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2017年9月18日月曜日

豊田真由子議員が会見「生きているのが恥ずかしい、死んだ方がましではないかと思ったこともありました」―【私の論評】私達の中の1人から私達の中のもう1人に伝わるものとは?

豊田真由子議員が会見「生きているのが恥ずかしい、死んだ方がましではないかと思ったこともありました」



18日、男性秘書に対する暴言・暴行疑惑を週刊誌に報じられ、自民党を離党していた豊田真由子衆議院議員が記者会見を開き、秘書本人やその家族、そして国民・有権者に対し陳謝、何度も頭を下げた。

 「体調が万全ではなく、ろれつが回らなかったり、ふらついたりすることもある」と話した豊田議員。「生きているのが恥ずかしい、死んだ方がましではないかと思ったこともありました。体重も少し戻りましたが、薬を飲んでインタビューもやらせていただいてきました」と明かした。

 繰り返し報じられてきた、秘書への暴言・暴行については「私の言動は、たとえどんな事情があったにせよ、許されるものではない、音声を聞く度に呆然としてしまいますし、どうしてこんなことを言っちゃんたんだろう、本当にどうかしてたんだな、どうしちゃってたんだろうと思います」と話し、「食事をしながらお詫びしたつもりでございまして、その後も弁護士を通じて誠心誠意のご対応を続けさせて頂いているところです」と説明。「刑事事件の関係については現在捜査中の案件」として、詳細な言及は避けたものの、一部報道には事実と異なる点もあるとした。

 この日は会見に先立ち、地元選挙区(埼玉4区)の新座市で支援者向けの会合に出席した。支援者たちからは「もう一度頑張れ」との声援を受けたとし、「議員を辞めてしまった方がよほど楽なんじゃないかと思いましたし、そうおっしゃる方もいました。けれど、孤独の中で、入院している間考え抜いて、楽な道に逃げるのではなくて、この恥を晒しながら、お叱りを受けながら、猛省し、生まれ変わって地域と国のために身を粉にして働かせていただく、そのことで責任を果たして行くのも大事なことではないか」とし、今後も政治家として活動する意向を示した。

 また、報道各社に対しては「私が表に出てこなかったことが原因」とした上で、「昼夜、平日・休日問わず、地元の方々に取材が殺到し、辛い思いをさせてしまいました。今後、取材は私や事務所の方で対応させていただくので、地元の方へのご取材は控えていただきたく、伏してお願い申し上げます」と涙ながらに呼びかけた。(AbemaNewsより)

【私の論評】私達の中の1人から私達の中のもう1人に伝わるものとは?

さて、この豊田真由子氏の記者会見ですが、特に何ら新しい事実はなかったと思います。本人も、訴訟にかかわる部分に関しては、申し上げらない部分もあると、述べていたので、そのようなことになったものと思います。

それにしても、この事件に関しては、マネジメント的な観点からみて非常に参考になることもあるのに、メディアはマネジメントには疎いのか、この観点からはほとんど取り上げられないので、本日はこれについて取り上げます。


結論から言ってしまうと、コミュニケーションが成り立っていない間柄においては、豊田氏のように、厳しい叱責をしたとしても、ほとんどの場合、良い結果を招くことはなく、逆に豊田氏とその元秘書のように非常に険悪な状態になってしまうということです。

そもそも、豊田氏と元秘書との間に、かなり密なコミュニケーションが成り立っていれば、豊田氏が「このハゲー」というような、人格を否定するような叱責をしたとしても、秘書がそれを警察に訴えるなどということはなかったと思います。

その場合、おそらく事件そのものが、発生しなかったことが十分に考えられます。

ただし、ここでコミュニケーションといった場合日本で良くいわれるように、「ホウレンソウ」を密とるとか、そのような安っぽい、マネジメントの原理原則からいえば、とても正しい定義とはいえないものの意味で使っているわけではありません。

コミュニケーションに関しては、最近このブログにとりあげたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民進党・山尾志桜里議員に私生活をめぐる問題発覚! 週刊文春が“K弁護士”との不倫疑惑を掲載する模様―【私の論評】根本的なコミュニケーション不足が民進党を駄目にした(゚д゚)!
山尾氏断念の背景を伝えるテレビ東京
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にコミュニケーションに関わる部分を引用します。
私は、会社で現場にいたときには、日々朝礼などで従業員の変化に気を使っていたものです。数年現場でマネジャーをやってからは、朝礼で従業員の様子を見ていると、今日は誰が調子が悪いとか、注意散漫状態にあるとか、女子の場合は誰が生理であるかもわかった程です。これを把握していないと、後で酷い目にあうこともありました。
その後も、組織に関わる情報、それも正規の会社の組織図上の組織だけではなく、人間の集合体としての、生身の人間の組織に関する情報も極力集めるようにしました。これなしに、組織を効率的にそうして、効果的に動かすことは不可能です。
朝礼をコミュニケーションの場として成り立たせることが管理者の重要な役割でもある
そのため、普段から従業員と食事に行ったり、時々外回りからお菓子を買ってきて、従業員と一緒に話をしながら食べるというようなこともやっていました。それ以外にも、公的なものでも私的なものでも、色々と面倒をみたり、面倒を引き受けたりということも意図して意識して行いました。 
そのようにして、従業員と様々な関係を構築しておき、コミュニケーションを円滑にしておきました。そうして、このコミュニケーションというのが曲者で、いわゆる「ホウレンソウ」などと巷で言われてるものは、真のコミュニケーションではありません。いくら「報告・連絡・相談」をこまめに行ったとしても、成り立っていないことは、往々にしてみられることです。 
そもそも、コミュニケーションとは、「私からあなたへ」「あなたから私へ」と単一方向に伝わるものではありません。コミュニケーションとは、「私達の中の一人から、私達の中のもう一人に伝わる」ものです。饒舌で、しょっちゅう人と話をする人が、コミュニケーションの達人であるとは限らないのです。 
だからこそ、普段から組織の中の人々と「私達」といえる関係を意図して意識して構築しておかなければならないのです。これが、構築できなければ、まともな仕事などできません。
そうして、コミュニケーションにはまだ原則があります。それを上のものも含めて以下に簡単にまとめておきます。これは、経営学のドラッカー氏が語った原則を私なりにまとめたものです。もっと詳しく知りたい方は、是非ドラッカー氏の書籍にあたってみて下さい。

