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2020年8月21日金曜日

習近平も恐れ震える…米の経済制裁から始まる「中国崩壊」のシナリオ―【私の論評】中共の幹部は考え方を180度転換しなければ米国の制裁は続き、枕を高くして寝ることはできない(゚д゚)!




共産党幹部への「個人制裁」

米国のドナルド・トランプ政権が中国と香港の高官に対する制裁を連発している。空母2隻を動員した南シナ海での軍事演習や中国総領事館の閉鎖などと比べると、一見、地味で小粒な対抗手段のように見えるが、中国共産党には、実はこれが一番効くかもしれない。

まず、最近の動きを確認しよう。

第1弾は米国務省と財務省が7月9日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に実施した制裁だった(https://www.state.gov/the-united-states-imposes-sanctions-and-visa-restrictions-in-response-to-the-ongoing-human-rights-violations-and-abuses-in-xinjiang/https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1055)。

グローバル・マグニツキー人権説明責任法に基づいて、中国共産党中央政治局委員であり、同自治区の党委員会書記でもある陳全国氏のほか、同自治区の現・元公安部ら計4人を対象に、米国内の資産を凍結し、米国企業との取引を禁止した。

続いて、7月31日には新疆ウイグル自治区の準軍事組織である新疆生産建設公団と、その幹部である彭家瑞氏と元幹部の孫金竜氏の2人を制裁した(https://www.state.gov/on-sanctioning-human-rights-abusers-in-xinjiang-china/https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1073)。トランプ政権は、公団がイスラム系少数民族の大量強制収容に直接関与した、とみている。

さらに、香港に国家安全維持法が施行されると8月7日、米財務省は香港の自治と自由、民主主義に対する弾圧を理由に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や香港警察トップら11人を制裁した(https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1088)。


トランプ大統領は7月中旬、中国との関係を極端に悪化させたくないという理由で一時、中国高官に対する制裁を見送る方向に傾いた、と報じられた。だが、以上を見れば、制裁続行は明らかだ。むしろ、今後も制裁は追加されていく可能性が高い。

こうした制裁は本人と中国に、どれほど打撃になるのか。

クレジットカードが使えない香港高官

米財務省には、制裁実務を監督する外国資産管理局(OFAC)という部局がある。制裁対象に指定された個人は「特別指定人物(SDN)」と呼ばれ、OFACの公開リストに掲げられる(https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20200807.aspx?src=ilaw)。

リストを見れば、各国政府はもちろん世界中の企業や個人、団体は、だれが米政府の制裁対象になっているか、ひと目で分かる仕組みだ。企業や個人は、自分が制裁されないように、SDNになった人物とは取引を中止せざるをえない。実際に、クレジットカード会社は林鄭月娥長官のカードを使用停止にした。


その点は、彼女自身が8月18日の記者会見で「個人的なことで多少の不便はあるが、気にするものではまったくない。たとえば、クレジットカードの利用が妨げられる」と認めた。この発言を受けて、米ブルームバーグはVISAとマスターカードにコメントを求めたが、返事はなかったという(https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-08-18/hong-kong-s-leader-has-credit-card-trouble-after-u-s-sanctions)。

クレジットカードの使用停止くらいなら、大した痛手ではないかも知れないが、次に大きな制約は、たとえば住宅ローンだ。SDNに指定された人物と銀行が住宅ローン契約を結んでいると、その銀行が制裁対象になる。それだけでなく、ローンごと住宅も没収されかねない。ローンが凍結されたら、銀行は担保の住宅を差し押さえざるをえないからだ。

では、どうするか。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月18日付の記事で「制裁された香港警察のトップは、制裁の発動直前に別の中国系銀行にローンを乗り換えた」と報じている(https://www.scmp.com/business/banking-finance/article/3097848/hong-kongs-police-chief-shifted-his-mortgage-bank-china)。

同紙によれば、彼は2017年3月、ローンで香港のマンションを購入したが、トランプ政権が制裁を発表する3日前にローンを別の銀行に移し替えた、という。事前に制裁情報が漏れていたか、危険を察知したのかもしれない。

ちなみに、このマンションは広さ41平方メートルで80万6000米国ドル(約8500万円)という。警察トップが住むマンションにしては狭すぎる、と思われるだろうが、これは居住用でなく、投資用だった可能性が高い。記事は、彼が過去20年間に不動産取引で数百万香港ドルを稼いでいた、と報じている。

習近平政権は「内側から」崩壊する

話は、制裁される個人だけにとどまらない。

彼のローンはもともとHSBCが提供していたが、中国銀行(香港)に移された。HSBCは国家安全維持法を導入した香港当局を支持する姿勢を表明したが、一方で、米政府にも逆らえない。彼との取引を続けていたら、HSBCは米国に制裁されてしまう。そうなったら事実上、国際金融界から追放されたも同然になる。

中国銀行は中国政府の機関のようなものなので、米政府の意向を無視できるが、HSBCはそうもいかず、中国と米国の間で股割き状態になってしまった。同じようなケースはこれから、頻発するだろう。金融機関だけでなくホテルや航空会社など、高官が利用しそうな企業は、いずれも「中国をとるか、米国をとるか」二者択一を迫られるのだ。

クレジットカードや住宅ローンより強烈なのは、もちろん米国内にある資産の凍結、それから米国への入国制限である。中国共産党幹部の多くが米国に不動産などの資産を保有しているのは、よく知られている。これらの資産が凍結され、事実上、米国に没収されたら、彼らは怒り狂うに決まっている。

もともと米国の不動産を入手したのは、引退後、あるいは逃亡した後、米国で暮らすためだ。そのうえ、入国まで制限されたら、彼らの人生設計は完全に狂ってしまう。しかも、である。本人だけでなく、多くの場合、制裁は家族にも及ぶ。つまり、留学の形で先に逃した子弟や愛人の生活までが破綻しかねない。

トランプ政権は高官制裁を通じて、本人はもとより、本人と家族の日常生活に関わる、あらゆる「米国コネクション」を断ち切ってしまおうとしているのだ。

以上から、米国の制裁がいかに中国要人を痛めつけるか、分かるだろう。だが、米国の真の狙いは制裁そのものではない可能性もある。制裁によって、中国共産党内部の対立と分断を促して、習近平体制の基盤を揺るがそうとしている。

制裁された個人が「オレがこんな目に遭うのは、習近平のせいだ」と不満を募らせれば、政権の求心力が失われていく。真綿で首を絞めるように、ジワジワと周辺から締め上げて、最後にトップを倒す。トランプ政権はまさに、そんな作戦を展開しているように見える。1発の銃弾も使わずに、自己崩壊を狙っているのだ。

中共の浸透工作が日本にも…

さて、最後に私の身近で起きた中国共産党の浸透工作を紹介しておこう。中共が世界にばらまいている英字紙、チャイナ・デイリーが私の自宅に配られてきたのだ。

最初は購読している日本の新聞配達店が読者サービスでポストに入れたのか、と思った。そこで、配達店に聞いてみると「そんな新聞は配っていない」という。ご近所にも配られている形跡があり「これは誰かがポストに入れたのだ」と分かった。中共の工作員が1軒1軒、配って歩いていたのである。

英字紙だから、誰もが読むわけでもないだろうが、ご近所は外国人も多い。ちらっと目を通してもらうだけでも効果はある、と踏んでいるのだろう。

私は、見覚えのある著名エコノミストの写真が付いた解説記事に目が止まった。モルガン・スタンレー・アジアの元議長でイェール大学教授のステファン・ローチ氏だ。「エコノミストは『ギャング・オフ・フォー』を非難する」とタイトルにある。

ローチ氏は記事で最近、相次いで中国批判の演説をしたマイク・ポンペオ国務長官らトランプ政権の要人4人をやり玉に挙げて「彼らは米国経済のお粗末さから目を逸らすために、中国を攻撃しているのだ」と批判していた(ネット版は、https://epaper.chinadaily.com.cn/a/202008/10/WS5f309d28a3107831ec754257.html)。

これまで幾多の経済危機に際して、ローチ氏は鋭い見解を発信しつづけてきた。そのローチ氏がトランプ政権を厳しく批判し、中国の肩を持つとは、ファンの1人としてやや意外ではあった。
だが、考えてみれば「経済合理性に至上の価値を見い出すエコノミストとすれば、イデオロギー闘争の次元に行き着いた米中冷戦など、とんでもないと思うのだろう」と合点もいった。これは日本のエコノミストも同じである。
というわけで、タダで配られてきたチャイナ・デイリーはすぐゴミ箱行きにならず、こうしてコラムのネタにもなっている。暑い最中、誠にご苦労さまだが、ぜひ工作員の方は引き続き、私の自宅に配っていただけたら、と思う。
ただし、私はエコノミストではなく、ひたすら経済合理性重視でもない。中国批判の矛先が鈍るのを期待したら、がっかりするだろう。
8月18日に配信予定だった「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」は、政策工房社長の原英史さんをゲストにお招きし「コロナ下の規制改革」をテーマに議論する予定でしたが、高橋さんが軽い熱中症にかかったため、来週に延期となりました。高橋さんはすでに回復し、元気です。8月11日公開版は、大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授と学究社社長で元一橋大学客員教授の河端真一氏をゲストにお招きし、新型コロナワクチン開発の現状などについて徹底議論しています。ぜひ、ご覧ください。
【私の論評】中共の幹部は考え方を180度転換しなければ米国の制裁は続き、枕を高くして寝ることはできない(゚д゚)!

