13日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は前日比31.39円高の9921.25円で寄り付いた。
(YUKASSEEメディアより)
【私の論評】日銀のイン目処は、何もしないことの表明にすぎない!!この実体が周知されれば、元の木阿弥か?
最近株価も上昇し、円高も一息というところで、上記のような見方もでてきています。私のブログでも、以下のような内容を掲載したことがあります。
円高局面が終わった可能性を指摘する市場関係者が増えている。日銀が14日の金融政策決定会合で追加緩和を決定 したことを受けた円の大幅な下げで、以前は安全な逃避先と考えられた円をめぐってトレーダーが現在、売りのきっかけをうかがっていることがうかがえる。
日銀は長期的なデフレの終結への決意を一段と固め、資産買い入れ基金を10兆円増額する計画を明らかにし、市場を驚かせた。この日銀の政策により、市中の資金量が増え、円安圧力になるとみられる。日銀は、先月の14日に、「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする」と発表しました。
そうして、消費者物価指数の対前年比上昇率1%を当面の『目途』と致しました。要するに「インフレ目標1%」ではなく、「インフレ率の目途1%」ということです。なぜ、はっきり言わないのか戸惑うところです。「目標」としないところが、ミソです。
しかし、この戸惑いは、最近戸惑いでなく、ある確信を持つに至りました。その確信とは、要するに、日銀はこの声明をだすことによって、アリバイづくりをしたということです。ここまでは、過去のブログにも掲載したと思います。しかし、どのようなアリバイづくりかまでは、掲載していませんでした。アリバイというより、騙しです。
どんな騙しかといえば、皆さん消費税増税されることを前提として良く考えてみてください。そうです、2015年に消費税が増税されれば、当然物価が上昇します。そうなれば、物価の1%上昇など、日銀が何もしなくても、実現されるではありませんか!!
それと、これも忘れてはならなことですが、もし、増税しなかった場合を考えてみてください。この場合も、復興のため例年よりは、マネタリーベースも増えますから、どうしてもインフレ傾向になります。そうすれば、15年あたりには、ゆるやかなインフレ傾向になっており、1%くらいなら黙っていても物価は上昇します。いや、それどころではありません。原発などの稼動を完全にストップしてしまえば、原油や液化ガスの輸入により、いわゆるコストプッシュインフレになり、1%ではすまなくなります。
特に原油の輸入が増えれば、原油そのものや電力が値上がりすることは十分予想されます。これらが、値上がりすれば、あらゆる分野に影響を与え、物価が上昇することになります。たとえば、2%~3%になれば、そのときは、金融引き締めを行い、1%以内に収めると宣言しているともうけとれます。であれば、どこまでも、デフレ金融政策を推し進めるということを宣言しているとも受け取れます。
さらに、増税と、コストプッシュインフレが同時に進行すれば、物価は、2%~3%ではすまないかもしれません。たとえば、4%くらいなどとかなりあがることも考えられます。そんなときに、これを許容せずに、1%以内に収めるため、金融引き締めを行えば、さらなるデフレスパイラルの深みにはまることは、はっきりしています。そうなれば、失われた20年は、おろか30年になってしまう可能性もあります。
それと、これも忘れてはならなことですが、もし、増税しなかった場合を考えてみてください。この場合も、復興のため例年よりは、マネタリーベースも増えますから、どうしてもインフレ傾向になります。そうすれば、15年あたりには、ゆるやかなインフレ傾向になっており、1%くらいなら黙っていても物価は上昇します。いや、それどころではありません。原発などの稼動を完全にストップしてしまえば、原油や液化ガスの輸入により、いわゆるコストプッシュインフレになり、1%ではすまなくなります。
特に原油の輸入が増えれば、原油そのものや電力が値上がりすることは十分予想されます。これらが、値上がりすれば、あらゆる分野に影響を与え、物価が上昇することになります。たとえば、2%~3%になれば、そのときは、金融引き締めを行い、1%以内に収めると宣言しているともうけとれます。であれば、どこまでも、デフレ金融政策を推し進めるということを宣言しているとも受け取れます。
さらに、増税と、コストプッシュインフレが同時に進行すれば、物価は、2%~3%ではすまないかもしれません。たとえば、4%くらいなどとかなりあがることも考えられます。そんなときに、これを許容せずに、1%以内に収めるため、金融引き締めを行えば、さらなるデフレスパイラルの深みにはまることは、はっきりしています。そうなれば、失われた20年は、おろか30年になってしまう可能性もあります。
要するに、日銀は、1%のイン目処(こんな馬鹿話は、「インフレ率の目処1%」などという言葉を使う必要はありません)によって、日銀はデフレ対策としては、何もしないことを表明しているにすぎません。いや、それどころか、これからもデフレ政策を推進すると言っているようにも聴こえます。
増税、非増税どちらに転んでも、1%くらいの物価上昇など何もしなくても、達成できます。であれば、今イン目処を発表しておけば、白川さんは在任中に成果をあげたことになり、大過なしに引退できるつもりでいるのかもしれません。これは、余程の異常事態がなければ、どっちに転んでも、必ず達成できます。それよりも、懸念されるのは、どこまでもデフレ政策を推し進めるつもりでいるかもしれないということです。
増税、非増税どちらに転んでも、1%くらいの物価上昇など何もしなくても、達成できます。であれば、今イン目処を発表しておけば、白川さんは在任中に成果をあげたことになり、大過なしに引退できるつもりでいるのかもしれません。これは、余程の異常事態がなければ、どっちに転んでも、必ず達成できます。それよりも、懸念されるのは、どこまでもデフレ政策を推し進めるつもりでいるかもしれないということです。
市場は、こうした意図にまだ気づいていないようです。しかし、このことに気づけば、また、円高、株価下落の状況にもどるのは、はっきりしています。いつ戻るかは、わかりませんが、このままでは、少なくも年度末から来年度年初には確実だと思います。それにしても、この騙しは酷すぎると思います。こんな単純な話し金融にはあまり詳しくない私でもわかってしまいます。
多くの市場関係者も気がつかないはずはないと思います。日銀は、イン目処で十分アリバイを構築できたと思っているのでしょうが、いずれ、近いうちにメッキが剥げると思います。国民も、他の官僚も、市場関係者もそれほど愚かではありません。それにしても、日銀は、このような騙しはよくやります。政治家のなかにかポロポロ騙される人が結構いるようです。(下は、だまし絵、目を薄めてみると女性の画像が浮かび上がります)
私たちも騙されないように気をつけたいものです。しかし、どんなことにも、気をつけるということはできません。そんなときに本来役立つべきものがマスコミだと思うのですが、ほとんどのマスコミがこうしたことは報道しません。やはり、自分の頭で考えたり、他の情報にあたるしかないというのが現実です。本当に困ったものです。
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