1. コミュニケーションは知覚である
これは単純に言ってしまうと、相手の立場に立つということです
知覚という言葉を広辞苑で引くと「感覚器官への刺激を通じてもたされた情報をもとに、外界の対象の性質・形態・関係および身体内部の状態を把握する働き」と出てきます。つまり、自分とその周囲のものとの差を感じるということです。 
相手との違いをきちんと把握し、相手に合わせた手段でもって人と接する必要があるということです。ソクラテスは、「大工と話すときは、大工の言葉を使え」と言っています。例えば、自分が日本語と英語を話せて相手が英語しか話せなかったら、当然のように英語を使います。相手の立場に立って意思疎通をとる必要があります。受け手がいなければコミュニケーションが成り立たないのです。 
言葉だけでなく、自分の持っている情報と相手の頭にある知識は異なります。どのような言葉を使えば相手にストレートに伝わるのかを考えながらコミュニケーションをとる必要があるのです。
2. コミュニケーションは期待である
人は自分が期待していないものを知覚できない生き物です。期待していないものには意識がいかず、誤解が生じたりすることにつながるのです。相手の期待に反するようなことを伝えると相手に上手に伝わらないのはそのためです。 
今のやり方を維持したい部下に対して違うやり方を一方的に伝えても、それは相手の期待に反することであり、本当の意味で伝わることは難しくなります。そのような場合には、最初のやり方を変えるところから一緒に話し合い、納得してもらう必要があります。
受けての受け入れ範囲

3. コミュニケーションは要求である
つまり、相手の期待の範囲を知ること。コミュニケーションをとるということはつまり、相手に何らかの要求があるということです。自分の話を聞いて何かを変えたいと思うから、人は誰かとコミュニケーションをとろうとするのです。それが受け手の価値観に合致したとき、その要求は相手に伝わります。しかし、合わない時にはそれは反発され受け入れられません。コミュニケーションが難しいとされるのは、相手に何かしらの変化を与えることの難しさからくるのでしょう。 
相手に何か変化を与えたいと思ったとき、それは相手の期待の範囲をこえる場合もあります。その場合には、これからおこることは相手の期待の範囲を超えていることを伝え泣けばなりません、そのためには覚醒のためのショックを与える必要があります。
覚醒のためのショックというと、仰々しいですが、平たくいうと、企業活動の日常でよくあるのは叱ることです。
この覚醒のショックを与えるには、相手の期待を良く知っていないければ無理です。 
4. コミュニケーションは情報ではない
コミュニケーションは情報ではありません。しかし、両者は相互依存関係にあります。情報は人間的要素を必要とせず、むしろ感情や感想、気持ちなどを排除したものの方が信頼される傾向にあります。そして、情報が存在するためにはコミュニケーションが不可欠です。 
しかし、コミュニケーションには必ずしも情報は必要ありません。必要なのは知覚です。相手と自分との間に共通するものがあれば、それでコミュニケーションは成り立つのです。
この原則からすると、豊田真由子氏と元秘書との間にはコミュニケーションが成り立っていなかったということで、豊田真由子氏は元秘書の期待の範囲を良く理解していなかったのだと思います。

豊田氏と元秘書の間には、「私達という関係」が成り立っていなかったのです。コミュニケーションが「私達の中の1人から、私達の中のもう1人」に伝わるものであるということを考えると、コミュニケーションの成り立っていない間柄の人間同士では、表面的な付き合いしかできないということです。

しかし、豊田氏はこのことを理解せず、相手のことを理解せず、「このハゲー」という覚醒のためのショックを与え、自分の要求を通そうとしたのです。

しかし、結果は惨憺たるものであり、元秘書は、豊田氏の覚醒のためのショックを暴言、暴力と受け取ってしまったのです。

どうしても、自分の意図を理解させたければ、豊田氏はこの秘書と「私達」といえる関係を普段から構築しておくべきだったのです。

このようなことは、会社などの組織でも良くおこりがちなものです。コミュニケーションがなりたっておらず、相手の期待の範囲も了解していない部下を激しく叱責したりすると、自分では当たり前だと思っていても、これが相手にはパワハラと受け取られることもありえるのです。

しかし、コミュニケーションが十分成り立っている同士であれば、たとえば、相手を殴ったにしても、それが覚醒のためのショックとなり、相手に意図が伝わり、パワハラとみられるどころか、感謝されることもあり得るのです。

無論、私は体罰を肯定するものではありません。しかし、最近は世の中が変わって、殴るなどの行為はどのような場合も許されないという風潮が一般的です。しかし、コミュニケーションが成り立っている同士であれば、それも良い結果を招く場合もあるということは、多くの方々に理解していただきたいものです。

