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2013年4月21日日曜日

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で―【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

中国外務省

　中国外務省の●森軍縮局長は１９日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。

２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け２２日から始まる第２回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど４核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。

軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。（共同）

【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

上の記事の軍局長の発言一体何を意味しているのでしょうか?　これは、無論中国が平和主義になったなどということではありません。中国は未だ他国に対する領土的野心を捨てていません。隙さえあり、自らの力で侵略できるなら、必ず侵略します。

にもかかわらず、このうような発言をするには、するだけの背景があります。まず第一は、日本政府が、先の民主党政権と比較しても、民主党政権の前のどの自民党政権と比較しても、変質しているからです。安倍自民党政権は、それまでの政権とは違って「戦後体制からの脱却」を標榜する政党だからです。中国に対しても、要求すべきは要求するようになっています。先日のレーダー照射については、安倍総理が中国側に謝罪を要求したため、中国側はかなり狼狽していました。

日本は戦後体制というある意味ぬるま湯に漬かっていた

第二は、最近の日本の世論が変わってきていることです。特に、それは国会のありかたにみられます。安倍政権の成立後、永田町の空気が変わってきました。戦後レジーム脱却を掲げる安倍総理周辺はもとより、野党の中からもより核心的な戦後レジームの欺瞞を指摘する声が挙がるようになってきたのです。下の動画では、日本維新の会の西村眞悟議員が国会で取り上げた靖国参拝と核武装、先日の予算委員会の場で西川京子議員や中山成彬議員が指摘した反日教育の問題など、戦後体制を揺さぶる「大波」について取り上げています。

こんなことから、日本では世論も随分変わってきています。いろろいろ変わっているのですが、特に中国にとっては、日本の核武装は直接的な大きな脅威です。上の動画でも指摘しているように、西村議員は、かつて防衛政務官だったときに、週刊誌のインタビューで日本は核武装する時期にきたのではないかという発言をしたところ、その結果メディアに叩かれ、国会では問題となり、職を解かれるという憂き目にあっています。その時から考えると、国会で核武装の話をしても、それが、何も問題とならず、当たり前の質疑となったのです。これは、大きな変化です。そうして、中国にとって大脅威です。

確かに一昔前だと、こんな発言をしようものなら、マスコミは大騒ぎ、国会でも発言そのものが問題視されて、大変なことになったはずです。この変化は、上の動画でも、指摘されているように日本国内で戦後体制が本格的に揺らぎ始めた査証です。

しかし、このような変化に対して、マスコミは全く気づいておらず、中国はこの変化に対して敏感に反応して、日本に核武装されたのでは、たまらぬという本心が出たというのが、冒頭の中国高官の発言というわけです。

マスコミは、あまりにも戦後体制にどっぷりと浸かりすぎて、自分たちがゆでガエルになっていることに気づいてないのです。これについては、以前にもこのブログでとりあげました。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、アベノミクスについて結果的には完全に正しいとしているにもかかわらず、その結論を述べるのに持って回った言い回しをしているのは、結局はクルーグマン氏も善良なアメリカ市民であり、善良なアメリカ市民の立場からすれば、日本は戦後体制のままであってほしく、その観点からすれば、アベノミクスは必ずしも、アメリカの国益に完全に合致しているわけではないので、あのような言い回しになっていることを指摘しました。

しかし、マスコミは、戦後体制にどっぷりと浸かり、このことが見えないことを指摘しました。このようなことが見えないのであれば、確かに上の動画で指摘しているように、現在日本における戦後体制そのものが揺らぎ始めたことを全く理解できないのも無理はないです。

中国からすれば、経済的にもいまだ本当は、世界第二位の経済大国(中国のGDPの統計は、出鱈目で今でも日本が世界第二位であること。本日は本題ではないので、詳細は説明しません)かつ　優秀なロケット技術を持つ日本が核武装などすれば、とてつもない脅威になります。実際、中国の核武装は米露に比較すれば、まだまだのところがあります。

中国のミサイル

香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）は2011年5月19日、「米国の報告：中国は50発の核爆弾で米国を倒せる」といった内容の番組を放送しました。

中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が米国を訪問中、米国の憂慮する科学者同盟（UCS）が中国の核兵器に関する報告を発表しました。それによると、中国は現在155発の核弾頭を保有しており、うち50発で米国を打ち負かすことができたそうです。一方、米国はすでに配備している1700発以上の核弾頭で中国を直接倒せるのだそうでした。

中国は米国とは違い、核弾頭をミサイルに設置しておらず、核弾頭を各地に保管しています。米国とロシアの新しい核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」の規定で計算すると、中国の核兵器総数はゼロとみなされることになるそうです。

中国国産の大陸間弾道ミサイル

同報告は、中米の核弾頭数を比較することで、別の側面からも、中米の軍事力がかけ離れていることが証明できるとしていました。

このようなことから、ただでさえ、中国の核抑止力は、米露に比較すれば、かなり低いというのに、そこに日本の核武装ということになれば、徹底的にアジアでの軍事バランスが崩れて、中国が、不利になることは、目に見えています。

中国第二砲兵(ミサイル部隊)の発射地

中国の高官のほうが、日本のメディアよりも余程日本のことがわかっているということです。そりゃそうです。中国は、日本に多数のスパイを送り込んで、さまざまな情報収集をしています。日本の世論が明らかに以前と異なってきていることに日本のマスコミよりも余程敏感に感じていることでしょう。

それにしても、マスコミも変わってきているのかもしれません。なぜなら、以前のままのマスコミであれば、西村議員が、このような発言をしたら、徹底的に叩いたはずだと思うのですが、叩く様子もみられません。さすがに、叩くことはできなかったのか、それとも、単に無頓着で全く理解できないだけなのか?

私は、叩くことができなかったのだと理解したいです。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!