香港関連の制裁者名簿を以下に掲載します。
林鄭月娥(キャリー・ラム:Carrie Lam)香港特別行政区行政長官
陳國基(エリック・チャン:Eric Chan)香港特別行政区の国家安全保障委員会の事務局長 
鄭若驊(テレサ・チェン:Teresa Cheng)香港司法長官
李家超(ジョン・リー:John Lee Ka-chiu)香港特別行政区安全保障担当長官
鄧炳強(クリス・タン:Chris Tang)香港警察(HKPF)署長
盧偉聰(ステファン・ロー:Stephen Lo)元HKPF委員
曽国衛(エリック・ツァン:Erick Tsang)香港特別行政区憲法・本土問題担当秘書
駱恵寧(ルオ・フーニン:Luo Huining)香港連絡弁公室主任
夏宝龍(シア・バオロン:Xia Baolong)国務院香港・マカオ事務局長
張暁明(チャン・シャオミン:Zhang Xiaoming)国務院香港・マカオ事務局副局長
鄭雁雄(ツェン・ヤンシォンZheng Yanxiong)国家安全維持公署署長
⇒参照・引用元:『アメリカ合衆国 財務省』公式サイト「Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong’s Autonomy(財務省、香港の自治を阻害したと個人に制裁を科す)」(原文・英語)

米国の制裁は過酷で、合衆国の金融機関の手の届く本人の資産、口座は全て凍結。新しく口座を作ることもできません。これは合衆国の金融機関だけではなく、イギリスの『HSBC』、さらには中国の金融機関も協力を始めています。


なぜかといえば、合衆国の制裁に協力しない金融機関もまた同様に制裁を受けるからです。合衆国に持つ口座を凍結されたりしたら、その金融機関の死活問題です。つまり、この11人、およびその家族は中国国内の金融機関においてもお金の移動などが制限される可能性が高いです。

合衆国の制裁について、「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任は「海外に資産を持っていないので制裁は無意味」とうそぶいたそうですが、自分の家族にも累が及び、中国内の金融機関も制裁に協力するとしたらどうなることでしょうか。それでもうそぶいていられるでしょうか。

これは、日本で普通に暮らしている人や、中国人でもあまり資産を持たない一般人民には、想像できないところがあるでしょう。

多くの一般的な日本人は、貯蓄など円で行っています。わざわざドルに替える人は、特殊です。日本の円は国内では、無論のこと、海外でも信用力が高いので、その時々で為替の変動はあるものの、多くの日本人はそのようなことを気にしません。日本円で貯蓄するのが普通です。

日本国債は、ほとんどが日本の機関投資家が購入し、その金利はゼロに近いものや、マイナスになっているものもあるくらいです。この状況では、財務省やその走狗たちが、いくら財政破綻するなどといっても、多くの機関投資家は国債を購入します。

なぜでしょうか。円は非常に信用力があるので、国債を持っている限りにおいては、為替のリスクヘッジなど考慮する必要がないからです。わざわざドルにかえたり、米国債を大量に購入したりすれば、常に為替リスクがあるからです。日本円による貯蓄や、国債を所有することはこの為替リスクをヘッジ(避ける)ことになるがらです。

このような通貨を持つ日本と、中国の人民元とではまるで違います。人民元もある程度の信用がありますが、それはあくまで中国が所有するドルと、米国国債が信用の裏付けになっています。

仮に、中国政府のドル保有高や、米国債保有が少なくなれば、人民元の価値はかなり落ちます。

それと、貿易はほとんどの場合ドルで決済されています。人民元ではほとんど行われていません。中国政府のドル保有残高がなくなれば、ほとんどの貿易ができなくなります。

そうして、中国では、政府高官や富裕層は、ほとんどどの場合、ドルベースで蓄財しています。なぜなら、人民元は紙切れになる恐れがあるのですが、ドルはそうではないと信じているからです。

ここで、注目すべきは、米国はドル取引のほとんど全てに関する情報を把握できます。ということは、ドルベースのお金の流れは、ほとんど把握しているということです。

無論米国は、中国高官のドルベースでの預金や、金の流れなどほとんどを完璧に把握しています。

米国は、まずは香港関連の、高官などから、ドルベース資産の凍結や、米国への渡航禁止などの措置をはじめましたが、これは、どんどん対象が広がっていくのは目に見えています。

これに対して中国は米国に対して報復はできません。なぜなら、米国人で中国に大量を蓄財をしている人などいません。さらには、中国は米国高官の金の流れや信用情報など全く把握できていません。できることといえば、中国への渡航を禁止することくらですが、これはあまり意味を持ちません。

中国高官が、米国に入国できないことに比較すれば、米国高官が中国に入国できないことは、それほど深刻な問題ではありません。一生入国できなくても、ほとんど困ることはないでしょう。

「香港国家安全維持法」が施行された現状では、米国高官が中国に足を踏み入れれば、逮捕される可能性すらあるので、誰も行きたがらないでしょう。

さらに、米政府は米国在留中の中国共産党員とその家族のビザを取り消すことができ、そのうえ該当者の国外追放へと続けていく可能性もあります。こうなると、中共幹部の家族が米国から国外追放になり、さらに、資産も凍結ということで、二重苦、三重苦になるのは目に見えています。

私は米国がマグ二ツキー法を施行し始めた頃から、中共もこのような目にあうことを十分に予想できました。

米国には、まだまだ奥の手があります。究極の制裁は、米ドルと人民元の交換を禁止することと、中国の米国債を無効化することです。ここまで、実施された場合、中国経済は間違いなく、毛沢東時代に戻ることになるでしょう。贅沢に慣れ親しんだ、中共幹部にはこの状況は耐え難いものに違いありません。

中共もこれを十分に予想できたと思います。にもかかわらず、中共が新たな世界秩序をつくることを、わざわざ2018年時点で公表したのは、本当に愚かとしか言いようがありません。

先日もこのブログに書いたばかりですが、まさに中共高官は選択を迫られています。その記事より、以下に引用します。
中国共産党幹部は、厳しい選択を迫られているようです。習近平に従い続け、いずれ米国などにある個人資産を凍結されてしまい、家族がいる米国などに入国できなるどころか家族が米国から追い出されることを許容するのか、さらには米国による対中国冷戦により、経済が落ち込むだけではなく、あらゆる面で生活そのものが制約されるようになることを許容し続けるのか。
あるいは、習近平を失脚に追い込み、米国に親和的な体制に戻すのか?ただ一ついえることがあります。米国としては、まず習近平を失脚させることがすべての前提条件のようですが、その後に中共が根本的に体制を改めなければ、冷戦を継続するでしょう。
中国が、ドルの裏付けなしに、人民元を大量に刷りまくることもできますが、そのようなときに予想されるのは、深刻なインフレです。とてつもない、インフレが生じ中国国内は混乱の巷となることでしょう。

人民元を数える中国の銀行員
そのようなことを避けるには、二つに一つしかありません。一つは、中国を中心とした人民元を基軸通貨とする経済圏をつくり、細々と生きていく道です。この場合、米国や日本などの他の先進国との貿易はほとんどできず、日本から先端的な工作機械などを輸入できなくなり、中国はハイテク製品などは製造できなくなります。「中国製造2025」は絵に描いた餅にすぐなくなります。

