金融緩和を行うことにより、円安傾向にふれ、ようやっと日本は、円高呪縛から解かれつつあります。

これで、やれやれと思っていたたら、自民党の大多数の馬鹿議員どもが、またぞろ、財政赤字を家計の赤字のように考えて、増税に舵を切ってしまいました。本当に愚かです。増税すれば、またぞろ、デフレが深化して、増税したとしても、税収は減ってしまいます。財政赤字を家計のように考えてしまう、愚がまた繰り返されました。

デフレとは、貨幣現象であり、日銀が貨幣を多く刷りませば、いずれデフレから立ち直ることがてきます。そのため、日銀が包括的金融緩和をやっているというのに、わざわざ、それに棹さすバカ真似が繰り返されました。

日本でも、アメリカでも、EUでも、政治家や官僚で、国の経済や、国際経済をあたかも家計のように考えて、とにかく、赤字という項目をなくし、黒字という項目さえ増えれば、国の経済、世界経済がよくなると頑なに信じている大馬鹿ものが大勢いるようです。

日本でも、外国でも、たいてい経済が極端に落ち込むのは、このような政治家や官僚が跋扈しているときのようです。それが、(国、国際金融・経済=家計)のように単純に考え、愚かな行動をとることにより、経済が極端に落ち込みます。

日本では、このようなことが、過去20年間も繰り返され、本来はデフレの底に沈むことなどあり得ない日本経済を破茶目茶にしました。過去20年もデフレだった、私たち日本人は、他のどの国の人々よりも、国の金融・財政=家計と同じとみなす、官僚や、政治家により、とんでもない目にあってきたわけです。

サマーズ元財務長官「Ｓｏ　Ｗｈａｔ？（それで？）」といわれた、日銀幹部など、その典型です。この馬鹿も、日銀という政府の一下請けを、あたかも家計のように考えるという愚の骨頂ぶりです。本当に、日銀さえ良ければ、あとはどうでも良いのか、政府や国家のことは何も考えないのかと思ってしまいます。もうここのような錯誤をし続ける、官僚、政治家には、政治の表舞台が去ってもらうべぎてす。こういう幼稚な連中は、そもそも、本来政治に関わってはいけないはずです。

まず、日本から退治して、その後には世界からも放逐すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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増税撲滅 小沢新党の準備は整った！【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

増税撲滅　小沢新党の準備は整った！

＜小沢版「船中八策」を発表＞

いつでも新党を旗揚げする準備が整った。
１５日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会（新政研）」が独自のホームページを立ち上げた。
「国民の生活が第一。」――。
政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが、「民主党」の文字やマークはどこにも見当たらない。まるで「小沢新党」のＨＰを見ているようなのだ。
「せっかく政権交代したのに、国民生活のニーズに応えた政権ができていない。このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません」と、新政研の幹部議員はこう続けた。

＜野田が強引に進めれば総メンバー１３８人が動き出す＞

「『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて、政権を構築し直す必要がある。仮に増税選挙のような強引な事態になった時には、われわれが独自に動くことになるかもしれない。そうした事態に備え、よりよい国民生活を実現するために努力していく。そのためにさまざまな提言をまとめる目的で、実動体制を整えた。いつ政権を担ってもいいように、個々の議員が勉強を深めるという意味もあります」
ＨＰでは、新政研としての政策ビジョンを発表。８つのテーマを掲げている。「小沢版・船中八策」の様相である。大阪の橋下市長の大風呂敷と違い、喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ。

（１）福島原発対応
（２）国の統治
（３）安全保障を含む危機管理
（４）立法府のあり方
（５）年金
（６）税制
（７）非正規雇用
（８）景気対策

テーマに合わせて、政策勉強会も立ち上げた。今週は「司法勉強会」が２回開かれ、石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな取り調べの実態を証言したり、最高裁の担当者を呼んで検察審査会の問題点についての質疑が行われた。今後、この政策勉強会は「分科会」という名称になる。すでに８部門の座長も決定。メンバー登録も済んでいる。