体罰やモラハラ、セクハラ、パワハラ、アカハラがなくなった結果、緊密なコミュニケーションまでがこの世から消えたら、それこそ大きな損失です。ただし、コミュニケーションの前提は、コミュニケーションをかわさなければならない人々普段から意図して、努力して、「私達」という関係を構築しておかなければならないということは忘れるべきではありません。それを忘れるから豊田氏のようなことになるのです。


実際、豊田氏の「このハゲー」という言葉も、コミュニケーションが十分成り立っている同士であれば、何年かたって振り返って、笑い話になるということもあり得るのです。なぜなら、互いにコミュニケーションが成り立っていれば、豊田氏がなぜあのような言葉を使わければならなかったかが、相手に理解されるからです。

それにしても、現代社会ではコミュニケーションが希薄になっているので、以上のようなこともなかなか理解されなくありつつあるのも事実です。豊田真由子氏の今回の件について、他人事のようにみなすべきではありません。コミュニケーションの原則を知らない人には、明日起こり得ることもかもしれません。

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2015年2月25日水曜日

君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている―【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている

Jerk Chicken, Green Fig Salad, Sauteed Cassava / anax44
ぼくは意気揚々と相手を「批判」したつもりでいました。 「この部分は事実認識と甘いんじゃないですか」 「この部分に対してのヨーロッパの視野は狭すぎませんか」「……、ということでちょっと良い主張とは思えませんでした」 自信満々のぼくの「批判」に教授が言った一言は ぼくが批判を考える上で大学生活6年間の中で今でも大事な言葉です。 Jerk Chicken, Green Fig Salad, Sau...

【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

上の文章、批判の仕方が間違っていたことを教授に指摘されたことを掲載しています。この文書を読んでいて、私は以下のように考えました。そうして、この内容は、NewsPicsに投稿しました。
「現在では、大学院あたりでも、こういう指摘されるこういう子供っぽい人がいるんですね。だから、教授に指摘されたのです。そういうことをこれくらの年齢になって指摘されるのは、非常に恥ずかしいことです。

それをこのような記事にして、それを吐露できてしまう今の社会はどこか狂っています。そもそも、いい年をした大人が馬鹿真似をする世の中ですから・・・・・。

現在では自己中心的であることを大学院レベルで、はじめて知るような人たちが、企業にはいってくるわけです。企業もこれに対応しなければならないということです。

いやはや・・・・・。親の顔をみてみたい。でも、そんなことを言ってもしょうがないです。現実がそうなのですから、私達もそれに対処しなければなりません」。
これが、これが、ブログ冒頭の記事に対する偽らざる私の感想です。

これが、中学生や高校生の作文なら、それはそれなりに評価しますが、大学生や大学院生レベルでは、評価にも何も値しないと思います。

だから、この記事の内容は、ほとんど掲載しませんでした。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。そもそも、これ自体を掲載することが、なにやら気恥ずかしく感じてしまいます。

私は、そう思います。

そもそも、日本でいわゆる話し合いの文化が始まったのは歴史が古く、それに関して文字で書かれた一番古い文献は17条憲法です。和をもって貴しとなす。物事は話し合って決めようということが書かれています。そうして、古事記、日本書紀、万葉集などもそうなのですが、考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であるというのがあります。

これは、世界的にみてもとんでもなく革新的です。そもそも、奴隷制度があった他国ではあり得ない発想です。そうして、この話し合いには、そもそもまともな批判を前提としています。

このまともな批判について、経営学の大家ドラッカー氏は以下ようなことを述べています。

ドラッカー
未来に何かを起こすには、勇気を必要とする。努力を必要とする。信念を必要とする。決定のためには、いろいろな案がなくてはならない。ただし、可・否の二案だけでは不足だ。決定しないという決定もあることを忘れない方がいい。反対論がない場合には結論を出してはならない。勇気と勉強に不足があれば反対論は出ない。
このようなことは、実は17条憲法の前提となっています。しかし、最近のニッポン人(日本の伝統を継承しな日本人という意味)は、この精神を忘れています。

一昔前までの日本人なら、「和を持って貴し」という精神が息づいていて、批判をすることの本来の意義は誰に言われなくとも、育った環境の中で自然と身についたはずです。

しかし、現状では、ドラッカーなどの理論を借りてきてやさしく、説明しないと理解できない自己中心的なニッポン人が増えてきました。

しかし、そうはいっても、企業などの組織をまともに運営するためには、こうしたニッポン人を外国人の理論を借りてきても、納得させ理解させ、まともな組織人に育てなければなりません。

昔からの日本人の精神を背骨として、育っていれば、このようなことも必要がないのに、今ではこうした回り道をしなければならないというのが、非常に回りくどいし、残念なことです。

昨日は、以下のようなことがありました。
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の要約を以下に掲載しておきます。
 いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。
ちなみに、加瀬氏から奴隷制度について以下の様なコメントがありました。
日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい。
以下に、この記者会見の模様の動画を掲載しておきます。



事の是非をここでつまびらかにするつもりはありません。それについては、動画をご覧になった皆さんが決めて下さい。

ただし、加瀬氏や水島氏の言いたいことも理解できます。そもそも、外国人記者らは、古事記や、万葉集などの日本の伝統文化については理解しておらず、無論のこと文献としての17条憲法やその前提など全く知らない人がほとんどです。そうして考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であったということを理解していません。

これが、当の日本人も理解していない人が、多くましてや外国人の場合は、まったくコミュニケーションがなりたたず、苛立ちを覚えているのだと思います。

これは、私が冒頭の記事を見て、苛立ちを覚えるのと、ある程度共通点があるものと思います。

ニッポン人も日本人も、もう一度日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、そこから、物事を考えなければ、それこそ本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じてくると思います。事は、一個人の自己中ということではすまなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月19日木曜日

【田母神事務所不明金】「ショック。会計責任者に少なくとも3千万円横領された」…政治資金の使途不明問題で田母神氏が記者会見―【私の論評】戦後保守の終わりの始まりか?田母神氏と、水島氏の両氏にみる現代人に必要不可欠な"虚実皮膜の間"の真実(゚д゚)!


