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2013年11月29日金曜日

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

不正蓄財の統計はもちろんないが、およその見当は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は

（１）貿易収支の黒字または赤字分

（２）中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支

（３）外国からの対中直接投資－である。

これら合法資金の増加額合計から外貨準備増加額を差し引けばよい。そう計算すると、非合法資金はリーマン直後に年間２０００億ドル（約２０兆２９００億円）規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。バブル崩壊不安が生じた１１年後半から熱銭は引き揚げ始め、資本逃避が続いたが、今年４～６月期には再び流入に転じた。その結果、不動産相場は反転、値上がりし、バブル崩壊危機をしのいだ。

実体景気のほうはどうか。中国は今年、実質７％台の経済成長を続けているのだが、李首相は数字操作が可能なＧＤＰデータを信用せず、運賃収入を基に集計する鉄道貨物輸送量などを重視している。その前年比増減率を追うと、リーマン後マイナスに落ち込んだあと急回復したが、輸出不振のために１２年前半から再びリーマン後と同じように低下した。そして熱銭の還流とともに今年７～９月にようやくプラスに転じた。巨額に膨れ上がった非合法資金を本土に還流させることで、中国経済は一息ついたのだ。

今回の「改革」の狙いは、党幹部利権拡大をインセンティブにして海外に流出した不正利得を国内に再投資させ、経済を持続成長させることなのである。不動産・金融商品に熱銭を引き寄せるよりも、合理的には違いないのだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男）

【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

３中総会といえば、日本では国会のようなものであり、それも年に一回しか開催されません。このほか、中国では全国人民大会が開催されますが、これは5年に1回であり、このときに委員の人選が行われたりします。

日本の国会などと比較すれば、開催される回数も少ないし、開催中の時間も本当に少ないです。一応これで、民主的な手続きをとったかにみえて、その実選挙もなく、何というか中国には本当の意味での政治家は一人も存在せず、官僚国家そのままです。

それにしても、上の記事驚きです。党幹部利権拡大をインセンティブにして海外に流出した不正利得を国内に再投資させ、経済を持続成長させることによる改革とは、全くもって官僚天国の中国ならではのものです。

しかし、このような改革がまかり通る中国に将来はあるのでしょうか?私には、とうていそうは思えません。もう、中国は焼きがまわつたとしか言いようがありません。

私自身は、現代中国の崩壊、分裂は近いのではないかと認識を改めました。このブログでは、中国は、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も不十分であり、このまま今の状態を続ければ、いわゆる日本や先進諸国の経済・社会を豊にしてきた、経済的中間層は育たず、ますます貧富の差が広まり、どうにもならくなり、過去の中国が繰り返したようにいずれ分裂することになることを掲載してきました。

今回の3中総会では、こうした改革には、全く触れられるここともなく、こんな一端外国に流れた不正マネーを再度中国に投資させるような改革をするということでは完璧にもう、終わっています。中国の分裂はこれにより、さらにはやまりました。

これについては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解できると思います。是非ご覧になってたぐさい。

この動画でも、触れられていた産経新聞のベタ記事の内容を以下にそのまま掲載します。

軍改革では具体策なし　「指導体制補強」など抽象表現　中国３中総会

【北京＝矢板明夫】３中総会で採択された決定では、国防や軍の改革目標として「共産党の指揮下にあり、戦争に勝てる強い人民の軍隊を建設する」ことが強調された。

　ただ、香港紙などが事前に伝えていた軍区の見直しや陸軍司令部の設置などの具体策はなく、「各戦区間の合同作戦指揮システムを構築する」「新しい戦争に対応できる指導体制を補強する」といった抽象的な表現が多かった。

　「非戦闘機関、非戦闘員を減らし、効率化を図る」との目標も盛り込まれたが、これは鄧小平時代から約３０年来、軍改革のテーマとして繰り返されており、どこまで実現できるか疑問視する声も根強い。

　一方で、退役軍人の再就職支援制度の改善にも言及しており、北京の弁護士は「制度に不満を持つ軍人は多く、退役後すぐに陳情者となるケースもある」と指摘。社会の不安定化につながりかねない問題として「政府は無視できなくなった」と分析した。