二つ目は、まず習近平を失脚させ、中国の国内体制を変える道です。ただし、米国は中国の過去の裏切りには、ほとほと愛想がつきているでしょうから、習近平が失脚したくらいでは、制裁を継続することでしょう。

では、どうすれば、米国が制裁を解除できるかといえば、まずは中国共産党一党独裁をやめ、他の政党もつくり、全体主義をやめることです。

さらに、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を先進国並みに実施して、経済社会活動を自由にすることです。これをもって、多くの中間層を輩出して、自由に社会経済活動を実施させることです。

ここまで、実行するとおそらく、中国共産党は、統治の正当性を失い、崩壊することでしょう。

無論一足飛びにそれはできないでしょうが、それにしてもこの方向性で着実に前進していることを米国に示すことができなければ、米国は制裁を継続することでしょう。

ここで、大陸中国におおいに参考になるのは、台湾の民主化でしょう。とにかく、中共の幹部は考え方を180度転換しないかぎり、米国の制裁はおさまらず、いつまでも枕を高くして寝ることはできないでしょう。

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2019年9月25日水曜日

中国、崩壊への警戒感高まる…共産党独裁体制が“寿命”、米国を敵に回し経済停滞が鮮明―【私の論表】中国崩壊で、世界経済は良くなる可能性のほうが高い(゚д゚)!

中国、崩壊への警戒感高まる…共産党独裁体制が“寿命”、米国を敵に回し経済停滞が鮮明
文=相馬勝/ジャーナリスト

中国の習近平主席

 中国は10月1日、建国70周年記念日を迎え、大規模な軍事パレードが北京市の天安門広場を中心に行われ、習近平国家主席は中国の共産革命の偉大さを高らかに世界に宣言することになるのだが、実は、そのような中国共産党の一党独裁体制はここ数年のうちに大きな危機にさらされるとの見方が急浮上している。

 しかも、このような不気味な予言は、中国問題の国際的な権威であり碩学である米クレアモント・マッケナ大学ケック国際戦略研究所センター所長(教授)のミンシン・ペイ氏と、米ハーバード大学名誉教授のエズラ・ボーゲル氏の2人が提起している。両氏とも、その最大の原因として、習氏の独断的な政策運営や独裁体制構築、さらに米中貿易戦争などによる中国経済の疲弊を挙げている。

一党独裁時代の終焉

 ペイ教授は「中国共産党の一党独裁統治は終わりの始まりにさしかっている」と題する論文を香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿。そのなかでペイ教授は、習氏が2012年の党総書記就任当初、「次の2つの100年」を目標に中国の国力を拡大し世界一の大国を目指すと宣言したが、1つ目の中国共産党創設100周年の2021年は極めて厳しい環境のなかで祝賀行事を行うことになると予言。その理由として、米中貿易戦争が激しさを増すことを根拠としている。

 そのうえで、ペイ教授は「2つ目の100年」である2049年の中国建国100周年には「(中国共産党による)一党独裁政権は生き残ることができないかもしれない」と大胆な予言を明らかにしている。

 ペイ教授は歴史的にもみても、一党独裁体制は「寿命に近づいている」と指摘。具体的な例として、74年にわたるソビエト連邦(1917~91年)の崩壊、73年にわたる中国国民党(27~49年の中国大陸での統治と49~2000年までの台湾での一党独裁体制)の統治が終わりを告げていること。さらに、メキシコの71年におよぶ革命政権(1929~2000年)である制度的革命党の一党独裁時代の終焉を挙げて、70年を迎える中国の一党独裁体制はすでに崩壊の兆しが見えていると分析する。

 ペイ教授は習指導部が米国を敵に回して、経済、軍事、安全保障、政治体制などの面で争っていることを問題視している。毛沢東時代の中国は米国を敵対視したものの、極力接触することを避け、直接的にやり合うことはほとんどなかった。その後のトウ小平時代において、中国は「才能を隠して、内に力を蓄える」という韜光養晦(とうこうようかい) 政策を堅持して、外交・安保政策では米国を敵対視することを極力回避した。

 しかし、習氏はこれら2人の偉大なる先人とは違って、牙をむき出しにして、米政権と争う姿勢を露わにした。これによって、中国経済はいまや成長も低迷しつつあり、習氏の独裁的な政治体制もあって、民心も離れつつあるようだ。

民間企業の成長を阻害

 一方、ボーゲル教授は近著『リバランス』(聞き手:加藤嘉一、ダイヤモンド社刊)のなかで、習氏について「予想外の事態といえば、習近平の政策がここまで保守的で、社会全体をこれほど緊張させていることもそうだ」と指摘しているほどだ。そのうえで、「昨今の中国を襲う最大の問題」として、経済悪化と自由の制限を挙げる。まず、前者については「中国の既存の発展モデルは持続可能ではない」と断言している。

 ペイ教授も同様の指摘をしている。これまでの驚異的な中国の経済成長は、若くて安い労働力が豊富にあったことや、農村部の急速な都市化による広範なインフラ整備、大規模な市場原理の導入や経済の国際化などが要因として挙げられるが、いまやこれらは減退しており、いずれ消滅すると分析している。

 さらに、両氏ともに、今後も中国経済が発展するには、民間企業の成長が不可欠だが、習政権は逆に、国有企業の肥大化、権限集中に力を入れ、民間企業の活性化を妨げていると強調。これに加えて、米中貿易戦争の影響が、ボディブローのように徐々に大きなダメージを与えることになる。

 ところで、ボーゲル教授が掲げる2つ目の問題点である自由の制限には、知識人を中心に多くの人が不満を抱えているほか、習氏の独裁的な体制についても、「仮に、習近平がこれから数年内に政治的局面を緩和させられなければ、中国が“崩壊”する可能性も否定できなくなるだろう」と結論づけている。

 このような折も折、中国共産党の理論誌「求是」が最新号で、習氏が5年前に行った指導者層の任期制度を重視する演説を掲載。習指導部は昨年の憲法改正で、習氏の長期独裁政権に道を開いているだけに、まさにボーゲル教授が懸念するように、指導部内で習氏批判が高まっており、「中国が“崩壊”する可能性が否定できなく」なっていることを示しているようだ。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

【私の論評】中国崩壊で世界経済は良くなる(゚д゚)!

冒頭の記事では、中国問題の国際的な権威であり碩学である米クレアモント・マッケナ大学ケック国際戦略研究所センター所長(教授)のミンシン・ペイ氏と、米ハーバード大学名誉教授のエズラ・ボーゲル氏の2人が提起した中国共産党の一党独裁体制はここ数年のうちに大きな危機にさらされるとの見方を解決していますが、以下に彼の書籍や、著作物などからさらに詳細に二人の見方を掲載します。

米ソ冷戦と比較しながらの新冷戦の行方(ミンシン・ペイ)

ミンシン・ペイ氏

米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていました。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年6%近い成長でした。ブレジネフ時代には550万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が3倍に増えました。
ところが、おごるソ連システムに腐食が進みました。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなど現在の中国とよく似た体質です。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていきました。

ソ連共産党が91年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党でした。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみました。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、3つの重要な教訓を導き出しました。

中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標としました。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産(GDP)を91年の333ドルから2017年には7329ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げました。

他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなりました。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられなくなりました。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいいます。

第2に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しみました。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回っています。25年に米国の国防費を抜き、30年代にはGDPで米国を抜くとの予測まであります。ところが、軍備は増強されても、経済の体力が続いていません。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのです。

第3に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗しています。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいています。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込んでいます

確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕りましたが、同時に焦げ付き債務も背負うことになりました。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねないです。

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定しています。
中国は民主化に進むのか? (エズラ・ボーゲル)

エズラ・ボーゲル氏

中国は数年後には、中国には今より政治的に緩和された体制、具体的に言えば、上からの抑圧があまりにも厳しい現状よりは、いくらか多くの自由が許される体制になっているのではないでしょうか。

中国共産党が、米国人が納得するほどの自由を人々や社会に提供することはないでしょうか、それでも数年以内に少しばかりは緩和されるでしょう。私はこう考える根拠の一つを、歴史的な法則に見出しています。

1949年に新中国が建国されて今年(2019年)で70年になりますが、この間、中国の政治は緩和と緊張を繰り返してきました。昨今の状況はあからさまに緊張しすぎていて、上からの引き締めが極端なほどに強化されています。