事務所スタッフによる政治資金横領について、
厳しい表情で語る田母神俊雄氏=19日

昨年2月の東京都知事選や12月の衆院選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏(66)の政治資金の一部が使途不明となっている問題で、田母神氏は19日、都内で記者会見し「少なくとも3千万円が会計責任者に横領されていた。信頼していただけにショックだ」と話した。

田母神氏側の説明によると、田母神氏の政治団体「田母神としおの会」には都知事選後に約6千万円の残金があったが、衆院選前には約1千万円に減少。調査の結果、会計責任者の50代男性が横領を認めた。横領したカネは高級クラブでの遊興費や生活費などに充てていたという。

横領額について田母神氏は「詳細は調査中だが3千万~4千万円」とし、「(買収などの)不正に使われたことはないと考えている」との見解を示した。さらに男性は弁済を約束しているが、弁済が滞るなどした場合は横領罪などでの刑事告訴も検討するとしている。

田母神氏は「男性は、自衛隊で先輩だった(田母神としおの会)事務局長が連れてきた人間で、信頼し任せっきりになってしまっていた。寄付を頂いた皆さまには申し訳なく、監督責任を感じている」と話した。

【私の論評】戦後保守の終わりの始まりか?田母神氏と、水島氏の両氏にみる現代人に必要不可欠な"虚実皮膜の間"の真実(゚д゚)!

上記の出来事については、様々な方面で波紋を呼んています。まずは、水島氏が動画でこの件について語っています。その動画を以下に掲載します。


この動画の説明は、以下の様ものです。

本日、政治資金の使い込みが発覚した田母神俊雄事務所が釈明の記者会見を行いましたが­、残念な事に、この期に及んで嘘と保身と責任転嫁の姿勢が露わになりました。記者会見­の模様を逐次振り返りながら、彼等がどんな嘘をついて事件を糊塗したのか、水島より具­体的に指摘させて頂きます。

さて、この動画の内容、まだ真偽ははっきりしません。しかし、いずれこの問題は明らかになっていくものと思います。新聞やテレビでどの程度報道されるかは、わかりませんが、おそらく週刊文春あたりで明るみに出ると思います。

以下に、会見の模様のみまとめておきます。
19日午前、田母神俊雄氏が会見し、政治資金の一部が使途不明になっていると報じられたことについて説明を行った。 「選挙が初めてだったので、通帳も印鑑もカードも渡しっぱなしにしていた。うかつだった。」「ご心配をおかけし、ご寄付いただいた皆様にも申し訳なく思っています」と陳謝した。

田母神氏によると、団体「田母神としおの会」(都知事選後「東京を守り育てる都民の会」から名称変更)の会計責任者が、資金を赤坂のクラブなどで私的に使い込んでいたことを認めたという。具体的な金額については現在調査を進めているとしたが、田母神氏は「3000万円から4000万円程度使い込んでいるのではないか」とした。

昨年2月の都知事選時点では、供託金や寄付金などを合わせ約1億3500万円の資金があり、12月の衆院選後もなお残ると考えていたというが、支払いの遅滞が発覚。田母神氏本人が弁済する状況になったため、今年に入って会計責任者を問い詰めたところ、使い込みを自白したという。使途については、「 選挙で不正に使われたことは無いと思っている。生活費や遊興費に使われた」と述べた。

会計責任者に対し、田母神氏は「かわいそうだから名前は調べたらわかると思いますので控えせていただきます」としながらも、「本人の証文も取っており、一部は弁済をし、残りはこれから弁済をしていくとしているが、弁済ができないと思われる場合には刑事告訴をせざるを得ない」とした。

今後の政治活動については、「私にとって大変な問題。ショックですけれども、潰れないように早く処置を終えて、なんとか来年の参議院を目指して頑張りたい」とコメントした。

今回の会見は、ネット番組「チャンネル桜」(2月17日放送分)で「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総会長が指摘したこともきっかけの一つ。都知事選では支援を受けていた水島氏について問われると、田母神氏は「信義違反だと感じている。都知事選では私が彼の手のひらの上で踊るということになっていたが、だんだん私が彼の言うとおりにならないということになり、あまりいい感情をもっていなかったのではないか。都知事選後の活動についてもこき下ろされた。ずいぶんひどいことをするなと感じていた」とコメントした
さて、いずれに転んだとしても、水島総氏の田母神氏の見方、田母神氏の自分の会計責任者に対する見方など、人物の見方について問題がありそうです。水島氏は、田母神氏を大嘘つきと語っていますが、ではなぜそのような大嘘つきの人物の選挙応援をしたのか、それも遠い過去のことではなく、つい最近のことです。選挙が終わった途端、田母神氏が大嘘つきに突然変身するというのは、考えられないことです。これも本当に疑問です。

私は、もともと田母神氏は、政治家向きの人ではないと思っていました。無論言論人としての田母神氏を否定するつもりは毛頭ありません。現在の日本において、一定の役割を果たしているということでは、敬意を払っています。しかし、政治と言論活動は別物です。