上の動画でも、解説があるように、中国は普通の人々の人知を超えた異形・異質のオンパレードです。普通の感覚で、普通の国とみなしては、見えるものも見えなくなります。

そもそも、軍隊が異常です。そもそも、中国には普通の国の意味で軍隊などありません。人民解放軍は、軍隊ではありません。あくまで、地方の共産党に忠誠を誓う、共産党の私兵にすぎません。それだけでも、異質なのに、人民解放軍は、地方共産党傘下の総合商社のような存在でもあります。その他にも、中国の異形・異質ぶりはかなりのものです。

最近では、韓国である錠剤を飲んでいる人たちが警察につかまりましたが、何とその錠剤からは、残念ながら人間のDNAが大量に発見され、しかも、その出処は中国だとされています。中国の異形・異質ぶりは、まだまだありますが、本日はそれは本題ではないので本日はこのくらいにしておきます。

人民解放軍は、武力を持ちながら、ありとあらゆる事業を営んで、地方の共産党に奉仕しています。そうして、軍隊としては、日本の尖閣問題に利用され、日本の艦艇に対するレーダー照射により挑発してみたり、最近では、防空識別圏を尖閣上空に設定し、日本のみならず米国をも挑発しています。

上の動画では、この中国人民解放軍の七軍区について解説していました。そのため、あまり詳しい解説しはしませんが、以下に大軍区の首長の略歴など掲載します。

大軍区の首長

18回党大会体制下での7大軍区の首長（2013年8月現在）
	職名	氏名	階級	任命年月	主な経歴	生年月	籍貫
瀋陽軍区	司令員	王教成	中将	12.10	南京軍区副司令員、第12集団軍軍長	52.?	安徽来安
瀋陽軍区	政治委員	褚益民	中将	10.12	南京軍区政治部主任、第47集団軍政治委員	53.07	江蘇如皋
北京軍区	司令員	張仕波	中将	12.10	駐香港部隊司令員、第20集団軍軍長	52.02	浙江諸曁
北京軍区	政治委員	劉福連	上将	09.12	北京衛戍区政治委員、第27集団軍政治委員	53.08	安徽来安
蘭州軍区	司令員	劉粤軍	中将	12.10	蘭州軍区参謀長、第42集団軍軍長	54.09	山東栄成
蘭州軍区	政治委員	李長才	上将	07.09	南京軍区副政治委員、南京軍区政治部主任	49.01	安徽合肥
済南軍区	司令員	趙宗岐	中将	12.11	済南軍区参謀長、第13集団軍軍長	55.?	黒龍江賓県
済南軍区	政治委員	杜恒岩	上将	10.07	済南軍区副政治委員、済南軍区政治部主任	51.07	山東竜口
南京軍区	司令員	蔡英挺	上将	12.10	副総参謀長、南京軍区参謀長	54.04	福建石獅
南京軍区	政治委員	鄭衛平	中将	12.10	広州軍区政治部主任、第41集団軍政治委員	55.?	山西万栄
広州軍区	司令員	徐粉林	上将	09.12	広州軍区参謀長、第21集団軍軍長	53.07	江蘇金壇
広州軍区	政治委員	魏亮	中将	12.10	総政治部主任助理、武警部隊政治部主任	53.02	江蘇高淳
成都軍区	司令員	李作成	中将	13.07	成都軍区副司令員、広州軍区副参謀長	53.10	湖南安化
成都軍区	政治委員	朱福熙	中将	12.10	空軍政治部主任、総政治部幹部部部長	55.07	浙江臨海

この表でも、瀋陽軍区が一番上になっていることからもおわかりのように、中国で一番力量があるのは、瀋陽軍区です。これが、なぜ北京軍区などよりも優勢なのか良くわかりません。しかし、これが、北朝鮮の真上にあるということから、やはり北朝鮮に対峙するということで、通常兵器の装備も良く、軍勢の数も一番多いということなのかもしれません。朝鮮半島を中国侵攻ための、橋頭堡にはさせないという意思表示でもあると思います。

中国の将来を握るかもしれない瀋陽軍区司令員王教成中将

いよいよになれば、北朝鮮に攻め込むということも想定しているのだと思います。そうして、北朝鮮の核の脅威があれば、他軍区から核攻撃をしてもらうということで、北朝鮮に備えているのだと思います。

上の動画でも、この瀋陽軍区に関して説明していましたが、ここでは、もう少し詳しく説明します。北朝鮮はご存知のように、核兵器を独自で開発しています。中国の瀋陽区と北朝鮮が一緒になって、一つの国となったとしたら、中国はどうなることでしょうか?