歴史的な法則からすれば、これから発生し得るのは緩和の動きだと推測できます。中国問題を思考し議論する際は、歴史の法則を無視することがあってはならないです。

中国も、司法の独立や宗教、言論、結社、出版などにおいて一定の自由を享受し、形式的だとしても選挙を実施しているシンガポールのようなモデルや、制度と価値観として自由民主主義を築いている台湾のようなモデルを試しつつ、一部の養分を吸収するかもしれないです。

シンガポールも台湾も、同じように華人が統治しているのです。どうして中国に限って不可能だと言えるでしょうか。彼らの間には、文化的に共通する部分が少なくないです。もちろん、中国はより大きく、国内事情は複雑で、解決しなければならない課題も多いです。ただ不可能ではないはずです。

私は少し前に台湾、北京、中国の東北地方を訪れたのだが、やはり台湾の政治体制のバランスは良いと感じました。そこには中国の文化が根づいている一方で、人々は自由と安定した社会を享受できているからです。

昨今の香港は、北京による抑圧的な政策もあり、緊張しすぎています。北京の中央政府の対応に問題があると思います。習近平がみずからの意思と決定に依拠して、全体的な局面を少しでも緩和できるかどうか、私にはわからないです。

以前と比べて楽観視できなくなった、というのが正直なところです。ただここで強調したいのは、中国の歴史の法則に立ち返って考えたとき、不可能ではない、という点です。習近平が政治状況を緩和させ、政治社会や経済社会に対してより多くの自由を供給する可能性はあります。

習近平が国家主席に就任した2013年の頃、私は彼に改革を推し進める決意と用意があり、「反腐敗闘争」に関しても、まずは権力基盤を固め、そのうえで改革をダイナミックに推し進めるという手順を取るのだと推察していました。

習は「紅二代(毛沢東と革命に参加した党幹部の子弟)」とはいえ、江沢民や胡錦濤とは違い、トウ小平によって選抜されたわけではありません。そうした背景から、権力基盤を固めるのに一定の時間を要することはやむを得ず、自然の流れと見ていました。ただ現況を俯瞰してみると、当時の推察とはかなり異なるようです。

習近平は憲法改正を通じて、国家主席の任期を撤廃してしまいました。これは近代的な政治制度に背反する行為です。習近平も人間であるから、いつの日か何らかの形で最高指導者の地位から退くことになりますが、誰が彼の後を継ぐのでしょうか。習近平が長くやればやるほど、後継者問題は複雑かつ深刻になるでしょう。

私には、習近平が誰を後継者として考えているのかはわからないし、現段階でその人物を予測するという角度から中国政治を研究してもいません。

ただ、仮に習近平が二期10年以上やるとしたら、相当な反発が出ることは容易に想像できます。三期15年あるいはもっと長くやることで、逆にみずからの権力基盤が弱体化し、結果的に共産党の統治や求心力が失われるのであれば、習近平は二期10年で退き、福建省、浙江省、上海市から連れてきた“自分の人間”を後継者に据えることで「傀儡政権」を敷く選択をするかもしれないです。

いずれにせよ、習近平は後継者に自分が連れてきた人物を指名すべく動くでしょう。

一方で、習近平が頭脳明晰で、能力のある人間ならば、トップ交代に伴って混乱が生じるリスクに気づいていた場合、彼は二期目(2017~2022年)の任期中に政治状況を緩和させるでしょう。

もちろん、私には習近平が心のなかで実際に何を考えているのかはわかりません。薄熙来(1949~)事件(注:重慶市共産党委員会書記だった薄のスキャンダルや汚職疑惑などが噴出し失脚した事件)や多くの軍隊内部の案件を含め、かなり多くの役人や軍人が捕まってしまいました。このような状況下だからこそ、習近平は、事態を緩和させられないのかもしれないです。

習近平みずからだけでなく、能力のある同僚に頼りながら、全体的な政治環境を緩和させられるのかも、一つの注目点です。習近平に、果たしてそれができるかどうか。いずれにせよ、私がこのような点から、現状や先行きを懸念しているのは間違いないです。

仮に、習近平がこれから数年内に政治的局面を緩和させられなければ、中国が“崩壊”する可能性も否定できなくなります。

現在の中国の体制が崩壊すればどうなるか

中国の崩壊、あるいは中国共産党の崩壊に関して悲観的な予想をする人が多いです。私は、そうは思いません。現在の中国が崩壊すれば、世界経済は今よりは良くなると考えています。

その根拠となるのは、なんと言っても中国の過剰生産です。中国は国内でも過剰生産をしていますが、海外でも過剰生産を繰り返しています。それが、世界に及ぼす悪影響は計り知れません。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界が反緊縮を必要とする理由―【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した事実を真摯に受け止めよ(゚д゚)!

野口旭氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より、野口旭氏の世界が反緊縮を必要とする理由について述べた部分を以下に一部引用します。
一つの仮説は、筆者が秘かに「世界的貯蓄過剰2.0」と名付けているものである。世界的貯蓄過剰仮説とは、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したものである。バーナンキはそこで、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えつつあることを指摘した。リマーン・ショック後に生じている世界経済のマクロ状況は、その世界的貯蓄過剰の新段階という意味で「2.0」なのである。 
各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味する。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのである。
このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためである。
上の文書から中国に関する部分を抜書します。

『1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えつつあることを指摘した。リマーン・ショック後に生じている世界経済のマクロ状況は、その世界的貯蓄過剰の新段階という意味で「2.0」なのである』

中国の過剰生産は、国営・国有企業などによってもたらされています。これらの企業は、普通の国であれば、過剰生産でとうに倒産したような企業がほとんどです。しかし、国が強く関与しているため、倒産しません。倒産せずに、さらに過剰生産を継続するのです。

最近の中国は国内だけではなく、「一帯一路」などの名目で海外でも、過剰生産を繰り返す有様です。中国が崩壊しない限り、この過剰生産はなくなることはなく、多くの国々をデフレで苦しめることになるだけです。

中国の体制が変わり、国営・国有企業がなくなり、全部民間企業になれば、過剰生産すれば、倒産するだけなので、中国の過剰生産がなくなります。

現在では、旧共産圏や発展途上国(後進国)の大部分が供給過剰の原因になっていますが、その中でも最大の元凶は共産主義中国です。

WTOなどの自由貿易の恩恵を最大限に受けながら、自国内では、外国企業に対する恫喝を繰りかえす「ルール無用の悪党」が世界の市場から退場し、ルールを遵守するようになれば、世界の供給過剰=デフレは一気に好転し、日本や米国の経済は繁栄することになるでしょう。

無論一時的な混乱は避けられないかもしれませんが、長期的にみれば、このように考えられます。

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2019年5月20日月曜日

米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」―【私の論評】中国崩壊に対して日本はどのように対処すべきか(゚д゚)!

米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」

そして、その先にあるものは…

ついにばれてしまった中国の手口

先週13日に発表された3月の景気動向指数は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」であった。GDPと景気動向指数はかなりの相関があるので、本日月曜日に発表される1-3月期のGDP速報もマイナスになっている可能性がある。

政府与党は「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」、「内需、設備投資はいい傾向が出ている」として防衛線を張っているが、雇用、設備投資、所得などは「遅行指数」といわれ、景気の後からやってくるものだ。これらがいいといっても、既に景気の下降局面であることは否定できないのだ。

国内の景気が良くないうえ、これからは海外要因も日本の景気への足かせになるだろう。米中貿易戦争は当面の出口が見えず激化の一途をたどっているし、欧州のブレグジットでも当面の混乱は避けられない。

筆者はこれまで米中貿易戦争について数々の書物を書いてきたが、例えば『米中貿易戦争で日本は果実を得る』では、米中貿易戦争は結果的に中国経済への打撃が大きく、アメリカへの影響は軽微であると分析している。そのうえで、もちろん日本への影響もあるが、上手く振る舞えば漁夫の利もありえるとしてきた。

これは、IMFレポートなどで書かれている国際経済の分析フレームワークを使えば、当然に出てくる答えであるが、最近の情勢を踏まえて、さらに先を読んでみよう。

目先の関心は、いつ頃米中貿易戦争が終息するかにあるだろうが、結論からいえば、当分の間、米中が互いに譲歩することはなかなか考えにくい。

これは、本稿コラムで再三指摘してきたが、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米中の覇権争いがあり、それは、古い言葉で言えば、資本主義対共産主義の「体制間競争」まで遡るものだからだ。

