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2013年8月9日金曜日

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機 

にぎわうソウル市内の繁華街、明洞(ミョンドン)。しかし、韓国には経済危機の影が忍び寄っている
経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

この記事の詳細はこちらから!!

私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!


韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
KB国民銀行
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
これは、大手銀行も同じことです。韓国大手銀行のほとんどが、外資ファンドの資本の支配の下にあります。要するに、アメリカ金融機関は、韓国の大手銀行の配当の半分をいただいていたし今でもそうだし、これからもそうだということです。そうて、韓国は日本などとは全く異なり、韓国自体が外国からの借金塗れだということです。本日テレビをみていたら、日本の国の借金が1000兆を超えており、それは、国民一人あたり、700万円を超えるなどという古典的な詐欺まがいの報道をしていました。

日本の場合、国が借金をしているわけではありません。国=政府ではありません。日本の経済の主体は政府だけではありません。日本国には、政府、家計、企業、その他の経済主体があります。日本の場合は、政府は大借金ですが、家計、企業などはプラスであり、さらに、海外に貸し付けているお金もあります。これを全部合わせて、プラスマイナスを計算すると、プラスです。このプラス幅、260兆円であり、これは日本の対外金融純資産と同額になります。そうして、これは過去20年間世界第一位です。このような国を借金まみれと錯誤することなど到底許されるものではありません。

韓国の場合、この対外金融純資産は、2010年の数字で日本と逆に480億ドルのマイナスです。要するに、対外金融純負債を480億ドルも抱えているというわけです。要するに、日本は海外に一杯お金を貸しているし、韓国は海外からお金を一杯借りているということです。

お金を貸している国と、お金を借りている国とでは、経済対策もおのずから違ってきます。日本の場合、経済の落ち込みは、あまりに長い間政府は緊縮財政を、日銀は金融引き締めをやってきたことが原因であり、政府が財政出動、日銀が金融緩和をすれば、経済は回復し、デフレからも脱却できます。

こんな状況ですから、韓国の銀行の収益率が悪いのも頷けます。上の記事にもあるよう、世界100大銀行のうち、欧米と日本を除く新興国の銀行は33行で、韓国の銀行はKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行が含まれます。ただ、収益性の指標となる総資産利益率(ROA)はいずれも1%以下と最下位圏内です。こんな状況ですから、韓国の銀行なんとか、収益をあげようと躍起になっていたことも理解できます。

ただし、収益性をあげようという手段が悪すぎました。個人に融資をして、要するに個人に借金をさせて、収益をあげようとしました。しかしそんなことではうまくいくはずもなく、上の記事でにもあるように、現在個人も借金漬けです。韓国の家計の負債は今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目GDPの約75%相当まで膨れあがっています。

年々増加した韓国家計の借金
韓国の商業銀行はもともと、企業向け融資が大半でしたが、1997年の通貨危機の後、新たな収益源としてクレジットカードや教育ローン、住宅ローン家計向けの貸し出しを増やしていきました。しかし不動産価格の下落などで家計の債務も大きくなり、新たに貸し出しを増やすのは難しいです。企業向け、家計向けともに資金需要が閉塞(へいそく)しており、厳しいのは間違いありません。

このような状況を打開するのは、かなり難しいです。こう聴くと、つい最近てまで、韓国は経済が伸びていたのに、と怪訝に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは見せかけだけのことだったのです。

なぜつい最近まで、韓国が経済発展しているように見えたかといえば、それは、日銀の金融引締めによる円高・デフレ政策によるものです。日銀による、超円高政策と、韓国政府による超ウォン安政策により、韓国は、韓国で部品を調達して、ものを作って売るよりも、日本から部品を仕入れて、国内で作成し、日本を始めとする海外にモノを低価格で販売することができました。韓国の経済発展の本質はこれだけです。

韓国では整形は当たり前ですが、経済も整形して良く見せていたようなものです
だから、日本が金融緩和をして、円安に振れれば、優位性がすっかり崩れ、現在の有様となったのです。まあ、これはもともと駄目だったのが、日本の金融政策に助けられ、一時発展していたというのが正しいです。日本がまともな金融政策をやりはじめ、韓国経済の実力が明るみに出たということです。

それにしても、腹立たしいのは、こんな経済の脆弱性を解消する努力もせずに、政府の無能を隠蔽するために、国家レベルで、反日活動をして、政府から国民の憤怒をそらし、日本に向けているということです。

このようなことをしても、何にもなりません。近いうちに、韓国経済は必ず大破綻します。日本としては、韓国が反日を続けるなら黙って無視をすれば良いです。ざまを見ろと言いたいです。

それに、日本人も反省すべきと思います。韓国の銀行にアメリカの金が注入され、アメリカに配当金を取られていたということは、韓国が日本から儲けた金が、アメリカにも配当という形で送金されていたということです。

日本銀行が、デフレ円高政策を継続したことにより、韓国が儲かり、それにより、アメリカも間接的にもうけていたということです。何のことはない、経済的に脆弱な韓国では、いくら頑張ってもアメリカにそんなに儲けさせることはできなかったのですが、日本からの富があったということです。アメリカにとっては、ここしばらくは、韓国は日本からの富略奪装置であったということです。