瀋陽軍区は、中国最大の軍区であり、装備もかなり良いです。その軍区と、北朝鮮が手を組んで、一つの国のようになったとしたら?瀋陽軍区は核兵器を持ちませんが、北朝鮮といっしょにさえなれば、他の軍区をはるかに凌ぐ中国内の最大・最強の国家が誕生します。

そうして、人民の中には、明らかに北京の中国中央政府による怨嗟のマグマが煮えたぎっています。最近では、中国全土で、毎年平均8万件もの暴動があります。そうして、産経新聞のベタ記事には、退役軍人の不満が高まっていとも掲載されています。また、中国には政府への不満から、新興宗教が有名なところは、法輪功ですが、これもあわせて数百も存在するとされています。この状況は、まさに過去の中国で何回となく繰り返されてきた分裂前夜のようです。

この退役軍人の不満に火をつけ、新興宗教の信者の不満を煽り、さらに瀋陽軍区と北朝鮮と韓国までが結託して、一つの国となったり、なろうとしたりすれば、他の軍区は、どうなることでしょう。私は、他の全部の軍区が統一して、瀋陽・北朝鮮・韓国帝国に対抗するとはとても思えません。

北京などに不満を持つ、いくつかの軍区は、瀋陽軍区につき、中国で大規模な内乱が発生するかもしれません。そのとき、中国は、分裂します。

今年の３中総会では、何ら改革への取り組みがなされず、不正マネーの中国への取り込みをするという異常な改革のみが目立ちました。

このような国に将来があるはずがありません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年5月26日日曜日

インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦インド海軍はどう対応するか？―【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!

インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦インド海軍はどう対応するか？

インドの潜水艦

日本と中国、インドによる外交合戦が活発になっている。5月4日には日本の麻生太郎副首相兼財務相がインドのデリーで、日印の協力関係に関する講演を行った。その中で以下の3点について明確な意思を述べている――1）日印はほとんど「同盟」関係になっている、2）海洋安全保障面で関係を強化する、3）武器輸出三原則を緩和し、かつ、集団的自衛権を行使できるようにして、関係を強化する、ことである。以前より深く踏み込んだ発言で日印関係の将来像を示したものと言える。

5月9日には、インドのサルマン・クルシード外相が訪中した。20日には中国の李克強首相が訪印した。そして27日、インドのマンモハン・シン首相が訪日し、日印の安全保障協力を進めようとしている。天皇陛下の訪印も控えている。

インドに圧力をかける中国軍

そんな折、インド国防省のあるレポートがリークされた。これによると、同省は2012年、中国海軍の原子力潜水艦が、インド洋で活発に活動し始めたことを警告している。その証拠として、中国海軍の原潜がインド洋周辺で、潜航中に22回の通信を行ったことを指摘した。中国海軍が領海外で行った通信は、2007年は6回、2008年には12回程度しかない。このうち何回かはインド洋周辺と考えられるが、その程度であった。インド洋周辺だけで、しかも2012年だけで22回というのは明らかな増加だ。中国海軍がインド洋においても情報収集目的のパトロールを開始したことを示している。

インド洋には日本のシーレーンがある。日本は2001年以来、インド洋に護衛艦を派遣し続けてきた。現在でも海賊対策として続けており、11年以上になる。事実上、シーレーンをパトロールして努力してきたのだ。そのインド洋において中国軍の潜水艦が自由に活動するようでは困る。日本としては、インド海軍にもっと努力してもらいたいところだ。

………………＜中略＞…………………

インドは対抗する

インドは中国の挑戦に決然と立ち向かうだろうか。実力で明らかに上回る中国は、インドにとって恐るべき存在と言える。真っ向からぶつかるのは、インドにとって損である。

しかしインドは3つの理由で中国の挑戦に対抗する可能性が高い。1つは、インドがインド洋を自分の海と考えていることだ。インドに行くと「インド洋はインドの海ではない（The Indian Ocean is not Indian Ocean)」という英語のジョークを聞くことがある。何が面白いのか。日本海が日本の海でないのは当たり前だ。しかしインド人は、インド洋をインド人の海のように感じている。そして「インドの海」を公共の利益のために提供している、と思っている。その「モラルが高くて大国らしいインド」の姿に誇りを感じるから、笑うのである。