次世代の党に関しては、期待感はあったのですが、何というか、経済政策に関してはかなり理解し難い内容のものだったので、次世代の党には経済通はいないと思います。長くデフレの続き、塗炭の苦しみを味わった多くの国民が存在する今の日本では、国民の関心事からいえば、経済であって、天下・国家論は二の次だと思います。

しかし、次世代の党は、天下・国家論を中心に訴え、経済に関しては明確な路線の打ち出しが足りなかったように思います。私としては、次世代の党の知名度が足りなかったことと、経済対策の軽視が、大きな敗因だったと思います。

政治家にとって、一番大切なのは金庫番です。金庫番が駄目だと、政治資金規正法や選挙違反で足元すくわれることになります。だから、金庫番は最も信頼できる人をあてなくてはいけないです。金庫番の人は、不適切な人物を排除する意味でも重要なはずです。しかし、田母神氏がこのようなことができなかったということで、今回の事件は、やはり政治家向きではないということの査証になったのではないかと思います。

こういう話題になると、私は「虚実皮膜の間」という言葉を思い出します。これは、原典は詳しくは知りませんが、もともとは芸は実と虚の境の微妙なところにあることを指し。事実と虚構との微妙な境界に芸術の真実があるとする論です。江戸時代、近松門左衛門が唱えたとされる芸術論だそうです。

近松門左衛門の肖像

そこから発展して、現在では、「虚実」はうそとまこと。虚構と事実。「皮膜」は皮膚と粘膜。転じて、区別できないほどの微妙な違いのたとえとされています。「膜」は「にく」とも読みます。

この言葉、非常に含蓄があるもので、現在正しいとされていることであっても、条件や状況が変われば、正しいとはいえない場合もおうおうにしてあります。だから、「これが絶対に何が何でも正しい」などということは、この社会ではあり得ません。

これは、企業などの組織の中でも同じことです。会社の中で職位が何であれ、私たちは、組織の中で一人ひとりが独立していなければなりません。自分の足で立っていなければなりません。自分の考えを持たなければなりません。しかし会社組織には、多数決という考え方がないことも事実です。責任範囲の狭い人と、責任の範囲の広い人の考え方が最終的に異なった場合、どんなに反対者が多くても、責任範囲の広い人である職位の高い人の意見が優先するのは言うまでもありません。

ただし、だからといって組織人として、自分の意見がないということも許されるものではありません。だから、上司を信じることは良いのですが、上司に頼りすぎるのも良くありません。また、部下をみる場合には、性善説でみる場合と、性悪説で見る場合とを臨機応変に変えていかなければなりません。性悪説でのみ部下と接すれば、そこには信頼関係がなくなります。そのような見方だけをする上司には、部下は誰もついていきません。

かといって、性善説だけで見れば、管理上のリスクが常について回ることになります。時と場合によって、臨機応変に変えなければなりません。片方の見方しかできないようであれば、管理者失格です。管理者や経営者の立場においては、いずれの立場からでも見られるようにしておかなければなりません。

だから、組織人は、組織と個、善と悪に関して、いつもこれらのバランスを図っていく必要があります。そうして、虚実皮膜の間という言葉どおりに、場合によっては個と組織、性悪説と性善説の間を揺れ動きつつ、その場、その場で判断をしていく必要があります。どんな場合にも、全体のためだけとか、個のためだけということはあり得ず、絶対善、絶対悪もないわけで、このバランスをとるという意味合いもこめて、私は「虚実皮膜の間」という言葉を座右の銘の一つとしています。



私は、組織や人を見るときにはいつもこのように見るようにしています。これは、組織人にとっては必要な視点です。これができないような人は、人を管理する立場にたったり、ましてや経営者や政治家などの重要なポストについてはいけません。

現代は組織の時代ですから、このような資質にかけた人は、社会人としても未熟だということです。

このような見方を常にこころがけて、絶対善、絶対悪などということはあり得ないということをいつも念頭においていれば、水島氏のように人を見限ぎらざるをえないとか、田母神氏のように人に裏切られるとなどということになってしまうことの確率をかなり低減することができると思います。

これができない人は、いつも人を見限り続けるか、人に裏切られ続けることになります。

現状を振り返ってみると、左右上下問わず、このような見方のできる人が戦後日本、特にここ最近は減っているように思われます。これについては、現在ではとても革新などとは呼べない、戦後体制利得にしがみついているいわゆる左派という人たちに顕著でしたが、この田母神騒動をみていると、右派といわれる人たちも例外ではないと思えてきます。

戦後70年の本年、長期にわたって継続されてきた異常ともいえる戦後体制下において長い間築かれてきたいわゆる戦後革新派が、革新などとは呼べなくなり、とうの昔に堕落してしまいましたが、戦後保守にも制度疲労が発生し、再編する必要があるのではないかと思います。

日本の古来からある伝統を引き継ぎつつ、「虚実皮膜の間」を理解しつつ、現在の変化に柔軟に対応し続けることのできる新たな保守の確立が急務だと思います。そうして、今の日本、幸いなことに若い世代の人々にそれを期待できそうです。

私はそう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年9月14日土曜日

山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月12日(木曜日))−【私の論評】この期に及んでいまだ増税の発言が総理の口から全くないというのであれば、増税見送りは、決まったようなものではないかΣ(・□・;)

山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月12日(木曜日))