しかし、さすがの日本も、金融引締め政策を続けるということは、韓国・中国に貢ぐことになるだけということは、誰の目からもはっきりしつつありました。いつまでも、続けるべきではないと、多くの人々が気づき、そうして、結局総理大臣もそのことに気づき、円高・デフレ政策をやめました。やめた途端にこの韓国の経済の停滞です。これほど理解しやす経済現象は、滅多にありません。

もう、アメリカの金融機関も、韓国経由ではそう儲けられなくなりましたが、今まで十分貢いでくれだので、満足でしょう。そうして、草刈りが終わった韓国、あろうことか、今度中国に接近です。その中国も日本の金融政策によってガタガタです。それにしても、日本は凄いです。韓国や中国に富をかすめとられても、対外金融純資産が、世界一で、これはバブルの頃より増えています。どこまで、強い日本の金融、本当に驚いてしまいます。そうして相変わらず、マスコミはこうした日本の真の強さは無視して、政府の借金ばかり強調します。政府の借金がかくも増えたのは、デフレだったからです。デフレの状況では、黙っていれば、家計も、企業も借金などほとんどしなくなります。しかし、こんなことでは、国の経済は回りません。だから、政府が借金をして回していたというのが事実です。要するにデフレが収束すれば、政府が借金をする必要性もなくなるわけです。

政府の借金を減らすためには、増税ではなく、まずはデフレ脱却が必要です。デフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、政府の借金がまた増えることになります。いずれにしても、日本国の場合は、外国から借金があるわけではないので、経済対策も非常にやりやすいです。韓国などとは根本的に違います。

さて、破綻寸前の中韓経済ですが、私たちの日本は、中国・韓国がどうなっても、黙って静観していれば良いのです、どちらの国見も反日をやめないとか、尖閣や竹島が自分の領土あると主張し続けるとか、何か交渉するにしても、たとえば、尖閣問題の棚上げを条件をつけるくるというのであれば、黙って静観すれば良いのです。実際、安倍総理はそのような態度で臨んでいます。一言でいえば、「ざまを見ろ」です。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月12日金曜日

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も 

経済の立て直しが課題の韓国経済だが、
朴槿恵大統領の反日親中路線では先行きが危ぶまれる
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が15年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。

日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率が2・8%(中央値)になるとの見通しを示した。

1998年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を上回ってきたが、15年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。

これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は6月27日、13年の成長率見通しを3月時点の2・3%から2・7%に引き上げた。ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。7月1日に発表された6月の貿易統計では、輸出が0・9%減と落ち込み、製造業PMI(購買担当者指数)も景気判断の分かれ目となる50を下回り、7カ月ぶりの低水準となってしまった。

「韓国はGDPに占める輸出の割合が50%以上と日本の約12%に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と準大手証券ストラテジストはみる。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

いよいよ、韓国経済崩壊の日が近づいているようです。このブログで前から指摘してきたことが、実現しそうです。上の記事などご覧になっていても、韓国経済の窮地の本当の理由はお分かりにならないと思います。

これについては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のそのURLを掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋して掲載させていただきます。
(アジア通気危機後に)IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。この仕組がある限り、韓国経済はまともにはなりません。本当は、韓国においては、アジア通貨危機は実はまだ解消されていないのです。それにしても、通貨危機の対処方法として、大手銀行にアメリカ金融機関の資金を投入したというのは、最悪の解決方法どころか何の解決になっていませんでした。

突然崩壊した韓国の百貨店

こんな韓国でしたが、つい最近までまともどころか、ものすごく発展して見えていました。そうして、日本のマスコミなどは、これを韓国の奇跡などとして囃し立てました。しかし、これは全くの間違いで、本当は韓国の経済はもともと危機をはらんでいたのです。

韓国の経済がまがりにも発展してこれたのは、実は日本のおかげです。日本のおかげというと、日本の経済支援などとおもわれる方もいらっしゃると思いますが、これも見当違いです。

韓国が発展してこられたのは、サムソンなどの企業の活躍や、政府による後押しなどというのは、表の姿であって、その本当の裏の理由は、かれこれ20年も続く、日本銀行によるデフレ・円高政策によるものです。

これについても、以前のこのブログで紹介したことがあるので、以下のその記事のURLを掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

崩壊した韓国旗

ブログの冒頭をみている限りでは、良くわかりませんが、いよいよ、この韓国の本当の姿が、表にでてきたということです。もともと、駄目なものが、日本銀行のおかげて、発展できたものが、ご存知のように黒田総裁になってから、異次元金融緩和を行い、日本はデフレから脱却しようとしています。そうして、この動きは当面とまりそうもありません。

これに対する韓国の対応は、中国に接近しようというものですが、その中国も日本銀行の金融引締めでかなり大きな影響を被っています。これについても、以前このブログで紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、現実に日銀はデフレ政策をやめているわけです。そうして、中国の経済はそのことをきっかけに大混乱に陥っています。

これでは、韓国を助けるどころか、中国としてはアメリカがやったように、韓国を経済植民地どころか、本当の植民地にしてしまうかもしれません。そんな隠れた危機にものまれつつある韓国。そうし、インフレ率も高く、社会も停滞しています。もう、これから先浮かびあがることできないかもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月23日日曜日

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂


中国の金融市場が大パニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背後には中国経済の火種である「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。

中国の金融市場で、上海銀行間取引金利の翌日物が17日の約4・8%から急上昇、20日に約13・4%と過去最高に跳ね上がった。

背景にあるのが、中国人民銀行(中央銀行)の金融引き締めだ。銀行以外のルートで資金調達する「影の銀行」から資金が不動産市場などに流れ込んでいるが、元本や利息が回収できない恐れが高まっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2年前に中国の政府系シンクタンクの研究員は「今年7月または8月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示している。「7月危機」が現実になってしまうのか。

【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!