つまり、このジョークの存在そのものが、インド人がインド洋を自らの縄張りとしていることを示している。だから、そこに武器をもって侵入する国との対決には躊躇することがない。冷戦時代はインド洋に展開したアメリカ海軍にも対抗しようとした。中国が縄張りに入れば、インドは対決するだろう。

第2に、インドは駆け引きに強い。中国が得意とする強圧的な外交に対して、上手に程よく対抗する外交センスがある。去る4月中旬に中国軍がインドに侵入してテントを設置し始めた時も、上手な対応をした。

これは、中国軍の30～50人の部隊が、国境（実効支配線）を19キロも越えて3週間近く居座ったものである。このような明確な侵入は1986年以来であった。しかし、インドは過度なエスカレーションを起こすこともなければ、大きな譲歩をすることもなかった。5月5日夜、中国軍は撤退した。

そして第3にインドの方が中国よりも優れた点がある。それは、味方になる国が多いことだ。中国の強圧的な行動を支持する国はほとんどなくなっている。中国がインドに強圧的に接すればするほど、日本やアメリカ、東南アジア諸国やオーストラリアはインドを支援するようになる。その結果、中国は南にも東にも気を配らなければならない。包囲される危険が増していくのだ。

第一次世界大戦の時も、第二次世界大戦の時も、冷戦の時も、勝った側の国の数は、負けた側の国の数よりも多かった。インドの味方が多いということは、つまり、インドが中国に勝つ可能性があることを示唆しているのである。

先に紹介したインド国防省のレポートは、今後3年の間に、中国とインドとの間でインド洋を巡る競争が激化すると指摘している。激化するかもしれない。しかし激化することを恐れず、インドは中国に対抗し続けるものと考えられる。インドで最大の発行部数を誇る新聞タイムズ・オブ・インディア誌は5月5日、次の記事を掲載した。「マンモハン・シン首相は日本滞在期間を延長、中国に強いメッセージを送る」（注2）。4月中旬以来の中国軍侵入事件の最中である。まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたのである。

【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたことを高く評価しています。私も、高く評価します。インドは、東京裁判のときのパール判事にもみられるように、アジアを列強の侵略から守るため、日本は防衛戦争をしたのであり、日本に戦犯などいないという判断をした、親日国です。

チャンドラ・ボース氏の障害を描いたインド映画のポスター

インド建国の父たちの一人、チャンドラ・ボース氏が、戦争中に日本に来て、東京で、ビハーリー・ボースやA・M・ナーイルらと合流した後、ビハーリー・ボースの後継者としてインド独立連盟総裁とインド国民軍最高司令官に就任し、その後日本の支援により同年10月21日にシンガポールで自由インド仮政府首班に就任。同年に行われた大東亜会議にオブザーバーとして参加しました。

その後チャンドラ・ボース率いるインド国民軍は、インドの軍事的方法による開放を目指してビルマのラングーンに本拠地を移動させ、さらに1944年に日本軍とともにインパール作戦に参加したことを皮切りに、連合軍と主にビルマで戦いました。

1943-44年，日本軍とともにインド独立のために戦った自由インド軍の将兵

なお、ドイツのインド旅団、すなわち自由インド軍団は、チャンドラ・ボースの日本への脱出後も欧州戦線でドイツ軍側で活動していた。また、当時の日本の首相である東條英機はチャンドラ・ボースを高く評価し、たびたび会談していた。東條自身、チャンドラ・ボースの東亜解放思想を自らが提唱する大東亜共栄圏成立に無くてはならないものだと考えていた。

日本の敗戦により、日本と協力してイギリスと戦いインド独立を勝ち取ることが不可能となった。ボースは東西冷戦を予想し、イギリスに対抗するためソ連と協力しようとし、日本軍関係者の協力を受けて東京経由でソ連へ向かおうとした時、台湾の松山飛行場で搭乗していた九七式重爆撃機が離陸に失敗した事故により死去したとされています。