山口財務副大臣


以下は、財務省のサイトに掲載されていた、記者会見の概要です。
【質疑応答】
問)
 消費税の関連で総理が増税の判断を固めたと、あるいはそれに向けた経済対策のパッケージの規模として5兆円規模というような報道がいろいろ出ております。まずそれについての事実関係について、副大臣のお考えを伺えればと思います。
答)
 これについては、もう各社の夕刊を見させていただきました。軒並み出ていましたが、実は私も心配で、午前中に大臣にもお話を聞いたんですが、それはない、もう決めたということは全く発言もなかったし、それはないだろうということですね。官房長官が記者会見で言っておられるように、決まったわけではないと。10月の上旬に総理御自身が判断をして、記者会見等で発表するだろうということでした。補正予算についても、経済パッケージの御指示はあったようですけれども、とりわけ補正だとか、あるいは規模だとかいう話はなかったということでした。
問)
 基本的な財務省としてのスタンスとして世界的にもかなり厳しい財政状況のもとで、国債の発行をどれだけにとどめるのかというのは大事な問題だと思われます。そんな中で今回の何らかのパッケージを打つ場合に国債の追加発行はしないか、それともそこはやむを得ないということなのか、そこの基本的なスタンスについてお話を伺えればと思っております。
答)
 これは別に大臣とお話をしたわけではありませんが、ああいう格好で中期財政計画というのを出しており、おそらく10月上旬にも閣議決定ということになると思うのですが、これを踏まえるとやはり赤字国債を出せるような状況にないというのは、はっきりしているのだろうと思います。同時におそらく消費税を上げるという御判断をなさるのであれば、補正絡みの経済対策ということになってくるだろうと思いますが、その規模に関しては11月下旬になりませんと税収のもう少し詳しい見通しは出ませんので、まだこれからという感じですね。
問)
 副大臣の方から赤字国債を追加で発行する余裕はないというお話だったと思いますが、建設国債の方については、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
答)
 これについても同じような考え方になるのではないですかね。以前に通常国会でも結構そのような厳しい御質問もいろいろありまして、結局は同じ借金ではないかという話もあり、つい先般もG20で中期財政計画についてお話をして、各国の信任を得たということもありますし、やはり市場の信任等々も考えた場合には、そこら辺は当然控えるべきだと思います。

【私の論評】この期に及んでいまだ増税の発言が総理の口から全くないというのであれば、増税見送りは、決まったようなものではないか!びっくりΣ(・□・;)

本日も諸用で自宅にはいないので、いつもよりも簡単に掲載させていただきます。増税派があることないこと、あちこちでしゃべくりまくり、書きまくり、世の中まるで、増税が既定路線であるかのような印象操作で満ちています。

しかし、上記の山口福総理大臣の発言などみていると、どう考えても安部総理は、増税を決めているのではなく、増税見送りとみるのが当たり前と思います。

増税するしないの決定は、デフレから脱却できるとか、できないとかは別にしても、様々な多くの人々に大きな影響う与えます。もうすでに、読売新聞社主渡辺恒雄氏は、今の時点で、来年4月の増税を決めてしまえば、軽減税率の制定は間に合わず、読売新聞としては軽減税率適用を希望しているため、とりあえず、来年4月時点での増税には反対というふうに、考え方を改めています。

安倍総理


今のタイミングだと、確かに増税することが決まった場合、様々なことか間に合わないか、ぎりぎりいっぱいということがたくさんあります。せめて、9月以前に決まれば、様々なことがやりやすかったと思います。

たとえばの話、普通の小売店のレジだって、新たな消費税率に対応するには、それなりの準備が必要です。単に消費税率をあげるということは、頭で考え方のは簡単ですが、世の中のすべてをそれに対応して変えるというのは大変ことです。

増税するとこれらに対応するのが、大変なことになります。補正予算だって、ぎりぎりです。民主党政権であれば、これはもうタイムリミットを完全に過ぎています。自民党政権でもギリギリのタイミングです。しかし、増税しなければ、何も変わりません。何もしなくて良いのです。

私は、もうなんとなく、安部総理が何を考えているのかわかるような気がします。そうです。増税は
しないということです。

増税派がいくらさわごうと、もう安部総理は、増税しない腹なので、泰然自若としておられるのです。そうして、10月の時点での発表を今から完璧な準備とともに、素晴らしいプレゼンテーションを考えているのだと思います。

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2013年4月21日日曜日

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で―【私の論評】 核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威!!これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で:

中国外務省

  中国外務省の●森軍縮局長は19日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。

2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け22日から始まる第2回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど4核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。

軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。(共同)

【私の論評】 核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威!!これが理解できない戦後体制にどっぷり漬かったメディア!!

上の記事の軍局長の発言一体何を意味しているのでしょうか? これは、無論中国が平和主義になったなどということではありません。中国は未だ他国に対する領土的野心を捨てていません。隙さえあり、自らの力で侵略できるなら、必ず侵略します。

にもかかわらず、このうような発言をするには、するだけの背景があります。まず第一は、日本政府が、先の民主党政権と比較しても、民主党政権の前のどの自民党政権と比較しても、変質しているからです。安倍自民党政権は、それまでの政権とは違って「戦後体制からの脱却」を標榜する政党だからです。中国に対しても、要求すべきは要求するようになっています。先日のレーダー照射については、安倍総理が中国側に謝罪を要求したため、中国側はかなり狼狽していました。