「８部門もの分科会を擁するとなると、これはもう、ひとつの政党組織です。新政研は、既存の政党の垣根を越え、志を持った人間が集まって、この国をしっかり立て直していこうというグループ。今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り、『歌を忘れたカナリア』になってしまった。政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が、今では新政研に衣替えしたということです。これは、新党への布石と見て間違いない。それを初めて内外に明確にアピールしたのが、今回のＨＰなのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

現在、新政研の総メンバーは１３８人。これは野田政権にとって脅威だ。増税反対派が新党に移行すれば、すぐに一大政党が誕生する環境が整っている。こんな状況で、野田は増税法案を強引に提出できるのか？

（日刊ゲンダイ2012年3月16日掲載）

【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

はじめに、お断りしておきますが、私は決して小沢氏待望論者ではないのですが、現在の政局を考えると、民主党も、自民党も主流派は、どちらも増税推進派ですから、やはり、小沢氏の動きには、注目せざるをえません。自民党西田参議院議員などは、民主党と、自民党では、同じ増税とはいっても、全く異なるとしています。(下動画)

とはいいながも、西田議員と、自民党総裁や執行部などの主流派との考えは、同じものではないと思います。現在のデフレの時期を無視した増税ということには、民主、自民ともに変わりないと思います。それに、上の記事と同日に日刊ゲンダイに以下のような記事も掲載されていました。

結局「児童手当」復活のバカらしさ

アホみたいな意地の張り合いが、ようやく終わった。民主党と自公両党の間でモメ続けた「子ども手当」に代わる新手当の名称問題が１５日、決着した。昨年８月の見直し合意から７カ月に及んだ議論の末に出た結論は、かつての「児童手当」に逆戻り……。いい大人が集まって何を話し合ってきたのかと言いたくもなる。

子ども手当は言うまでもなく、民主党マニフェストの看板政策だ。民主党は「公約破り」の批判を恐れ、今年１月に新手当の名称は「子どものための手当」にすると主張した。略称を「子ども手当」とすることでゴマカし、メンツを保とうとしたのだ。

自公両党は「子ども」という名称が残れば、制度の「継続」を印象付けるとして、猛反発。児童手当の名称復活に固執し、３党の実務者協議は物別れに終わった。

「現行の子ども手当法は、今月末までの時限立法。自公政権時代の児童手当に上乗せする形で支給しており、このままだと、法律上は旧来の児童手当が復活してしまう。それだけは避けようと、民主党は『子ども』の名称を取り下げることで自公両党に譲歩。今月から３党協議を再開させたのです」（民主党関係者）

民主党は６日に「児童成育手当」、８日に「児童のための手当」と新名称を提示。土壇場まで「児童手当」の名称に抵抗したが、公明党が強く拒絶。結局、公明党が郵政見直し法案の賛成に回ったことにも配慮し、全面降伏した格好だ。

「そもそも児童手当は公明党が１９６８年、他党に先駆けて国会に法案を提出したもの。この名称にこだわるのも、やはり党のメンツの問題なのです」（政界関係者）

はっきり言って党のメンツも新手当の名称も国民にすれば、どうでもいい話。中身が肝心なのだが、子ども手当導入で廃止された「年少扶養控除」の復活論議は、これからだ。国民そっちのけで何をやっているのか。

こんな記事を読んでしまうと、結局、民主党も自公とも、増税問題を「子ども手当」と同次元で、単なる政局の一ツールとして、利用しているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。結局現状の経済や、国民のことなどは、どうでも良く、目先で、その時々で政局で有利なるように、そうして、各々の議員は、次の選挙で、また議員になれるように、立ち回っているだけに見えてきます。

そうして、それは、ズバリ真実なのだと思います。西田議員の語っていることは、このような中にあって、自民党は、民主党などと比較的すると少しはましだということを語っているに過ぎないのだと思います。

このブログでは、デフレのさなかに増税することは全くの誤りであることを何回も掲載してきました。だから、そのことに関してさらに、詳細をここで掲載するつもりはありません。しかし、先日ひさしぶりに、テレビでWBSを見ていたら、あのフェルドマン氏が、「増税すれば、税収が増えるという幼稚な頭では、どうしようもありません」と語っていました。