 なにやら、中国の金融界一触即発の兆しがみえてきました。本日は上の記事の他以下のような記事もありました。それから本日は、中国セレブ女性の写真とともに掲載させていただきます。
中国銀行セクターの流動性リスクは上昇=フィッチ
フィッチ・レーティングスは、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘した。

われわれの試算では、1兆5000億元超のWMP‐定期預金の代替品‐が6月の最後の10日間で償還期限を迎える。償還資金の調達に最もよく使われている方法は新商品の発行と銀行間市場からの借り入れだが、最近の銀行間流動性の不足状態はこの両方を難しくしている。

中国の中堅銀行が最も困難に直面するだろう。これらの銀行はWMP商品の全ての預入金の平均20─30%を占める。国有銀行と都市・地方銀行が占める割合は10─20%だ。

WMPの償還は、20日に過去最高水準となった銀行間金利にさらなる上方圧力となるだろう。7日物銀行間レポ金利の今月6日以来の平均は7%近くになっており、1月1日─6月5日の平均である約3.3%の倍以上だ。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 とにかく中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性が高まったということです。



現在の中国金融界に関しては、さらに別の記事もあります。
コラム:中国の流動性逼迫で問われる人民銀行の信頼
米国では量的緩和縮小の観測が取り沙汰されているが、中国では実際に市場から流動性が吸収される事態が起きている。融資過剰に陥った市中銀行と中国人民銀行(中央銀行)が角突き合わせた結果、銀行間市場で短期金利が過去最高を記録したのだ。

中国の金融市場は閉鎖的で国家の管理下にあるため、世界金融危機の際に欧米で発生したような市場の大きな混乱は回避される可能性が高い。しかしすべては当局が迅速に断固とした対応を採ることができるかどうかに掛かっている。
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 中国国内のある銀行が融資を返済できなくなり、それが連鎖反応を引き起こして抑えが利かなくなるかもしれません。預金者が資金の引き出しに不安を感じたり、WMPで返済が滞る事態になれば、暴動が発生することもあり得るということです。



さて、中国の現在の金融セクターの混乱ぶりは、日本と多いに関係があります。これに関しては、以前も掲載したことがあります。

その記事のURLを掲載させていただきます。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
この記事も詳細はこの記事をご覧いただくものとして、今日の話題に関係する部分を以下にコピペさせていただきます。
    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

    慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

    これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
この記事をご覧いただければ、以下に日本の経済政策が中国に都合の良いものだったかお分かりになると思います。この記事を掲載したのは、昨年の11月のことです。まだ、アベノミクスは実際には、始まっていない時期でした。ただし、市場の希望的観測から、株価があがりつつあった時期です。 そうして、この記事では、こうした日本による経済政策が、中国に与えた影響についても、掲載しました。以下にその部分を掲載します。
 しかし、このようなこと(ブログ管理人注:日銀のデフレ円高政策)が長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
 そうして、現在はアベノミクスが進行中で、特に強力な金融緩和政策を実施中です。正式には、4月から発動しました。それから、わずか二ヶ月で中国の金融界は上のようなありさまです。これは、日本の金融政策がいかに、中国にとって有利作用していたかを如実に示しています。


まさに、元白川 総裁による、金融政策は中国麻薬漬け政策だったのです。そうして、この麻薬漬け政策は、中国のごく一部の富裕層を潤すことと、軍備拡張に用いられてきたということです。一般人民には、ほとんど関係ありません。上海等は違うなどという人もいるかもしれませんが、上海等は、中国の極々一部に過ぎませセん。そうして、中国は最近軍備はどんどん拡張していました。この軍備にも、過去の元白川総裁の金融政策が、多いに寄与してきたことはいうまでもありません。

また、ここでは、詳細はここでは述べませんが中国麻薬漬け政策は、結果として、中国社会の構造改革を遅らせ、旧態依然のまま温存させてきたことも否めません。これに関しては、上の記事に詳細を掲載していまので、詳細を知りたいかたは是非ご覧になって下さい。

中国政府は、日本が麻薬政策を中止したことを非難していますが、それは正しくはありません。もともと、現在の経済発展は、日本のデフレの代償として得られたものであり、中国実体経済は本来はまだまだ下の水準なのです。

どんな国であれ、自国のために他国にデフレを強要することなどできません。もともと、デフレは異常なことであり、経済の癌ともいわれているような異常なことです。どんな国も、他国に対して、他国がいつまでもデフレであり続けよなど強制することなどできません。



だから、中国・韓国などの麻薬漬け政策を享受してきた国以外は、日本がデフレから立ち直ることに対して異議を唱えるようなことはしません。 ドイツは先進国では例外かもしれませんが、それにしても中国などのようにあからさまに主張しているわけではありません。