この体制間競争は、旧ソ連の崩壊で決着がついたが、中国は旧ソ連の体制をバージョンアップさせて、再びアメリカに挑んできたともいえる。

たしかに中国はしたたかで、トランプ大統領率いるアメリカは昨今いろいろな国と摩擦を生み出している。アメリカが孤立し、結果として中国が中心に新たな国際社会が成る、という見方もある。

しかし、ここで思い出すのが、フリードマンの『資本主義と自由』だ。同書の第1章「経済的自由と政治的自由」で、フリードマンは経済的自由と政治的自由は密接な関係だとし、経済的自由のためには資本主義の市場が必要だと説いている。

この観点から言えば、政治的自由のない中国では経済的自由にも制約があり、そうである限りは本格的な資本主義を指向できない。結局、政治的自由がないのは経済には致命的な欠陥なのである。それでもこれまで中国は、擬似的な資本主義で西側諸国にキャッチアップしてきたが、トランプ大統領は中国の「窃盗」を見逃さなかった。

つまり、資本主義国に追いつくために、中国はこれまで知的所有権・技術の「窃盗」を行ってきたことがバレたのだ。

勝ち目はないようにみえるが…

米国議会報告書等が、その手口を明かしている。典型的なのは、まず中国への輸出品について、中国当局が輸入を制限する。それとともに、輸出企業に対して「中国進出しないか」と持ちかける。

ただし中国進出といっても、中国企業を買収し、100%子会社にするのではなく、中国企業との合弁会社を持ちかけるのだ。その場合、外国資本の支配権はないようにしておく。そして、立ち上げた合弁企業から技術を盗みだし、中国国内で新たな企業を創設して、その技術の独占を主張するといった具合だ。

このような事例は、決して珍しいわけではないし、また中国が他の先進国に直接投資し子会社を設立してから、投資国の企業や大学などから企業秘密や技術を盗むこともしばしば報告されている。

筆者が「中国の共産主義は旧ソ連のバージョンアップ版である」というのは、中国はソ連のような体制内のブロック・閉鎖経済を志向するのではなく、貿易については世界各国と取引しているからだ。貿易で対外開放しているかのように見せかけたうえ、中国内への投資も自由なように見せかけているのは、旧ソ連とは明らかに異なる。

共産主義の本質は「生産手段の国有化」であるので、完全には対内投資を自由にできない。そこで、中国は実質的に支配する合弁会社を利用するという手段で、見かけ上は中国への対内投資が自由にできるようにしているのだが、これがソ連のバージョンアップ、というわけだ。そしてその隠れ蓑のなかで外国の技術を盗み出すわけでだからなかなか巧妙である。

しかし、アメリカは、中国による知的所有権・技術の「窃盗」を見逃さず、それを梃子にして中国を攻めている。それが、アメリカの対中関税の引き上げにつながっているわけだ。

もちろんそれに対し、中国も報復関税をアメリカに対して課している。しかしながら中国のアメリカからの輸入額が1300億ドル、アメリカの中国からの輸入額は5390億ドルなので、報復関税をやりあっても、中国のほうが先に弾が切れてしまう。このことだけをみても中国には勝ち目はないように見える。

もっとも、報復関税に関して本当に勝敗がつくのは、関税によって自国の輸入製品の価格が上昇するときだ。実は、どのくらい関税をかけられるかではなく、関税の結果、価格が上昇するかしないか、が勝負の本質なのである。

物価指数をみれば一目瞭然

この観点からいえば、アメリカの勝ちは明白だ。というのも、米中貿易戦争以降も、アメリカの物価はまったく上がっていないからだ。インフレ目標2%に範囲内に見事におさまっている。


これは何を意味するのか。アメリカが中国からの輸入品に関税を課したら、関税分の10~25%程度は価格に転嫁されて、結果、価格上昇があっても不思議ではない。しかし、それでも物価が上がっていないということは、関税分の価格転嫁ができていないのだ。それは、中国からの輸入品が、他国製品によって代替できているということだ。価格転嫁ができなければ、輸出側の中国企業が関税上乗せ分の損をまるまる被ることになる(一方アメリカ政府は、まるまる関税分が政府収入増になる)。

中国の物価はどうか。中国では、食品を中心として物価が上がっている。つまり、価格転嫁が進んでいるのだ。



これで、(現時点では)貿易戦争はアメリカの勝ち、中国の負けということになる。

もっとも、中国がアメリカからの輸入品(農産物)に関税をかけ続ければ、そのうちアメリカの輸出農家も影響を受けるだろうともいわれる。しかし、その場合には、アメリカ政府は輸出農家に何らかの形で補助金を出せばいい。なにしろ関税収入があるので、補助金対策の財源には困らないからだ。

崩壊、が見えたワケ

それでも、中国は負けを認めるわけにはいかないから、「wait and see」(当面注視)と言い続けざるを得ない。この「wait and see」は、トランプ大統領が好む言葉で、これを中国は負け惜しみで使っているが、持久戦になれば中国にとって不利であるのは間違いない。

これをやや長期的な視点で見ると、前述の体制競争論にあるように「自由のない共産主義体制下においては、経済成長は難しい」という結論が導き出される(再確認される)ことになるだろう。

さらに中期的にみても、脱工業化に達する前に消費経済に移行した国は、一人あたりの所得が低いうちには高い成長率になるものの、結局先進国の壁を越えられない......という「開発経済の限界」が中国にも当てはまることになるかもしれない。これが中国にもあてはまるならば、次の10年スパンで中国の成長が行き詰まる可能性が高いだろう。

かつてレーガン米大統領は、1980年代初頭に「力による平和」を旧ソ連に仕掛け、それがきっかけになり、旧ソ連の経済破綻、旧ソ連の崩壊を10年で引き起こした。

筆者には、トランプ大統領の対中強硬姿勢が、かつてのレーガン大統領の対旧ソ連への強硬姿勢にダブって見えるのだ。

トランプ大統領は、中国の知的所有権収奪と国家による補助金を問題にしている。もちろん、中国はこれらを拒否しているが、それも当然。なぜならこれを拒否しなければ、中国の社会主義体制が維持できないからだ。中国の一党独裁体制の下で進められた政策を放棄すれば、それは体制否定にも成りかねない。

つまり、この貿易戦争は、中国国内の政治構造にも大きく影響を与えるだろう。中国は広大な国土をもつ国なので、日本では想像ができないくらいに中央と地方の関係は複雑である。

そのなかで、これまで経済発展のためには、ある程度地方分権を容認せざるを得なかったが、習近平体制になってから、逆に中央集権化の流れを加速している。そして知的所有権収奪と国家補助金については、中央政府とともに地方政府もこれまで推進してきたが、それを「アメリカの追及が厳しいから、もうやめよう」と習主席が認めると、地方政府からの突き上げをくらう可能性が高い。だから、習主席としては絶対に認められないのだ。

ということは、米中貿易戦争はしばらく続くことになるが、続けば続くほど、中国にとっては不利で、結局、習近平体制の基盤を揺るがすことにもつながるかもしれない。こうしてみると、ひょっとしたらトランプ大統領は中国の現体制の崩壊まで、この貿易戦争を続けるつもりなのかもしれない。

【私の論評】中国崩壊に対して日本はどのように対処すべきか(゚д゚)!