私自身は、フェルドマン氏は、もともと金融業界の人であり、金融界のことや、百歩譲って金融経済のことには、詳しくても、日本のマクロ経済のことなどほとんどわかっていないし、実体経済や、日本社会のことについては、ほとんど知らないと思っているので、彼の言っていることを単純に信じたり、参考にするということはほとんどしません。

しかし、今回だけは、まさに語っていることが正しいと納得しました。特に、「幼稚」という形容詞に関して、納得しました。本当に、古今東西デフレのさなかに増税して、その後に、それ以前よりも、税収が上回ったことはありません。増税は、インフレを沈静化するということはあっても、デフレを沈静化するどころか、さらに、デフレスパイラルの深みにはまることになり、物価が安くなり、雇用が悪化し、その結果として、税収も少なくなるという結果を招くだけです。

そのなことは、当たり前の史実であり、日本では、昭和恐慌時にデフレでしたが、そのときに増税してもますます、デフレスパイラルの深みにはまりましたし、橋本龍太郎内閣のときの消費税増税でも税収は増えていません。こんな簡単な歴史的事実も踏まえずに、論議をしたり、まともなシミレーションもせずに、単なる政局の道具にしている政治家達をフェルドマン氏は、「幼稚な頭」としているのです。

私は、このようなデフレのさなかにあっては、マクロ経済学の教科書が教えるように、政府が積極財政を行い、日銀は金融緩和をすべきと思います。そうして、税収が増えれば、かなりのことができます。デフレを前提として、社会保障その他の問題などの解決策など考えるべきではありません。このようなときに、それをやれば、あっちを立てれば、こっちが立たずというモグラたたきになるだけです。実際、現在の政府はそのようなことになっていますし、これからもそうなります。こういうと、増税賛成派の方々は、決まって、だからといって、すべてできるというものではないなどと言います。しかし、それは、当然のことです。私も、まともなマクロ経済対策をやったからといって、すべてがバラ色になるとは、最初からいうつもりはありません。かつて、民主党が言ったように、「政権交代すれば、すべてが薔薇色」になるようなことなど、言えるわけがありません。

しかし、マクロ経済対策を行って、景気が浮揚すれば、すべてができないまでも、現在懸案となっている、復興、雇用、社会保障に関することがらで、全部で10実施すべきことがあったとすれば、5から6は十分できます。しかし、現状のまま、デフレを克服しないうちに、増税してしまえば、何もできません。しかし、現実には、過去のブログにも掲載したように、日銀も1%のインフレ目処などを打ち出すのみで、実効的な金融緩和策などうちだしませんし、政府も増税という、緊縮財政策を打ち出すのみです。

こんなさなかに、小沢氏は、増税にまっこうから反対しています。小沢氏が、本当に歴史的事実を踏まえたり、あるいは、正しいシミレーションなどしてから、このようなことを言っているかどうかは、わかりません。小沢氏も単に、政局のツールにしているだけかもしれません。しかし、現在の政局においては、反増税の最大グループであることには違いありません。亀井さんも、反対の立場なのですが、あまりに影響力が少なすぎです。亀井さんは、理屈はわかっているようであり「右のポッケも左のポッケもお金が入っていれば一緒」、「財政破綻はフィクションだ」などと語ったこともあり、おそらく、マクロ経済学を理解している人には何となく理解できるのでしょうが、そうではない人にとっては、説得力に欠けます。

私は、現状を考えると、小沢氏が政局の台風の目となって、小沢新党や小沢新党といくつかの党の連立によって、新政権をつくるなどというところまでは、期待しているわけではありませんが、それにしても、小沢氏によって、反増税が政局主導の切り札になるように現在の政局を変えていっていだだけたらと、祈るのみです。もう馬鹿げたことで、日本経済や、社会を無意味に弱らせることは、終わりにしていただきたいです。

 

 

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