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2018年9月15日土曜日

今でも「トランプ礼賛本がベストセラー」というアメリカ社会の現実―【私の論評】米国保守層の現実を知らなければ評価できない書籍(゚д゚)!


今でも「トランプ礼賛本がベストセラー」というアメリカ社会の現実

やっぱり人気は根強い

森川聡一 

■今回の一冊■
Liars, Leakers, and Liberals
筆者 Jeanine Pirro
出版 Center Street


トランプ大統領のことを手放しで礼賛する本がアメリカで大人気だ。書いたのは保守系メディアのFOXニュースで活躍する女性コメンテーターのジェニー・ピロだ。検察官や裁判官も務めた経歴を持つピロの舌鋒は鋭い。トランプを批判する人たちを、書名にある通り、Liar(嘘つき)、Leaker(不法に情報漏洩するヤツ)などと切り捨てる。

 筆者のピロは長年、トランプ一家とプライベートの付き合いがあり、トランプの子供たちのことも含め、素晴らしい人たちだと大絶賛する。本書のサブタイトル The Case Against the Anti-Trump Conspiracy がそのままズバリ示すように、ロシア疑惑などトランプをめぐる悪材料はすべて、アメリカの国家治安当局も加担する反トランプ勢力による陰謀だと批判する。

トランプ支持者たちの思いを代弁する本書

 ここで最も重要なのは、本書の内容の妥当性ではない。こんなトランプ礼賛本がアメリカでベストセラーとなっている現実そのものに意味がある。本が売れるということは、内容に共感する人がそれだけたくさんいるということだ。本書はニューヨーク・タイムズ紙の8月5日付の週間ベストセラーリスト(単行本ノンフィクション部門)で初登場し堂々の1位につけた。7週連続でのランクインとなった9月16日付リストでも6位となっている。

 主要メディアによる報道をみると、トランプ政権への逆風は強まるばかりだ。政権の内幕を暴露する本が出版されるたびに、伝統的なメディアはトランプ政権の危機をあおる。しかし、手放しでトランプを礼賛する本書を買い求めて読むアメリカ国民がたくさんいる事実を見逃してはいけない。トランプ人気の根強さを示す。本書はまさに、トランプ支持者たちの思いを代弁してるからこそ売れているわけだ。例えば、次のような一節が、トランプを大統領選の勝利に導いた支持者たちの典型的な思いのひとつかもしれない。

 To be sure, Trump was not your typical, politically correct candidate. Unlike the two-faced parasites in Washington, he really wanted to make America great again. They tagged him with every negative characterization they could. They called him a fascist, a racist, and twisted everything he said. Why? Because he was a threat to the greedy, corrupt Washington insiders who had captured our government.

 「たしかに、トランプは伝統的な清く正しい大統領候補ではなかった。ワシントンに巣食う二枚舌を使う者たちとは違って、トランプは本当にアメリカを再び偉大な国にしたいと思っていた。政界の寄生虫たちはありとあらゆる悪名をトランプにきせた。トランプのことをファシストや人種差別主義者と呼び、トランプが言うことすべてを曲解した。なぜだろうか? 政府を支配する欲深くて堕落したワシントン政界のインサイダーたちにとって、トランプが脅威だったからだ」

「トランプもノーベル賞を受けて当然だ」

 トランプが連発する不適切な発言につても、本書は次のように擁護する。

 Okay, I'll give you this: Sometimes the president isn't as politically correct as LIAR Obama. But isn't it refreshing to finally be able to listen to someone who says what he thinks? To hell with political correctness. A nation exhausted after eight years of Obama's “I say what I mean and mean what I say” doubletalk were starving for the straight talk Trump delivered. Sometimes his wording is a little rough around the edges. But Donald Trump feels the way much of America feels, and that's why he was elected our president.