上の記事などを読むと、中国が崩壊するのは今後10年から20年とみて、日本などそれに対する準備をすべきと思います。

中国の過去の帝国が崩壊したときには、国内が、血で血を洗う内戦に突入しました。中華皇帝が倒れると中国は何時もとんでもない内戦になり人口が激減しました。

今回は、単に中国が歴史を繰り返すというわけにはいかないでしょう。何しろ現在の中国は核を保有しています。

通常想定されている核戦争は、双方に核を持っている者同士の戦いです。中国の過去の内戦は、核のない時代でも、多数の人間が死ぬ戦争ものでした。それも、人民を多数巻き込んだものでした。

もし、仮に現在の中国で内戦状態になったとき、核戦争にならない保証はありません。核抑止とは、国対国において成り立つことで、現在の中国が内戦状態になったときには、に通用するとは限らないです。

もともと中国でいう国とは、都市部のことで農村のことではありません。国という漢字を見るとわかるように壁に囲まれた都市の中に玉があります。これが、中華の国の概念です。過去においては、都市を殲滅できないから、外で戦っていました。

しかし現代は、ロケット戦争の時代です。外で殺し合いをしなくてもボタンを押すだけで都市を破壊できます。
現代の中国は、米国のように敵の居場所を特定する手段を持っています。独裁国家は、頭を倒せば崩壊します。これほどわかりやすい体制はないですし、これほど分かりやすい標的はないです。

日本には、毎年中国から大量の黄砂がやってきます。現在でも、PM2.5を含む黄砂のせぃで、体調不良を訴える人が大勢います。さらに、最近では黄砂がなくても、PM2.5が中国から到達していることもわかっています。もし中国が最悪の事態になったとしたら、協力な放射性物質が日本に襲ってくることにもなりかねません。



さらに、もっとも警戒しなければならなのは難民でしょう。無論中国が内覧状態になった場合当初は、中国から北朝鮮やロシアに大勢の難民が押し寄せるでしょう。しかし、北朝鮮やロシアは最初は多少は受け入れても、後には軍事力でこの難民の流入を防ぐでしょう。

その頃韓国が経済的に疲弊していれば、多数の韓国人難民や中国人難民が入り乱れて、日本に押し寄せてくる可能性もあります。そうなると、日本も対岸の火事どころではなくなります。

中国が緩やかな連邦国家等に移行できるのなら、分裂した多くの中国が存在した地域の国々と日本は、国交を結ぶことが出来るかもしれません。多くの民族が、独自に国の色を出す世界ができれば、中国は大繁栄するでしょう。

しかし、そのような簡単なことではすまないでしょう。中国には中華思想などという厄介なものがあります。新たな指導者はまた、習近平のように皇帝を目指すでしょう。

そうなれば、人が入れ替わるだけであり、何も変わらないことになります。放置しておけば、中国は必ずそのような道を歩むことになるでしょう。

それを防ぐために、米国などが直接介入しても、困難でしょう。しかし、それを防ぐ方法はあります。それは先日このブログでも掲載したように、中国内のいくつかの地域を互いに競わせるようにすることです。

競わせるとはいっても、無秩序に競わせるのではなく、かつて西欧列挙が歩んできたように、民主化、政治と経済の分離、法治国家を実現して国を富ませ、その結果国力を強化できたような形で競わせるのです。そうして、互いに拮抗した新たな秩序を形成するのです。

この考えの詳細については、ここで再び掲載すると長くなってしまいますのて、当該記事のリンクを以下に掲載します。
天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ―【私の論評】毛沢東時代に逆戻りした中国はどうすべきなのかを考えてみた(゚д゚)!
紅衛兵に髪を掴まれて引き回される彭真の画像
米国や他の先進国がこのようなことを実施して、現在の中国に民主的な国家が成立する可能性はあると思います。しかし、それ以前に現中国が崩壊するときには、とんでもないことになることが予想されます。

もし、中国が崩壊するような事態になると、今の体制に肩入れしている人間は、全員、標的になります。日本の政権与党がタイミング悪く、中国に肩入れしていたとしたら、日本も標的にされかねません。

中国が崩壊ということになれば、当然のことながら、中露対立が再燃するでしょうし、インドとも対立が激しくなるでしょう。ベトナムや北朝鮮も行動を起こすかもしれません。

中国には中東のような宗教という支えがないです。結局は、俺が、俺がの世界です。過去においては、中華皇帝が入れ替わるとき、前の皇族は一族郎党が殺されました。さらに、民族浄化も起きたこともあります。それらを一挙にかたずける方法が現代にはあります。とにかく、現中国が崩壊すれば、周辺国に大迷惑を掛けることになることは大いにありそうです。

これにどのように日本は対処すべきなのでしょうか。どうすれば、最悪の事態を避けられるか今から真剣に考えておくべきです。

2018年8月21日火曜日

米中貿易戦争 衝撃分析! 貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用? 世界経済はむしろ好転か…―【私の論評】中国崩壊の影響は軽微。それより日銀・財務官僚の誤謬のほうが脅威(゚д゚)!

米中貿易戦争 衝撃分析! 貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用? 世界経済はむしろ好転か… 国際投資アナリスト・大原浩氏「世界にとってプラス」

中国経済が変調すれば、習近平主席の地位も危うくなるが、他国にとっては歓迎すべき事態か

 トランプ米政権に貿易戦争を仕掛けられた中国が大揺れだ。世界第2位の経済大国が「経済敗戦」となった場合、習近平政権に大打撃となるのは確実だが、世界経済も大混乱しないのか。中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏は、むしろ「世界経済は好転する」とみる。その理由について緊急寄稿した。

 「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」というのが筆者の持論だが、中国が崩壊でもしたら世界経済はどうなるのか? と心配する読者も多いかもしれない。しかし、結論から言えばごく短期的な負の影響はあっても、長期的に考えて中国崩壊は世界経済にプラスに働く。

 そもそも、現在の世界経済の最大の問題は「供給過剰」である。1979年からトウ小平氏によって始められた「改革・開放路線」は、89年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦崩壊の後、92年ごろから加速した。80年代ぐらいまでは「鉄のカーテン」や「竹のカーテン」で西側先進諸国と隔絶されていた共産主義諸国が、大挙して世界の貿易市場に乗り出してきたという構図だ。

 東南アジアや南米などの新興国も供給者として名乗りを上げた。それまで日本と欧米先進諸国以外にはシンガポール、香港、タイ、台湾、韓国程度しかプレーヤーがいなかった市場環境は大きく様変わりした。

 日本のバブル崩壊は90年ごろだが、世界的な供給過剰が始まる時期と重なったのが不幸であった。今後、もし中国が崩壊し莫大(ばくだい)な供給がストップすれば、日銀が目標に掲げる物価上昇率2%もやすやすと達成でき、日本経済は短期的な波乱を乗り越えながら力強い発展を続けるだろう。

 忘れてならないのは生産性の向上である。経営学者のピーター・ドラッカー氏によれば、「科学的分析」が生産に取り入れられて以降、工業製品の生産性は50倍以上になっている。つまり50分の1の人手で足りるというわけだ。

経営学の大家ピーター・ドラッカー氏
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 20~30年前にはハードディスク50メガバイトのパソコンが30万円ほどしたが、今やそれは数千円のUSBレベルであるし、1本1万円ほどした映画のDVDは、月額1000円ほどで見放題である。

 だから、中国1国が“消滅”したくらいでは世界、そして日本への商品供給は途絶しない。生産性の向上ですぐにカバーできる。

 このような供給過剰の世界で、いくら資金を供給しても物価が上昇しないのはある意味当然かもしれない。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が金利引き上げを2019年で打ち止めにする意向を表明した後、トランプ大統領が「金利引き上げは望ましくない」と述べたが、供給過剰社会で金利の引き上げは困難だ。これは欧州においても同様だ。

 歴史的には、世界大戦級の大規模な戦争が供給過剰を解消してきたが、今回は中国の崩壊によって世界経済が好転するかもしれない。その方が、はるかに世界にとってプラスだといえる。トランプ氏がそこまで考えて中国を経済的に「攻撃」しているのならあっぱれだといえる。

 国防・セキュリティー問題での中国企業への厳しい制裁、中国製品への貿易関税、さらには「北朝鮮」問題も実は中国を押さえ込む導火線の役割を果たしていたのかもしれない。今回の一連の動きは「中国外し戦略」といっても良いだろう。

 いずれにせよ、今のトランプ氏の言動を見ている限り「米国という偉大な国にたて突く中国など無くなってもかまわない」という気迫を感じる。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

大原浩氏

【私の論評】中国崩壊の影響は軽微。それより日銀・財務官僚の誤謬のほうが脅威(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事、結構納得できるところが多いです。まずはソ連が崩壊した時のことを考えると、確かソ連崩壊後のロシア国内は酷い有様となりましたが、ではそれによって日本をはじめとする他国がそれによって甚大な影響を被ったかどうかいといえば、まず日本についてはほとんど影響はなかったと思います。

これは、経済統計をみたとかそういうことではなく、その当時にリアルタイムで生きて経験したということからいうと、その影響についてはほとんど記憶にないです。さらに、「ソ連崩壊の世界への影響」「ソ連崩壊の日本への影響」などというキーワードでGoogleで検索してみましたが、これに該当する内容はありませんでした。試みに、この時代を生きていた私以外の他の複数の人々にも聞いてみましたが、誰も記憶している人はいませんでした。