インド側では、日本が大東亜戦争をしたおかけで、インドの独立は40年ははやまったと評価しています。私もそう思います。私自身、日本は大東亜戦争には勝ったと思っています。なぜなら、大東亜戦争後に、列強は、アジアの独立を認めざるを得なくなったからです。この独立は、大東亜の理想であり、その理想を実現したのですから、日本は勝ったということです。

まさに、日本は、肉を切らせて骨を断つということわざ通り、自ら敗戦という憂き目に遭いながらも、大東亜の理想を実現したのです。もし、あのとき日本が、列強の圧力に屈して、立ち上がらなければ、アジア諸国も、日本も、列強の植民地か属国になっていたに違いありません。

中国でさえも、毛沢東は、日本が戦争をしてくれたことを感謝していたといわれています。これについては、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

「トラは解き放てばオリに戻らない」　中国で革命起きるのは時間の問題か―【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!

毛沢東肖像画

詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、以下にその抜粋をコピベさせていただきます。

そもそも、毛沢東は、日本に感謝していたという歴史的事実があります。これには、いろいろな見方がありますが、抗日戦争史の専門家・張振鵾（こん）氏は、『日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価した』と分析しています。そうして、毛沢東の見方は正しく、それに、現実にそうだったと考えられます。

もし、日本が戦争をしなかったとしたら、今日の中華人民共和國はなかったでしょう。どうなっていたかはわかりませんが、外面は独立を保っているように見えても、ヨーロッパ列強の属国に近いような存在になってなっていたと思います。朝鮮半島も、そのような存在か、もしくは、中国に併合されていたと思います。それに、インドもイギリスの統治が続いていたかもしれません。他の東南アジアもその可能性が高いです。

本来、日本は、中国や韓国などに感謝されてしかるべきなのに、近年では、まるで日本が、これらの国々に一方的に侵略して、陵辱でもしたような言い方をされます。これでは、まさに恩を仇で返すを地で行ってるようなものです。

結局は、戦勝国による日本弱体化政策の尻馬にのり、直接戦争に参加しなかった、中華人民共和国や、北朝鮮や韓国が、日本を貶めて、おこぼれに与ろうとしたということです。

さて、話が少し逸れてしまいましたので、本題に戻します。上の記事の中でも語られているように、インドは、中国の圧力に屈することなく、勝つとみられます。その理由は、上の記事でも解決されていますが、一つ大事なことが抜けています。

それは、インドが核保有国であるということ自体です。そうして、核不拡散条約があるなか、アメリカはインドの核兵器保有を実質的に認めているということです。これ抜きに、インドが中国に勝つとはっきり言い切る事はできないと思います。無論、この記事では、インドがアメリカから認められた、核保有国であることそのものは、前提条件として書かれているのでしょうが、それにしても、インドがアメリカから認められた、核保有国であることは、いくら強調しても強調しすぎるということはないでしょう。

今年1月に弾道ミサイルを海中から発射することに成功したインド

もし、インドが核兵器を持っていなかったとすれば、中国は最終的には、インドを核攻撃すると威嚇することができます。しかし、インドが核武装しているため、中国はその手をつかうことはできません。なぜなら、核攻撃すれば、自らも返り討ちにあうことは必定だからです。だから、原潜など使うことはあっても、核兵器はつかうことはなく、通常兵器で立ち向かうしかないわけで、そうなると、インドが勝つということです。

それにしても、インドの核保有は、アメリカが認めています。こんなことは、従来はとうてい不可能だと言われていましたが、インドは現実にアメリカに核保有を認めさせました。これについても、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

これも、詳細はこの記事をご覧ただくものとして、以下に要点を抜粋させていただきます。

実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。

さて、このようなインドの努力に比較すると、日本はまだまだです。しかし、インドが中国の核の標的になっているように、日本も中国の核の標的になっています。それについては、以下の動画をご覧下さい。