日本は戦後体制というある意味ぬるま湯に漬かっていた
第二は、最近の日本の世論が変わってきていることです。特に、それは国会のありかたにみられます。 安倍政権の成立後、永田町の空気が変わってきました。戦後レジーム脱却を掲げる安倍総理周辺はもとより、野党の中からもより核心的な戦後レジームの欺瞞を指摘する声が挙がるよ­うになってきたのです。下の動画では、日本維新の会の西村眞悟議員が国会で取り上げた靖国­参拝と核武装、先日の予算委員会の場で西川京子議員や中山成彬議員が指摘した反日教育­の問題など、戦後体制を揺さぶる「大波」について取り上げています。


こんなことから、日本では世論も随分変わってきています。いろろいろ変わっているのですが、特に中国にとっては、日本の核武装は直接的な大きな脅威です。 上の動画でも指摘しているように、西村議員は、かつて防衛政務官だったときに、週刊誌のインタビューで日本は核武装する時期にきたのではないかという発言をしたところ、その結果メディアに叩かれ、国会では問題となり、職を解かれるという憂き目にあっています。その時から考えると、国会で核武装の話をしても、それが、何も問題とならず、当たり前の質疑となったのです。これは、大きな変化です。そうして、中国にとって大脅威です。

確かに一昔前だと、こんな発言をしようものなら、マスコミは大騒ぎ、国会でも発言そのものが問題視されて、大変なことになったはずです。この変化は、上の動画でも、指摘されているように日本国内で戦後体制が本格的に揺らぎ始めた査証です。

しかし、このような変化に対して、マスコミは全く気づいておらず、中国はこの変化に対して敏感に反応して、日本に核武装されたのでは、たまらぬという本心が出たというのが、冒頭の中国高官の発言というわけです。

マスコミは、あまりにも戦後体制にどっぷりと浸かりすぎて、自分たちがゆでガエルになっていることに気づいてないのです。これについては、以前にもこのブログでとりあげました。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、アベノミクスについて結果的には完全に正しいとしているにもかかわらず、その結論を述べるのに持って回った言い回しをしているのは、結局はクルーグマン氏も善良なアメリカ市民であり、善良なアメリカ市民の立場からすれば、日本は戦後体制のままであってほしく、その観点からすれば、アベノミクスは必ずしも、アメリカの国益に完全に合致しているわけではないので、あのような言い回しになっていることを指摘しました。

しかし、マスコミは、戦後体制にどっぷりと浸かり、このことが見えないことを指摘しました。このようなことが見えないのであれば、確かに上の動画で指摘しているように、現在日本における戦後体制そのものが揺らぎ始めたことを全く理解できないのも無理はないです。

中国からすれば、経済的にもいまだ本当は、世界第二位の経済大国(中国のGDPの統計は、出鱈目で今でも日本が世界第二位であること。本日は本題ではないので、詳細は説明しません)かつ 優秀なロケット技術を持つ日本が核武装などすれば、とてつもない脅威になります。実際、中国の核武装は米露に比較すれば、まだまだのところがあります。

中国のミサイル
 香港の鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)は2011年5月19日、「米国の報告:中国は50発の核爆弾で米国を倒せる」といった内容の番組を放送しました。

中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が米国を訪問中、米国の憂慮する科学者同盟(UCS)が中国の核兵器に関する報告を発表しました。それによると、中国は現在155発の核弾頭を保有しており、うち50発で米国を打ち負かすことができたそうです。一方、米国はすでに配備している1700発以上の核弾頭で中国を直接倒せるのだそうでした。

中国は米国とは違い、核弾頭をミサイルに設置しておらず、核弾頭を各地に保管しています。米国とロシアの新しい核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」の規定で計算すると、中国の核兵器総数はゼロとみなされることになるそうです。



中国国産の大陸間弾道ミサイル

同報告は、中米の核弾頭数を比較することで、別の側面からも、中米の軍事力がかけ離れていることが証明できるとしていました。

このようなことから、ただでさえ、中国の核抑止力は、米露に比較すれば、かなり低いというのに、そこに日本の核武装ということになれば、徹底的にアジアでの軍事バランスが崩れて、中国が、不利になることは、目に見えています。

中国第二砲兵(ミサイル部隊)の発射地
中国の高官のほうが、日本のメディアよりも余程日本のことがわかっているということです。そりゃそうです。中国は、日本に多数のスパイを送り込ん で、さまざまな情報収集をしています。日本の世論が明らかに以前と異なってきていることに日本のマスコミよりも余程敏感に感じていることでしょう。

そ れにしても、マスコミも変わってきているのかもしれません。なぜなら、以前のままのマスコミであれば、西村議員が、このような発言をしたら、徹底的に叩い たはずだと思うのですが、叩く様子もみられません。さすがに、叩くことはできなかったのか、それとも、単に無頓着で全く理解できないだけなのか?

 私は、叩くことができなかったのだと理解したいです。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

「断固たる決意で強い経済を取り戻す」――安倍首相所信表明演説全文―【私の論評】経済主体の演説は、「戦後体制からの脱却」の一里塚!!まずは、この一里塚を着実に歩むことが一番!!

 

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!


首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!


安倍首相日本テレビ「スッキリ!」に出演―【私の論評】安倍総理は大人の対応、テリーも遅ればせながら大人の対応、テレビもそろそろ、戦後体制にどっぷり浸っていることが身を滅ぼすことになることに気づきはじめているのかもしれない?