中国ではこれから、金融セクターが混乱し、どうしようもなくなる時期も来るかもしません。そうなれば、軍備拡張だって滞ることでしょう。しかし、それは中国の国内問題であって、断じて日本とは全く関係ないことです。

しかし、こうして考えると、アベノミクスを中断して、日本が中国麻薬漬け政策にもどるということは、日本人が知らずして、見ず知らずの中国の富裕層に奉仕することになり、中国軍拡に寄与することになるといことであり、これは、多くの日本人のためにも、中国の社会にとっても良くないということは明らかであり、絶対に中断するべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)

早期辞任に意向を明らかにした白川総裁

2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。

自身の任期は4月8日にもかかわらず、山口広秀、西村清彦副総裁の任期である3月19日に、前倒しをして辞任する理由はなにか。いつ辞任を決意し、なぜこのタイミングで発表を決断したのか。

記者会見の様子を全文文字起こしをし、ここに記録として掲載する。(編集部註:一部文章を整えています。)

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

さすが、日銀貴族白川ですね。自らの金融政策がまずくて、日本がデフレから一向に抜け出す気配もなかったし、円高傾向をずっと維持してきたことに関して、何らの反省の言も、多くの国民に迷惑をかけたことに対する侘びも何もありません。こういうのを厚顔無恥というのでしょう。

悪白川


昨日、この発表の後にロンドン市場は円安になりました。そのニュースは、以下のURLをご覧になってください。

白川総裁辞意でロンドン市場は円安に

さて、この辞任のニュースに市場は大喜で、 本日の東京株式市場は為替相場の円安を好感した買い注文が膨らみ全面高となりしまた。日経平均株価の上げ幅は400円を超え、一時1万1448円96銭をつました。午後2時現在、前日比398円18銭高の1万1445円10銭。前日の米国株の上昇も安心感につながりました。

2010年4月5日につけたリーマン・ショック後の高値を上回り、取引時間中としては約4年4カ月ぶりの水準となっています。


日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われています。円安も進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行したました。それにしても、マスコミの大半が、株価上昇、円安を報じていますが、ではなぜ市場がこんなに好感するかなど、どこもまともに報道しません。全くおかしなことです。

なぜこんなに市場が好感するかといえば、それは、白川総裁になる前から、20年間にも及びに地銀は、仕事らしい仕事をしてこなかったことが、市場は良く知っているからです。本日は、詳細を掲載しませんが、日本が財政破綻するというのも全くのガセです。いかに、政治家や、マスコミが出鱈目だったか、よく分かるというものです。

動かぬ証拠!!日本のマネタリーベースは世界一とウソ報道したWBS

マスコミが、日本国解体のために援護し続けた日銀は、過去20年にもおよびまともに仕事をしなかったばかりか、日本経済が落ち込むことばかり続けてきました。

どれだけ仕事をしかなったかといえば、このブログにも何度も掲載してきました。このブログでは、何かことがあるたびに、日銀のやる気の無さを糾弾してきました。そのため、記事がいくつもあります。本日は、一つのまとまって分かりやすい記事を見つけましたので、それをご覧になって下さい。

以下に、その記事のURLを掲載させていただきます。

日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。


詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。
このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。
仕事をしなかっために、どのようなことがおこっているかといえば、デフレから脱却ができないことなど多くの皆さんが知るところとなりましたが、そのほかにも大きな悪影響がありました。これは、意外と知られていないので、過去の記事より以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とくにかく、雇用や賃金に関しては、日銀の金融政策に大きな責任があります。先進国で、中央銀行の金融政策の悪さが、雇用に悪影響を及ぼすとして、追求しなのは、日本ぐらいなものです。どこの国でも、雇用と金融政策には、密接な関係があり、雇用情勢の悪化について、中央銀行の金融政策のまずさが糾弾されます。

自殺と、デフレの関係を主張する経済学者や、社会学者なども大勢います。私は、雇用が悪化すれば、自殺者が増えるのは、当然の理だと思います。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。

経済状況の改善に関しては、普通の感覚だとまだまだ、デフレのまっただ中でしたが、それにしても、復興のためいつもの年よりは、市中に資金が出回っていて、この余剰に出た分経済が良くなっていたのは確かです。これは、前の年と比較すると明らかです。平成10年度末(平成11年3月)は、震災およびそれに対する緊急の支出があったにもかかわらず、結果的に日銀の金融引き締めにより、マネタリーベース(日銀が市中銀行に投下した貨幣の量)が数千億円減少していたという常識的にいってあり得ない驚くべき事実があります。さすがに、平成11年度末(平成12年3月)はそのようなことなく、おそらく12年度末(平成13年3月)もそのようなことはなく、マネタリーベースが増えていたことが確認できることでしょう。


自殺率の推移をみると、明らかに1998年からその率が飛びぬけて上がっています。日本では、1980年以降、自殺者数は90年代終わりまで2万-2.5万人でした。

1998年に突然自殺者数が3万人を超え、2011年まで3万人を上回って推移していました。この前年橋本内閣が消費税を3%から5%に上げ、その前からデフレ基調だったのが、1998年以降日本は統計上から誰も否定できないデフレ状況に陥っており今日に至っています。実にデフレ基調になってからは、20年の年月が過ぎています。また、1998年は、日銀法が改悪され、今日にみられるように、日銀の独立性が世界の常識からすれば、間違った方向性に捻じ曲げられた年でもあります。

このエビデンスをみれば、自殺と、デフレとの関係そうして、日銀の金融政策との因果関係は、明らかだと思います。

それにしても、白川は、日銀のお粗末な金融政策で、人生を台無しにされた就活生や、あまつさえ命を失った者の気持ち、虐げられた者の痛みを思い知るべきです。それにしても、日銀は白川を切り捨てて何を狙っているのでしょうか。要するに、副総裁人事に合わせて辞める、せめて切腹は許してくれ!ということでしょうか・・・・・・・・?