これから類推するに、ソ連崩壊の影響は少なくとも、日本経済に及ぼす影響は軽微もしくは、ほとんどなかったのだと思います。もし、大きな影響があれば、誰かが記憶しているとか、少なくともGoogleで検索すれば何かの記録が出てくるはずです。どなたかこの方面に詳しいかたがいらっしゃいましたら是非教えていただきたいです。

直感的には、ソ連が崩壊しても、ほとんど影響がなかったというのであれば、たとえ中国が崩壊したとしても、世界経済に悪影響はほとんどないのではとの考えは間違いではないと思われます。

さらに、日本のことを考えると、そもそも、中国への輸出はGDP(国内総生産)比3%未満であり、投資は1%強でしかありません。この程度だと、無論中国に多大に投資をしていた企業は悪影響を受けるかもしれませんが、日本という国単位では、他国への輸出や投資で代替がきくので、日本経済にはほとんど影響がないといえそうです。

米国では、輸出そのものがGDPに占める割合は10%を切っています。さらにその中の中国といえば、数%にすぎません。これも、他国への輸出で十分に代替えがきくものと思われます。

さて、ブログ冒頭の記事では、生産性の向上による、供給過剰ということが掲載されてました。これは実際そうです。

それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界が反緊縮を必要とする理由―【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した事実を真摯に受け止めよ(゚д゚)!
野口旭氏
この記事の元記事は野口旭氏のものですが、野口氏はやはり現在の世界は供給過剰になっていることを指摘しています。その部分を以下に引用します。
ところが、近年の世界経済においては、状況はまったく異なる。「景気過熱による高インフレ」なるものは、少なくとも先進諸国の間では、1990年代以降はほぼ存在していない。リマーン・ショック以降は逆に、日本のようなデフレにはならないにしても、多くの国が「低すぎるインフレ率」に悩まされるようになった。また、異例の金融緩和を実行しても景気が過熱する徴候はまったく現れず、逆に早まった財政緊縮は必ず深刻な経済低迷というしっぺ返しをもたらした。世界経済にはこの間、いったい何が起こったのであろうか。 
一つの仮説は、筆者が秘かに「世界的貯蓄過剰2.0」と名付けているものである。世界的貯蓄過剰仮説とは、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したものである。バーナンキはそこで、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えつつあることを指摘した。リマーン・ショック後に生じている世界経済のマクロ状況は、その世界的貯蓄過剰の新段階という意味で「2.0」なのである。 
各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味する。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのである。
このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためである。 
この「長期需要不足」の世界は、ローレンス・サマーズが「長期停滞論」で描き出した世界にきわめて近い。その世界では、財政拡張や金融緩和を相当に大胆に行っても、景気過熱やインフレは起きにくい。というよりもむしろ、財政や金融の支えがない限り、十分な経済成長を維持することができない。ひとたびその支えを外してしまえば、経済はたちまち需要不足による「停滞」に陥ってしまうからである。それが、供給の天井が低かった古い時代には必要とされていた緊縮が現在はむしろ災いとなり、逆に、その担い手が右派であれ左派であれ、世界各国で反緊縮が必要とされる理由なのである。
相対的にモノが不足していた、旧来の世界とは異なり、現代の世界は貯蓄が過剰であり、その結果供給が過剰なのです。

このような世界ではよほど世界需要が急激に拡大しない限り、供給の天井には達しないのです。その結果として、高インフレや高金利が近年の先進国では生じなくなったのです。

このような世界においては、確かに中国が崩壊したとしても、日本や米国のようにGDPに占める内需の割合が多い国では、ほとんど影響を受けないでしょうし、輸出などの外需の多い国々では、たとえ中国向け輸出が減ったにしても、中国になりかわり、中国が輸出して国々に輸出できるチャンスが増えるということもあり、長期的にはあまり影響を受けないことが十分にあり得ます。

日本や米国が貿易戦争で甚大な悪影響を被ると考える人々は、両国のGDPに中国向け輸出が占める割合など全く考えていないか、あるいは過大に評価しているのではないかと思います。

今でも一部の人の中には、「日本は貿易立国」と単純に信じ込んでいる人もいます。こういう人たちは、過去の日本は、輸出がGDPに占める割合が、50%とかそれより多いくらいと思っているかもしれません。それは全くの間違いです。20年前は、8%に過ぎませんでした。これは、統計資料など閲覧すれば、すぐにわかります。

ただし、日本で一番心配なのは、過去に日銀官僚や大蔵・財務官僚らが、数字を読めずに、なにかといえば金融引締めと、緊縮財政を実施してきたという経緯があることから、彼らは世界が需要過多の時代から、供給過剰の時代に変わったといことを理解せずに、またまたやってはならないときに金融引締めと緊縮財政を実施してしまい、再度「失われた20年」を招いてしまうという危険です。

実際、2019年10月より、10%増税の実施が予定されていますが、自民党政権がこれに抗えず、これが実行されれば、日本経済は再び甚大な悪影響を受けるのは間違いないです。これに加えて、物価目標が達成されないうちに、日銀が金融引締めに転ずることになれば、今度は失われた20年どころか、「失われた40年」になりかねません。とんでもないことになります。

現実には、中国がどうのこうのなどという問題よりはこちらの問題ほうがはるかに大きいです。

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2014年4月8日火曜日

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【中華人民毒報】止まらない大気汚染で中国経済は窮地に。地価下落、工場操業停止、治安悪化も

北京で結婚の記念撮影をしたカップル
  大気汚染の悪化が止まらない。北京市や上海市、東北部の各都市では、ここ1か月の間で、深刻な大気汚染による煙霧に覆われている。責任追及を恐れ「知らんぷり」を決め込む当局は、今にいたるまで警報やPM2.5濃度の最新値を発表していない。ところが、経済への打撃は確実に深刻化している。

 すでに中国各地では、大気汚染による視界不良から、空港や高速道路の閉鎖が相次ぎ、物流にも大きな影響が出ている。『鳳凰網』(3月3日付)によると、東北部の農業地帯では、農作物の不作や成長不良が多発しているという。末期的な大気汚染による、日照り不足や気温の低下が原因だという。

 上海市からほど近い、江蘇省南通市の自営業・米岡敬さん(仮名・30歳)も話す。

「レンズや精密機器の生産工場では、粒子状物質の製品への混入が増えており、歩留まりが低下して収益性が低下しているらしい。PM2.5の濃度が高い日は、業務用の空気清浄機も役に立たず、操業を停止するところもあるそう」

 さらに中国に進出する日本企業の一部では、大気汚染による健康被害の危険性を鑑み、駐在員の「危険手当」の増額を検討するところも出ており、大気汚染の影響がコストとして具現化し始めている。

 上海市中心部も、大気汚染による経済的打撃を免れない。同市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。


「大気汚染により、上海市の観光資源のひとつだった夜景も、ほとんど見えなくなった。その影響で観光客が激減しており、夜景を売りにしていたホテルや飲食店は閑古鳥状態です。市内一、不動産価格の高い外灘や浦東のテナント料も、外国人投資家などが手放し始め、下落傾向にある」

 一方、北京市では「煙霧出費」が、市民の家計を逼迫するほどに増大している(『北京晩報』2月26日付)。室内用はもちろん、車載用の空気清浄機やそのフィルター、高性能マスク、呼吸器疾患への医療費など、大気汚染がもたらす予想外の出費も大きい。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

 大気汚染の悪化は、日本への飛来だけでなく、違う種類の新たなリスクをもたらしつつあるのだ。

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【私の論評】中国の崩壊はグローバリズムの崩壊でもある!国家観のない共産党幹部は国を率いる資格はもともとない(゚д゚)!