この動画、時間のない人のために、以下に内容を説明しておきます。

●中国の核ミサイルは日本に照準されている

突然の核攻撃も「想定外」とは決していえない。

中国の中距離弾道ミサイルが日本に照準を合わせて配備されていることは、今から11年前の2000年に米国政府関連機関の報告書に明記されていることが報道された。

これら日本向けミサイルはほとんどが通常弾頭装備用だが、一部には核弾頭装備の可能なミサイルもあるという。

2009年５月の、読売新聞の報道では、中距離ミサイルを、沖縄の米軍基地や日本の主要都市に照準を合わせて配備していると報じている。

中国は北朝鮮との国境近くにミサイル基地があり、車両で移動できる射程1800キロの弾道ミサイルなど24基の弾道ミサイルが配備されている。

また、防衛省などの資料によると、中国は現在、少なく見積もっても核兵器が搭載可能な射程7000～1万3000キロの大陸間弾道弾26基、同1700～5000キロの中距離弾道弾55基を配備し、射程7200キロの潜水艦発射型の弾道弾の配備も進んでいる。

また、核弾頭は120～200個に上るとみられている。

ようするに、中国本土からも、太平洋の原子力潜水艦からも、日本全土が常に核ミサイルで狙われているということである。

平和ボケと言われるわが国だが、政府や国会議員の中に、この状態を脅威だと真剣に感じている閣僚や議員がどれだけいるだろうか。

海上自衛隊のイージス艦により、弾道ミサイルの迎撃実験の成功が報告されているが、同時に多数のミサイルが飛来した場合に、全てのミサイルを100％迎撃できるだろうか。

福島第一原発事故に際して、多くのメディアや反原発論者が、「想定外では済まされない、最悪の状況を想定するのが危機管理だ｣と声高に責め立てていた。

それならば、北朝鮮をはじめとして、確実に核ミサイルを発射できる中国が、日本に照準を合わせている現実に対して、突然の専制核攻撃も想定しておかなければならない。

中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、空母の鼻先に浮上した実績を持つ。

首都東京ののど元に、核ミサイルが突きつけられていると想定すべきである。

国籍不明の潜水艦から核ミサイルが発射されたならば、責任の所在さえ明らかにできる保障はないのだ。

ましてや、相手国が判明したからといって、日本は敵国の本土を報復攻撃できない。

安保条約をたのみに、アメリカが報復してくれるという期待は、あくまでも、核攻撃が現実のものとなっていない段階での、机上の理論でしかない。

アメリカが日本が受けた核攻撃の報復を行うということは、アメリカの本土が核ミサイルで攻撃されることを意味する。

核の抑止力は、くしくも、この段階で機能してしまい、アメリカが報復を行うとは考えにくい。

ようするに、日本は依然として核攻撃に対しては、全くの無防備だと言える。

北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する確立が高まっている今、この問題について、真剣に議論し、破局を回避するための戦略と、決断力と、実行力を培っておくべきである。

戦争を放棄するということは、とても複雑で、困難と、犠牲を覚悟しなければならない。

わが国自身が、真珠湾攻撃という「宣戦布告をしないままでの先制攻撃」をした歴史を持っている。

何が起きても｢想定外」とは言えないのだ。

青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの、追及を求める。

非常にわかりやすい内容なので、時間に余裕のある方は、是非ご覧になって下さい。なお、上の記事で、「中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、空母の鼻先に浮上した実績を持つ」と掲載されていて、中国の潜水艦、原潜の能力が高いように感んじられる、記載がありますが、これはあまり正しいとはいえません。

中国核兵器

日本の大戦哨戒能力の実力は、アメリカをも凌駕していて、中国の潜水艦がどこにいるかすぐに発見出来ます。それとは、対照的に、日本の潜水艦は原潜こそないものの、工作技術がかなり進んでいるため、音がほとんどせず、中国は補足できません。これとは、対照的に、中国の潜水艦も、原潜も、工作技術があまりにお粗末なので、まるで、ドラム缶をガンガン叩きながら、水中を走ってるようなもので、すぐにソナーで発見されてしまいます。

これに関しては、本日ソナーで漁網の被害があったなどという記事もありました。

沖縄近海で漁網被害背景に“潜水艦”か

漁網の被害にあわれた方は、お気の毒だとは思いますが、日本の海上自衛隊も米国も、中国潜水艦のソナー音を集めているということです。これを一度集めると、ソナー音は、個々の潜水艦ごとに違うので、どの潜水艦がどのような行動をしているのか、把握できます。少しでも、軍事的に有利なろうとして、努力しているのです。ちなみに、中国の潜水艦、原潜ともにアメリカも、日本もすぐに把握できます。しかし、これとは対照的に、中国は日本の潜水艦のソナー音をほとんど把握できません。これでは、最初から勝負が決まったようなものです。