それにしても、日銀と西の方の海の向こうの勢力の狙いは、副総裁一席を日本の金融緩和防止のため、死守することだと思います。たとえば、山口副総裁の留任、雨宮・中曾理事の昇格を狙っているのだと思います。2月15日の人事提案から、3月19日の現職辞任までの一か月で日本の運命が決まります。まさに、天下分け目の大決戦!!

なんとか、安倍総理に勝利をおさめていただき、戦後体制からの脱却への大きな一歩を勝ち取っていただきたいものです。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?





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2012年9月2日日曜日

(論文)日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理 :日本銀行 Bank of Japan―【私の論評】出た出た、日銀得意の嘘レポート!!



【要旨】

本稿では、わが国における人口動態―少子高齢化の急激な進展―及びこれが中長期的な成長力を中心に経済・物価に及ぼす影響について、多面的に事実整理と分析を行った。その概要は次のとおりである。
  1. わが国の人口動態をみると、少子高齢化が、予測を上回り続けるかたちで急激に進展した。しかも、バブル崩壊や不良債権問題に直面する中で、少子高齢化の進展に対する社会的な関心が十分に高まるまでには、長い時間を要した。最近は、出生率が予測に比べ幾分上振れて上昇しているものの、これまでのところ、こうした上昇は一時的であるとの見方が多く、先行きも少子高齢化が急速に進んでいくという基本的な見方に変わりはない。
  2. このような人口動態は、労働供給の減少と産業構造の変化に伴う生産性への下押し圧力の両面から、わが国の中長期的な成長力に対して重石となってきている。先行きも、性別・年齢別の労働力率に変化がなければ、就業者の減少が加速することが見込まれる。また、イノベーションが進まない限り、サービス業など労働生産性が相対的に低い産業のウエイトが一段と拡大することにより、マクロの生産性に対する下押し圧力が強まる可能性がある。この点、産業別に生産性の水準を国際比較すると、統計上の問題から評価には一定の留保が必要ではあるものの、とくに少子高齢化の進展に伴い需要の増加が見込まれる対個人サービス分野において、わが国の低さが目立つ。
  3. わが国では、人口成長率の低下とともに物価上昇率も低下してきた。この点については、少子高齢化が予測を上回り続けるかたちで急激に進展する下で、中長期的な成長期待が次第に下振れるに連れて、将来起こる供給力の弱まりを先取りする形で需要が伸び悩んだことが、物価下押しの一因となってきた可能性がある。また、少子高齢化の進展に伴って消費者の嗜好が変化していく中で、供給側がこうした変化に十分対応できず、需要の創出が停滞すると同時に、既存の財やサービスにおいて供給超過の状態が生じやすくなったことが、物価の下押しにつながってきた可能性もある。
  4. 都道府県別にみると、生産年齢人口の減少が厳しいことが見込まれている地域ほど、成長期待の低下などを通じて労働需給が緩和している。この点に関して、地域別の特徴をやや詳しくみると、他地域との経済取引の度合いが低い地域ほど、人口動態の影響を大きく受け、厳しい経済情勢に直面する傾向がうかがわれる。
  5. 少子高齢化は、企業の投資行動や家計の金融資産選択行動にも影響を及ぼす。企業は、国内投資より収益率の高い対外資産を増加させていく可能性が高い。家計については、高齢者は危険資産より安全資産を選好し、また生命保険に対するニーズが低いため、今後もこうした高齢者の金融資産選択の特徴に変化が生じなければ、人口動態は預金取扱金融機関に対する緩やかな資産集中を促す要因となる可能性がある。
以上のような人口動態が及ぼす影響についての整理をベースに、最近の変化も踏まえつつ、今後の成長力強化のために重要と思われる論点を挙げると次のとおりである。
  1. 労働供給に関しては、近年、女性や高齢者の労働力率が着実に高まってきており、この動きを促進していく必要がある。女性については、子供を持つ場合でも労働参加が増えており、国別データや都道府県別データからみる限り、日本においても、子育て支援の強化などによって、出生率と育児期の女性の労働力率の双方をさらに高めることは可能と考えられる。やや長い目でみると、人口が増えていく高齢者による労働参加が鍵となる。高齢者の活用の仕方を巡っては、若年雇用との関係を含めて議論すべき点も多いが、少なくとも健康な高齢者は増えてきている。
  2. 少子高齢化のもとでも、生産性を高めていくことは可能である。その実現に向けた方向性としては、主に次の3点が重要である。 
  3. 第1に、少子高齢化に伴って生じる、医療・介護の需要増加を含めた消費構造全体の変化について、企業の取り組み強化や制度改革などにより、高付加価値化を進めつつ需要を掘り起こしていくことである。その際、医療・介護分野については、その基盤となる財政の持続可能性を損なわない工夫が必要となるほか、制度改革などを通じ医薬品・医療機械など関連産業を含めた生産性の向上を促すことが重要である。 
  4. 第2に、中小を含め企業が国内の他地域や海外との「つながり」を持つことである。先端の技術やアイデア、情報に触れ、経営革新につなげていくことは、グローバルな需要を取り込む上で鍵となる。実際、グローバル化への取り組みが進んでいる企業は、取り組みが遅れている企業と比べて労働生産性が高く、その格差は拡大傾向にある。わが国の対内・対外直接投資残高は、他の主要国対比低く、引き上げの余地が残っている。 
  5. 第3に、生産要素を効率的に活用していくことである。就業者数が減少する一方で、相対的に豊富になる資本を効率的に活用することは、労働生産性の向上につながる。また、労働についても、女性など潜在的な労働力を活用することによって企業業績や生産性の向上にもつなげていくことが可能である。 
  6. なお、このところの日本企業による高齢者ビジネスへの積極的な取り組みやグローバル展開の強化は、生産性向上に向けた兆しと捉えることが可能であり、今後そうした動きが広がっていくことが重要である。
  7. 金融仲介機能に関しては、今後、高齢者による金融資産選択の特徴に変化がない場合に、人口動態要因が生命保険のウエイトを低下させ、預金取扱金融機関のウエイトを高める可能性があることが、金融資本市場や貸出市場に及ぼす影響について注意してみていく必要がある。企業の対外投資資金を含め、成長力強化に必要なリスクマネーといった観点からは、金融構造に大きな変化が生じない限り、その供給主体としての預金取扱金融機関に求められる役割がさらに重要になり得る点に注意が必要である。