中国の大気汚染は、前から言われているように、相当深刻になっています。それにしても、これほどの大気汚染ここまで酷くなる前に何とかできなかったのでしょうか。人民の健康を損なう、大気汚染をここまで放置したのは無論中央政府です。

この中国以前から指摘してきたように、経済も崩壊寸前です。本日も以下のようなニュースも入っています。
中国農業銀:不動産融資リスクについて支店に警告-関係者 
時価総額で中国3位の銀行、中国農業銀行 は各支店に対し不動産融資に伴う信用リスクについて警告した。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 
同行は、国内の一部の小規模都市での住宅プロジェクトで価格が引き下げられ、これが不動産市場でパニックを引き起こしたとする書簡を送付。書簡は各支店に信用リスクを回避する措置を講じるよう促しているものの、特定の対策は要求していない。この通知は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。 
中国の不動産開発会社、浙江興潤置業投資が先月破綻し、不動産業界でデフォルト(債務不履行)が増えるとの懸念が強まっている。
大気汚染も、経済危機も回避できない中国どうしようにもありません。崩壊するのみです。中国共産党の幹部は、グローバリズムの申し子のような存在であり、自国の人民のことなど何も考えていません。

利己的であり、国内で事業を展開して、海外から金を呼び込み、国内で中国人民からむしり取れるだけむしりとって、その金を海外に貯蓄し、中国がダメになったら、海外逃亡をして余生を贅沢三昧に暮らそうと考えているだけです。こんな奴らのやり口は、アメリカの金融馬鹿、賭博師とも似たところがあります。自己中心的な彼らは、世界中で金になるところを探しだし、投資をし、後はむしりとるだけです。中国共産党幹部にとっては、中国はメシの種であり、たまたま足元の中国がその対象になったに過ぎません。

中国が崩壊した後に彼らは、海外に脱出し、またそこから、世界の投資先を探しだし、今度は中国以外のところで、同じようなことを繰り返すでしょう。中国の共産党幹部たちは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。彼らに共通するのは「国家観のなさ」です。まともに「中国という国家」や「中国人民」について考えている共産党幹部や太子党員など、一人もいません。

国家、国民のこと、あるいは経世済民のことを考えるのが「国民主義者(ナショナリスト)」であるとするならば、中国共産党の幹部など、この種の思想とは最も縁遠い人々です。

中国も欧米同様に2000年頃からバブルが始まりましたが、2008年のリーマン危機で破裂することなく、むしろ反対にバブルを膨らませることで、危機を乗り越えることができました。国が人民元の発行で信用を創出しました。リーマン危機後の欧米の景気対策で、中国製品が売れたことも幸いしたました。


中国はアメリカ製造業の生産拠点になっており、アメリカ企業の脱税の片棒をかついています。日本や欧米のバブルが金融市場の崩壊で始まったのに対し、金融市場の未発達な中国では、別のカタチの破綻になります。

土地、建物、道路、空港、などの不動産の価格暴落です。影の銀行や国営企業の破綻は、つまるところ、人民元の暴落というインフレと、不動産価格の暴落という結果を招くことになります。中国人が、資産保全のために海外で買った不動産価格も暴落することになるでしょう。

バブルが破裂してみれば、中国は発展途上国にすぎなかったことがはっきりするでしょう。日本や欧米のバブル崩壊とは様相が異なると思います。ブラジルやフィリピンのような破綻形態が参考になるかもしれないです。中国バブル崩壊は、インフレと不動産価格暴落に集約されるとう平凡な結論に落ち着くことになることでしょう。

こんな国に未来はありません。一分一秒でも良いからはやく、崩壊したほうが良いです。そうして、この崩壊はグローバリズムの崩壊でもあります。当たり前なのですが、今の世界は一つではありません。国々によって、言葉も、考え方も、習慣も何もかも異なります。それを律することは、今の世界では不可能です。このことが理解されないまま、世界各地でグローバリズムを当然のこととして、これを推進しようとした結果が、中国崩壊などのとんでもないことに結びきつくことになったともいえます。

グローバリズムが根付くためには、たとえば、現在は非常に特異な存在である日本のような霊性を重んじる文化が世界に受け入れられたときです。それには、まだまだ時間がかかります。現在のように強欲なグローバリストでは、世界を統一することは到底無理です。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年2月24日月曜日

2月23日たかじんのそこまで言って委員会②―【私の論評】弱腰、ルーピーオバマは中国とまともに対峙できず、増長させるだけ! 中国崩壊は秒読みに入ったが、崩壊するまでの間の火の粉を日本はどう払うべきか?

2月23日たかじんのそこまで言って委員会②



【私の論評】弱腰、ルーピーオバマは中国とまともに対峙できず、増長させるだけ! 中国崩壊は秒読みに入ったが、崩壊するまでの間の火の粉を日本はどう払うべきか?

元米国国務省のケビン・メア氏は、「たかじんのそこまで言って委員会2/23」において、 アメリカのオバマ大統領は米国国内では、日本の鳩山由紀夫元首相並みの無能(ルーピー)であると考えられていると発言しました。本日も、昨日と似たような内容となってしまいましたが、同盟国のアメリカの大統領である、オバマが対外的にかなり弱腰、及び腰になっていることが、マスコミではほとんど報道されないにも関わらず、これは日本の安全保障上大問題であり、大リスクであることを認識していただくべきと思い、再度掲載しました。

ケビン・メア氏

スノーデンがアメリカによる盗聴を暴露した件やシリアの化学兵器問題にオバマケアを巡る予算の不成立で政府機関が閉鎖された問題で指導力不足を露呈しました。

それによってアメリカのデフォルト問題に世界が大迷惑しました。最近では、アメリカ国内では、オバマ政権の支持率は5割を割っている状況です。あと3年もオバマ大統領の政権が続くと思うと心配です。もし日本で鳩山政権がそんなに続いていたと考えただけでぞっとします。

涙するルーピー・オバマ?

中国艦船、原潜が堂々と領海を侵犯しても自衛隊をもって撃退しない、いや、できない日本。危機感、切迫感を持って中国に対峙しようという政治家も安部総理などとごく一部の政治家を除いては存在しない日本。それに、中国の配下にあるかのようなマスコミ。

このままでは尖閣は五星紅旗がはためいてしまうかもしれません。かつて、鳩山は「尖閣の領有権については両国間で話し合えということ」、「日本列島は日本国民だけのものではない」と語りました。丹羽元中国大使は、「沖縄までは中国の属領、日本を中国の属国にしろ」などと、ほざきました。これら、反日馬鹿どもの発言は、全く常識外れで、話にも何にもなりません。

五星紅旗

あんな馬鹿どもを党除名、大使罷免できなかった野田政権の覚悟のなさというより、低能・で苦悩棒振り。その後、日本では安倍政権が誕生して、これで日本もまともになると喜んでいたら、今度はオバマの弱腰とルーピーぶりが中国を増長させるようになりました。今のオバマ政権は、鳩山政権とあまり変わりません。

オバマ政権の求心力は、私がこのブログでも何回か掲載してきたように、素人の私から見てもあからさまに弱くなりつつあります。日米の安全保障に関しては日本がもっと強くなり、少なくとも日本の領土くらいは、自分で守れるようにすべきです。

もし、アメリカがふとしたことで日本にそっぽを向いたら、軍事作戦における暗号などをすべて変えられ日本の自衛隊は全く機能しなくなります。だから、アメリカがもしだめになっても自国で防衛できるように自衛隊を強化すべきであり。国産兵器をもっと増やしていくべぎてす。

それにしても、日本人は危機感がなさすぎです。いつまでも、日本の防衛、日本の安全保証をアメリカに頼るなどのことは考えられません。

ナチスによる惨禍は目を覆うばかりだった
中国の崩壊は、すでに秒読み状態ですが、それにしてもナチスドイツが成立してから、崩壊するまでの間は、時間的には短かったですが、それがヨーロッパに対してどれだけの規模の惨禍をもたらしたかは、誰もが知っていることです。それに、ナチスの戦争は、ユダヤ人大虐殺などマイナスばかりで、日本のようにアジアから白人植民地払拭したというプラスの面は何もありませんでした。悪の帝国中国も同じです、中国がわずかの期間でもアジアのリーダーにでもなったとしたら、アジアは闇のなかに沈んでしまいます。日本人は、中国の悪逆ぶりをあまりにも知らなすぎです。

日本は、アジアの平和と安定のために、アジアのリーダーとならなけばならない

アジアにおいて、中国が今後崩壊するまでの間に、そのような状況を生み出す確率はかなり高いです。現実に、チベットや、ウイグルは、中国の民族浄化運動の対象となっています。悪の帝国、中国が、アジアを惨禍に巻き込む可能性は十分あります。

日本人は、アメリカが日本を守らないというシナリオもあり得ることを肝に銘ずるべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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