おそらく、今の中国海軍の実力では、日本の海上自衛隊に勝つことはできません。本気で戦えば、日本の潜水艦などの位置はほとんど見ることができず、あっという間に海の藻屑ときえてしまうことでしょう。戦う前から、勝敗は決まっているようなものです。目の見える人と、見えない人との格闘のようなものです。

水着姿で反日活動をする人たち。こうなると、意味不明です。先日の韓国反日水着と同レベルです。

しかし、これだってどうなるかわかりません。10年、20年たてば、逆転するかもしれません。そんなこともあり、日米安全保障条約があることから、いますぐにどうということはないです。しかし、将来はどうなるかわかりません。10年、20年たっても、日本人が平和ボケで、これをまともに考えなかったら、その時は、中国にしてやられるかもしれません。

インドがやったように、日本も核武装をして、アメリカにそれを認めさせるという選択肢もあるわけです。確かに現時点では、途方もなく難しいことのように考えられますが、かつてのインドでもそのような考えられていたのに、インドは、これをやり遂げています。日本だって、やりようによってはできないことではないと思います。日本は、インドの智慧を見習うべきです。これを、全く議論せずに、平和憲法を維持し、核武装も最初から忌避して何も考えないとなれば、日本は、とんでもない脅威にさらされるかもしれません。今のうちから、良く考えて、どの道に進むかの論議は重ねるべきです。この日本には、左右、上下にかかわらず、どの位置にいる人も平和ボケになっている人が多いです。

こんなことでは、将来中国にしてやられても「想定外」というしかなくなります。それに、北朝鮮は、最近日本になびいるようですが、これとて、どうなるかなんてわかったものではありません。その時の都合で、また振り回されるようになることも十分考えられます。そうして、北朝鮮は、核ミサイルを切り札にしようとしています。そんなときに、日本が平和ボケでいて良いはずがありません。せたしは、拉致問題も、結局は日本が核武装するか、あるいはその覚悟をして準備を始めるかくらいのことをしなければ、とても、解決できるものではないと思います。想定内の危機は、予め対策を考えておくのが、正しいリスク管理のありかたです。

だからといって、安倍総理にすぐ何とかすべきなどと攻撃するような、偽装転向コミンテルンのような真似をするつもりはありませんが、日本人が今から、平和ボケを直しておいて、将来的に核武装のことを語ることをタブーとしないようにしておく必要はあると思います。そう思のは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月21日日曜日

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で―【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で:

中国外務省

　中国外務省の●森軍縮局長は１９日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。

２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け２２日から始まる第２回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど４核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。

軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。（共同）

【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

上の記事の軍局長の発言一体何を意味しているのでしょうか?　これは、無論中国が平和主義になったなどということではありません。中国は未だ他国に対する領土的野心を捨てていません。隙さえあり、自らの力で侵略できるなら、必ず侵略します。

にもかかわらず、このうような発言をするには、するだけの背景があります。まず第一は、日本政府が、先の民主党政権と比較しても、民主党政権の前のどの自民党政権と比較しても、変質しているからです。安倍自民党政権は、それまでの政権とは違って「戦後体制からの脱却」を標榜する政党だからです。中国に対しても、要求すべきは要求するようになっています。先日のレーダー照射については、安倍総理が中国側に謝罪を要求したため、中国側はかなり狼狽していました。

日本は戦後体制というある意味ぬるま湯に漬かっていた

第二は、最近の日本の世論が変わってきていることです。特に、それは国会のありかたにみられます。安倍政権の成立後、永田町の空気が変わってきました。戦後レジーム脱却を掲げる安倍総理周辺はもとより、野党の中からもより核心的な戦後レジームの欺瞞を指摘する声が挙がるようになってきたのです。下の動画では、日本維新の会の西村眞悟議員が国会で取り上げた靖国参拝と核武装、先日の予算委員会の場で西川京子議員や中山成彬議員が指摘した反日教育の問題など、戦後体制を揺さぶる「大波」について取り上げています。