【私の論評】出た出た、日銀得意の嘘レポート!!

昨日も、雇用関連の話をブログに掲載して、日銀がまともに働いていないことを掲載したばかりなのですが、本日Gunosyをみていたら、8月31日に日銀の上のレポートが発表されたことを知りましたので、本日も日銀話題を掲載することとしました。はてさて、本当に困ったものです。

このブログでは、以前、いわゆる人口減少デフレ説に関する反論記事を掲載したことがありますが、これは、無論日銀外の人が出しているトンデモレポートに関するものでしたが、今度は、日銀からこんなレポートが出てしまいました。日銀さん、こんなの出していいんですか?日本国内では、あまり問題にはならないのかもしれませんが、海外からは、ただのバカと評価が下がるだけですよ!!

このブログ記事では、デフレは、純然たる貨幣現象であり、人口の増減とは全く関係ないという結論でした。


詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
・・・・・デフレ人口減説というトンデモ説です。これは、経済学を無視したとんでもない理論ですが、そのようなトンでも理論であるばかりではなく、世界中を探しまわっても、これを裏づけるようなデータは存在しません。おそらく、これから、正統派マクロ経済学とは、無縁のトンデモない衒学者どもが、日本のデフレは、人口減が原因であるから、いたしかたないという説を吹聴しまくると思います。そうして、新聞もその尻馬にのって、馬鹿な説を流布しまくることになると思います。そんなことになる前に、この馬鹿な説を論破しておきます。 
インフレ・デフレというのは純粋な貨幣現象です。人口減、人口増など全く関係ありません。マネタリストのミルトン・フリードマンも「インフレデフレはすべて貨幣現象である」と語っています。というより、これは、どの経済学者も認める当たり前の事実です。これを認めない人は、経済学者とも、呼べない輩です。これは、経済学では当たり前の真ん中の、普通の経済学のテキストにも掲載されているようなことです。これが、崩れたら、経済学など最初から成り立ちません。

少し難しくなりますが、経済学の話をします。 
一般に、貨幣を増やすインセンティブを起こせば需要が大きくなります。貨幣を減らすインセンティブを起こせば需要は小さくなります。当たり前のことですね。 
貨幣供給力は、capital(K)  labor (L) 、A を技術によって変わる変数として、F(K.L)は、関数とすれば、供給力はY=AF(K.L)として表記できます。 
その時点での供給力に対して貨幣量が大きくなり需要が大きくなればインフレになり、貨幣量が少なければ需要が小さくなってデフレになるだけです。本当にそれだけの話です。
私の中では、デフレ・インフレが人口増・人口減とは全く関係ないことが、上記のことで完璧に理解できるので、いろいろな統計資料や、珍妙な論説などを読んだとしても、その信念は全くゆるぎません。これは、かつて、ケインズ氏が、長い期間をかけて対策をうつべきなどという経済学者を揶揄して、「私たちは長い間には死んでしまう」と言っていた言葉と同じくらい、このことに関しては、信念が全くゆるぎません。

だから、要旨を読んだだけで、読む価値なしと判断して、実物は読んではいません。なぜなら、時間が全く無駄になるからです。それにしても、経済専門家の方は、そうではあっても、やはり、さらっとは目を通しているようです。経済評論家の上念氏は、実際に目を通したようで、以下のようなツイートをしています。