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2013年2月6日水曜日

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)

早期辞任に意向を明らかにした白川総裁

2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。

自身の任期は4月8日にもかかわらず、山口広秀、西村清彦副総裁の任期である3月19日に、前倒しをして辞任する理由はなにか。いつ辞任を決意し、なぜこのタイミングで発表を決断したのか。

記者会見の様子を全文文字起こしをし、ここに記録として掲載する。(編集部註:一部文章を整えています。)

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

さすが、日銀貴族白川ですね。自らの金融政策がまずくて、日本がデフレから一向に抜け出す気配もなかったし、円高傾向をずっと維持してきたことに関して、何らの反省の言も、多くの国民に迷惑をかけたことに対する侘びも何もありません。こういうのを厚顔無恥というのでしょう。

悪白川


昨日、この発表の後にロンドン市場は円安になりました。そのニュースは、以下のURLをご覧になってください。

白川総裁辞意でロンドン市場は円安に

さて、この辞任のニュースに市場は大喜で、 本日の東京株式市場は為替相場の円安を好感した買い注文が膨らみ全面高となりしまた。日経平均株価の上げ幅は400円を超え、一時1万1448円96銭をつました。午後2時現在、前日比398円18銭高の1万1445円10銭。前日の米国株の上昇も安心感につながりました。

2010年4月5日につけたリーマン・ショック後の高値を上回り、取引時間中としては約4年4カ月ぶりの水準となっています。


日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われています。円安も進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行したました。それにしても、マスコミの大半が、株価上昇、円安を報じていますが、ではなぜ市場がこんなに好感するかなど、どこもまともに報道しません。全くおかしなことです。

なぜこんなに市場が好感するかといえば、それは、白川総裁になる前から、20年間にも及びに地銀は、仕事らしい仕事をしてこなかったことが、市場は良く知っているからです。本日は、詳細を掲載しませんが、日本が財政破綻するというのも全くのガセです。いかに、政治家や、マスコミが出鱈目だったか、よく分かるというものです。

動かぬ証拠!!日本のマネタリーベースは世界一とウソ報道したWBS

マスコミが、日本国解体のために援護し続けた日銀は、過去20年にもおよびまともに仕事をしなかったばかりか、日本経済が落ち込むことばかり続けてきました。

どれだけ仕事をしかなったかといえば、このブログにも何度も掲載してきました。このブログでは、何かことがあるたびに、日銀のやる気の無さを糾弾してきました。そのため、記事がいくつもあります。本日は、一つのまとまって分かりやすい記事を見つけましたので、それをご覧になって下さい。

以下に、その記事のURLを掲載させていただきます。

日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。


詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。
このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。
仕事をしなかっために、どのようなことがおこっているかといえば、デフレから脱却ができないことなど多くの皆さんが知るところとなりましたが、そのほかにも大きな悪影響がありました。これは、意外と知られていないので、過去の記事より以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とくにかく、雇用や賃金に関しては、日銀の金融政策に大きな責任があります。先進国で、中央銀行の金融政策の悪さが、雇用に悪影響を及ぼすとして、追求しなのは、日本ぐらいなものです。どこの国でも、雇用と金融政策には、密接な関係があり、雇用情勢の悪化について、中央銀行の金融政策のまずさが糾弾されます。

自殺と、デフレの関係を主張する経済学者や、社会学者なども大勢います。私は、雇用が悪化すれば、自殺者が増えるのは、当然の理だと思います。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。

経済状況の改善に関しては、普通の感覚だとまだまだ、デフレのまっただ中でしたが、それにしても、復興のためいつもの年よりは、市中に資金が出回っていて、この余剰に出た分経済が良くなっていたのは確かです。これは、前の年と比較すると明らかです。平成10年度末(平成11年3月)は、震災およびそれに対する緊急の支出があったにもかかわらず、結果的に日銀の金融引き締めにより、マネタリーベース(日銀が市中銀行に投下した貨幣の量)が数千億円減少していたという常識的にいってあり得ない驚くべき事実があります。さすがに、平成11年度末(平成12年3月)はそのようなことなく、おそらく12年度末(平成13年3月)もそのようなことはなく、マネタリーベースが増えていたことが確認できることでしょう。


自殺率の推移をみると、明らかに1998年からその率が飛びぬけて上がっています。日本では、1980年以降、自殺者数は90年代終わりまで2万-2.5万人でした。

1998年に突然自殺者数が3万人を超え、2011年まで3万人を上回って推移していました。この前年橋本内閣が消費税を3%から5%に上げ、その前からデフレ基調だったのが、1998年以降日本は統計上から誰も否定できないデフレ状況に陥っており今日に至っています。実にデフレ基調になってからは、20年の年月が過ぎています。また、1998年は、日銀法が改悪され、今日にみられるように、日銀の独立性が世界の常識からすれば、間違った方向性に捻じ曲げられた年でもあります。

このエビデンスをみれば、自殺と、デフレとの関係そうして、日銀の金融政策との因果関係は、明らかだと思います。

それにしても、白川は、日銀のお粗末な金融政策で、人生を台無しにされた就活生や、あまつさえ命を失った者の気持ち、虐げられた者の痛みを思い知るべきです。それにしても、日銀は白川を切り捨てて何を狙っているのでしょうか。要するに、副総裁人事に合わせて辞める、せめて切腹は許してくれ!ということでしょうか・・・・・・・・?

それにしても、日銀と西の方の海の向こうの勢力の狙いは、副総裁一席を日本の金融緩和防止のため、死守することだと思います。たとえば、山口副総裁の留任、雨宮・中曾理事の昇格を狙っているのだと思います。2月15日の人事提案から、3月19日の現職辞任までの一か月で日本の運命が決まります。まさに、天下分け目の大決戦!!

なんとか、安倍総理に勝利をおさめていただき、戦後体制からの脱却への大きな一歩を勝ち取っていただきたいものです。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?





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