こんなことから、日本では世論も随分変わってきています。いろろいろ変わっているのですが、特に中国にとっては、日本の核武装は直接的な大きな脅威です。上の動画でも指摘しているように、西村議員は、かつて防衛政務官だったときに、週刊誌のインタビューで日本は核武装する時期にきたのではないかという発言をしたところ、その結果メディアに叩かれ、国会では問題となり、職を解かれるという憂き目にあっています。その時から考えると、国会で核武装の話をしても、それが、何も問題とならず、当たり前の質疑となったのです。これは、大きな変化です。そうして、中国にとって大脅威です。

確かに一昔前だと、こんな発言をしようものなら、マスコミは大騒ぎ、国会でも発言そのものが問題視されて、大変なことになったはずです。この変化は、上の動画でも、指摘されているように日本国内で戦後体制が本格的に揺らぎ始めた査証です。

しかし、このような変化に対して、マスコミは全く気づいておらず、中国はこの変化に対して敏感に反応して、日本に核武装されたのでは、たまらぬという本心が出たというのが、冒頭の中国高官の発言というわけです。

マスコミは、あまりにも戦後体制にどっぷりと浸かりすぎて、自分たちがゆでガエルになっていることに気づいてないのです。これについては、以前にもこのブログでとりあげました。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、アベノミクスについて結果的には完全に正しいとしているにもかかわらず、その結論を述べるのに持って回った言い回しをしているのは、結局はクルーグマン氏も善良なアメリカ市民であり、善良なアメリカ市民の立場からすれば、日本は戦後体制のままであってほしく、その観点からすれば、アベノミクスは必ずしも、アメリカの国益に完全に合致しているわけではないので、あのような言い回しになっていることを指摘しました。

しかし、マスコミは、戦後体制にどっぷりと浸かり、このことが見えないことを指摘しました。このようなことが見えないのであれば、確かに上の動画で指摘しているように、現在日本における戦後体制そのものが揺らぎ始めたことを全く理解できないのも無理はないです。

中国からすれば、経済的にもいまだ本当は、世界第二位の経済大国(中国のGDPの統計は、出鱈目で今でも日本が世界第二位であること。本日は本題ではないので、詳細は説明しません)かつ　優秀なロケット技術を持つ日本が核武装などすれば、とてつもない脅威になります。実際、中国の核武装は米露に比較すれば、まだまだのところがあります。

中国のミサイル

香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）は2011年5月19日、「米国の報告：中国は50発の核爆弾で米国を倒せる」といった内容の番組を放送しました。

中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が米国を訪問中、米国の憂慮する科学者同盟（UCS）が中国の核兵器に関する報告を発表しました。それによると、中国は現在155発の核弾頭を保有しており、うち50発で米国を打ち負かすことができたそうです。一方、米国はすでに配備している1700発以上の核弾頭で中国を直接倒せるのだそうでした。

中国は米国とは違い、核弾頭をミサイルに設置しておらず、核弾頭を各地に保管しています。米国とロシアの新しい核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」の規定で計算すると、中国の核兵器総数はゼロとみなされることになるそうです。

中国国産の大陸間弾道ミサイル

同報告は、中米の核弾頭数を比較することで、別の側面からも、中米の軍事力がかけ離れていることが証明できるとしていました。

このようなことから、ただでさえ、中国の核抑止力は、米露に比較すれば、かなり低いというのに、そこに日本の核武装ということになれば、徹底的にアジアでの軍事バランスが崩れて、中国が、不利になることは、目に見えています。

中国第二砲兵(ミサイル部隊)の発射地

中国の高官のほうが、日本のメディアよりも余程日本のことがわかっているということです。そりゃそうです。中国は、日本に多数のスパイを送り込んで、さまざまな情報収集をしています。日本の世論が明らかに以前と異なってきていることに日本のマスコミよりも余程敏感に感じていることでしょう。

それにしても、マスコミも変わってきているのかもしれません。なぜなら、以前のままのマスコミであれば、西村議員が、このような発言をしたら、徹底的に叩いたはずだと思うのですが、叩く様子もみられません。さすがに、叩くことはできなかったのか、それとも、単に無頓着で全く理解できないだけなのか?

私は、叩くことができなかったのだと理解したいです。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!