論文の全部に目を通すのは時間の無駄ですから、上念氏が指摘している箇所だけは、読んでみました。
クリックすると拡大します
図表15(下)に関しては、 日本(ともう一つ上方の国)がかなり外れ値になっています。その残りの国における生産年齢人口変化率とインフレ率の関係と比べて、日本がかなり下に乖離しています。つまり生産年齢人口変化率で説明できないほどインフレ率が低い状況すなわち、デフレ率が高い状況になっています。

このデータが正しいものとしたとしても、これは、日本では、生産年齢人口変化率では説明のつかない大きなデフレ要因があることを示しているということです。おそらく、恣意的にデータを選んだのでしょうが、それにしても、日本が、こんなに外れているのでは、どうしようもありません。選ぶんだったら、もっと恣意的に綺麗に並ぶデータにすれば、説得力があったと思います。であれば、マスコミや、政治家などコロリと騙せたかもしれません。こんなんじゃ、とても、誰も、まともな資料と思わないでしょう。

そうして、このグラフの相関係数は、0.61です。私は、理工系の生物系出身なのですが、相関係数が、6.1のデータを持ってきて、それで断定的な意見を論文に書いたら、論文審査には、絶対通らないです。経済では、そんなことがまかり通るのでしょうか?そんなことはないでしょう。

ちなみに、上念さんは、本日以下のようなツイートもされています。


一体、このリンクどこに飛ぶのかと思ってみてみたら、衆議院議員の中川秀直さんのブログの「現代の末法思想=デフレ人口減少原因論←「人口増減と「物価」は実は関係がない」(高橋洋一氏)」というページに飛びました。中川議員は、随分前から、「日銀法改正」を主張しておられる方です。

http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11178934785.html

これは、高橋洋一さんの論考だけでなく、様々な資料が掲載されていて、かなり良くまとまっています。私も、今回、この中川議員のブログに掲載されているように、デフレと、人口減とには、全く関係ないことをたくさん掲載しようとも考えましたが、私自身は、もともとすっかり納得しているので、とてもそのような内容を掲載する気力はなく、考えただけで、ゲンナリしてしまいましたので、詳細は、この資料を参照していただきたいと思います。

全く、おかしげな、日銀論文は、要旨だけ読んでいるだけでも、疲れてきます。結局、日銀はデフレの責任を負いたくないため、日本国内の現在のデフレ状況にあることの責任の所在の大部分が自分たちにあることを隠蔽するために、このようなレポートを書いてサイトに掲載しているということです。典型的な、責任転嫁です。今までのように、言葉や、資料等などだけではなく、はっきりとした論文という形式で、これを打ち出したということです。


皆さんは、このようなものに騙されないように、気をつけましょう。このブログでも、たびたび論考を紹介する高橋洋一氏が語っていたところによると、日銀は、ホイホイと政治家を騙すそうです。実際、政治家の中には、日銀も出席する会合に出席した後で、高橋洋一氏のところに日銀の説明を確認にくる人たちがいるそうです。そうすると、毎回日銀の説明の中に、いくつか、どう考えても誤りだと断定せざるを得ない内容があるので、政治家の方々にそれを明確な根拠とともに、指摘しているそうです。政治家の方々も、騙されないで済むので、喜んでいるそうです。高橋氏によれば、やはり、枝葉まで入ってしまうと、経済や、金融に関することは難解だからとしています。それにしても、国会議員をホイホイ騙してしまうとは、本当に罪深いと思います。


しかも、このような日銀の発表など、今のマスコミのほとんどが、勉強不足のためかそのままスルーして、日銀の発表をそのまま報道しているそうです。そのため、日銀の主張、それも明らかに誤った主張がまかりとおってしまっています。

私も、このような高橋氏が言われているように、そんなに酷いものなのだろうかと、話半信半疑なところもあったのですが、過去いくつかの日銀の発表にかなり疑問を感じたこと、さらに、最近ではこのブログに掲載したように、中央銀行の独立性に関することで、ガイトナー氏が日本で公演した内容につき、英語版の資料では、正しく説明しているのに、日本語版の資料では、中央銀行の独立性とは、中央銀行が国の金融政策を決定するかのように記載されていたのを確認したこと、さらに、8月31日の上の論文発表に関して確認するにおよび、日銀は、恒常的に自分に都合の良い嘘をつくのだと確信するに至りました。

そういった意味では、上の論文は、結構時事ネタとしては、価値あるものだと思うのですが、やはり、マスコミは勉強不足なためか、あるいは、そうだったら良いのですが、上の論文は、明らかに間違いであり、報道する価値がないと判断してか、上記のことを報道するところはほとんどありませんでした。上の嘘を見破るようなものでなくても、「人口減でデフレだ、だから、デフレ脱却は難しい」などと、報道するところすらありませんでした。日経新聞などが、飛びつかなかったのは不思議です。

まあ、マスコミが報道しなければ、この日銀の「デフレ責任回避」の論考も、ほとんどの国民が知らないわけで、それは、それで良かったのかもしれません。それにしても、もっともっと多くの人達それも、国の中枢に近い人たちが、日銀の嘘を見透かすようにならなければ、いつまでたっても、日銀の異常な爆走はとまらないと思うのは、私だけでしょうか?


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2012年3月13日火曜日

日経平均は31円高で寄り付き、1万円回復に再挑戦−【私の論評】日銀のイン目処は、何もしないことの表明にすぎない!!この実体が周知されれば、元の木阿弥か?

日経平均は31円高で寄り付き、1万円回復に再挑戦:


13日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は前日比31.39円高の9921.25円で寄り付いた。
(YUKASSEEメディアより)

【私の論評】日銀のイン目処は、何もしないことの表明にすぎない!!この実体が周知されれば、元の木阿弥か?


最近株価も上昇し、円高も一息というところで、上記のような見方もでてきています。私のブログでも、以下のような内容を掲載したことがあります。

円高局面が終わった可能性を指摘する市場関係者が増えている。日銀が14日の金融政策決定会合で追加緩和を決定 したことを受けた円の大幅な下げで、以前は安全な逃避先と考えられた円をめぐってトレーダーが現在、売りのきっかけをうかがっていることがうかがえる。
日銀は長期的なデフレの終結への決意を一段と固め、資産買い入れ基金を10兆円増額する計画を明らかにし、市場を驚かせた。この日銀の政策により、市中の資金量が増え、円安圧力になるとみられる。
日銀は、先月の14日に、「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする」と発表しました。

そうして、消費者物価指数の対前年比上昇率1%を当面の『目途』と致しました。要するに「インフレ目標1%」ではなく、「インフレ率の目途1%」ということです。なぜ、はっきり言わないのか戸惑うところです。「目標」としないところが、ミソです。

しかし、この戸惑いは、最近戸惑いでなく、ある確信を持つに至りました。その確信とは、要するに、日銀はこの声明をだすことによって、アリバイづくりをしたということです。ここまでは、過去のブログにも掲載したと思います。しかし、どのようなアリバイづくりかまでは、掲載していませんでした。アリバイというより、騙しです。


どんな騙しかといえば、皆さん消費税増税されることを前提として良く考えてみてください。そうです、2015年に消費税が増税されれば、当然物価が上昇します。そうなれば、物価の1%上昇など、日銀が何もしなくても、実現されるではありませんか!!

それと、これも忘れてはならなことですが、もし、増税しなかった場合を考えてみてください。この場合も、復興のため例年よりは、マネタリーベースも増えますから、どうしてもインフレ傾向になります。そうすれば、15年あたりには、ゆるやかなインフレ傾向になっており、1%くらいなら黙っていても物価は上昇します。いや、それどころではありません。原発などの稼動を完全にストップしてしまえば、原油や液化ガスの輸入により、いわゆるコストプッシュインフレになり、1%ではすまなくなります。

特に原油の輸入が増えれば、原油そのものや電力が値上がりすることは十分予想されます。これらが、値上がりすれば、あらゆる分野に影響を与え、物価が上昇することになります。たとえば、2%~3%になれば、そのときは、金融引き締めを行い、1%以内に収めると宣言しているともうけとれます。であれば、どこまでも、デフレ金融政策を推し進めるということを宣言しているとも受け取れます。

さらに、増税と、コストプッシュインフレが同時に進行すれば、物価は、2%~3%ではすまないかもしれません。たとえば、4%くらいなどとかなりあがることも考えられます。そんなときに、これを許容せずに、1%以内に収めるため、金融引き締めを行えば、さらなるデフレスパイラルの深みにはまることは、はっきりしています。そうなれば、失われた20年は、おろか30年になってしまう可能性もあります。



要するに、日銀は、1%のイン目処(こんな馬鹿話は、「インフレ率の目処1%」などという言葉を使う必要はありません)によって、日銀はデフレ対策としては、何もしないことを表明しているにすぎません。いや、それどころか、これからもデフレ政策を推進すると言っているようにも聴こえます。

増税、非増税どちらに転んでも、1%くらいの物価上昇など何もしなくても、達成できます。であれば、今イン目処を発表しておけば、白川さんは在任中に成果をあげたことになり、大過なしに引退できるつもりでいるのかもしれません。これは、余程の異常事態がなければ、どっちに転んでも、必ず達成できます。それよりも、懸念されるのは、どこまでもデフレ政策を推し進めるつもりでいるかもしれないということです。

市場は、こうした意図にまだ気づいていないようです。しかし、このことに気づけば、また、円高、株価下落の状況にもどるのは、はっきりしています。いつ戻るかは、わかりませんが、このままでは、少なくも年度末から来年度年初には確実だと思います。それにしても、この騙しは酷すぎると思います。こんな単純な話し金融にはあまり詳しくない私でもわかってしまいます。

多くの市場関係者も気がつかないはずはないと思います。日銀は、イン目処で十分アリバイを構築できたと思っているのでしょうが、いずれ、近いうちにメッキが剥げると思います。国民も、他の官僚も、市場関係者もそれほど愚かではありません。それにしても、日銀は、このような騙しはよくやります。政治家のなかにかポロポロ騙される人が結構いるようです。(下は、だまし絵、目を薄めてみると女性の画像が浮かび上がります)


私たちも騙されないように気をつけたいものです。しかし、どんなことにも、気をつけるということはできません。そんなときに本来役立つべきものがマスコミだと思うのですが、ほとんどのマスコミがこうしたことは報道しません。やはり、自分の頭で考えたり、他の情報にあたるしかないというのが現実です。本当に困ったものです。

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