 「たしかに、次の点は認めよう。トランプ大統領は時に、嘘つきオバマとは違って、政治的に不穏当な差別的な発言をする。しかし、そうした点はむしろ新鮮ではないだろうか、本音で語る人の話をついに聞けるようになったのだから。公平で中立的な偏見のない物言いなんてまっぴらだ。アメリカ国民はオバマの行儀のいい空疎な言葉に8年間も付き合い、うんざりしていたから、トランプが発する正直な言葉を待ち望んでいたのだ。トランプの言葉遣いは少し乱暴できつすぎるときもある。しかし、ドナルド・トランプはまさにアメリカ国民と同じように感じる。だからこそ、トランプはわれわれの大統領に選ばれたのだ」

 とまあ、本書は全編こんな調子で、トランプ大統領が素晴らしい理由を、これでもかと並べ立てる。北朝鮮問題でもトランプは大きな成果をあげており、何もしなかったオバマでもノーベル平和賞をもらえたのだから、トランプもノーベル賞を受けて当然だとも論陣をはる。いくら引用してもきりがないので、この辺でやめる。繰り返しになるが、こうした本書の主張に拍手喝采するアメリカ国民がたくさんいるという事実を軽視してはいけないだろう。

 最近も、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードが出版したトランプ政権の内幕を暴露するノンフィクションが話題だ。欧米だけでなく日本も含め主力メディアはウッドワードの著書について盛んに取り上げている。対照的にメディアは、本書のようなトランプ礼賛本が売れている事実を報じない。インテリたちが軽んじる本書のようなベストセラーの売れ行きにも目配りをしないと、アメリカの民意を読み誤るおそれがある。

【私の論評】米国保守層の現実を知らなければ評価できない書籍(゚д゚)!

日本では反トランプ本ばかり報道されます。先日のNHKのNW9も酷いものでした。偏った報道所ではなくこれはもはや情報統制の次元かもしれません。米国では、"Liars, Leakers, and Liberals"のほうが大ベストセラーになっています。ニュヨーク・タイムズの書評では、7週連続ベストセラーになっています。

ブログ冒頭の記事では、"Liars, Leakers, and Liberals"の表紙の写真を掲載しましたので、"FEAR"の表紙の写真も以下に掲載します。


米国Amazonでは、"Liars, Leakers, and Liberals"とならびこの書籍もベストセラーになっています。

同書は9月11日に発売されました。この手の書籍は既に数冊発売されていますが、中身は概ね「似たり寄ったり」です。これまでの暴露本の著者はいずれも無名でしたが、今回の著者は1972年のウォーターゲート事件の際に有名になったウッドワード記者だから本物、読む価値があるなどと言われているようですが、だからといって信用できるというのも変な議論だと思います。

確かにウッドワード氏はウォーター・ゲート事件では、それなりに有意義な活動をしていますが、その後どうだったかといえば、その書籍のほとんどな政治的なものであり、読むに値しないものがほとんどでした。

ボブ・ウッドワード氏

この現象は、このブログでも過去に紹介しているようにアメリカ社会の保守・リベラルを巡っての米国社会の状況を知らないとなかなか理解できないでしょう。

トランプ大統領登場前の、米国社会の状況がどうなっていたかといえば、このブログでも以前紹介したとおり、メディアのほとんどがリベラルであり、特に新聞の大手メディアは全部がリベラルに占められている状態です。

日本でいえば、朝日新聞、毎日新聞のようなメディアばかりであり、産経新聞はないようなものです。日本で産経新聞を読まずに、朝日新聞、毎日新聞ばかり読んでいると、安倍総理は悪人であるかのような見方になってしまい、とんでもないことになります。

それと同じように、米国の大手新聞を読んでいれば、まるでトランプ大統領のことを「気違いビエロ」のように見えてしまうのは当たり前といえば、当たり前です。

ただし、米国の大手新聞のすべはリベラルだとはいえ、中にはウォール・ストリート・ジャーナルのように、まともな報道をする新聞もあるので、まだ救われているところがあります。しかし、これは例外的であり、他の大手新聞はかなり偏向しています。

テレビはどうかといえば、大手テレビ局もほとんどがリベラルです。一つだけ例外なのが、FOXTVです。FOXニュースで活躍する女性コメンテーターのジェニー・ピロが上記のような書籍を書いたのにはこのような背景があります。

そうして、学問の分野でもリベラル派が幅を効かせています。特に文系の学会はそうです。その中で歴史学などは完璧にリベラルの牙城となっています。

ベノナ文書が発掘されて以来、特に米国内ではその分析が進んでルーズベルト大統領当時の米国政府がかなりソ連スパイに浸透されていたことが判明したり、長い間焚書扱いであった、フーバー元大統領よる「日本を戦争に巻き込むという陰謀を図った狂気の男」とルーズベルト大統領を辛辣に批判していたメモなどが明るみ出されたりで、米国保守層の中では「ルーズベルトは大悪人」ということになっています。

保守派では悪人扱いのルーズベルト

しかし、米国の歴史学会では相変わらず「ルーズベルトマンセー」であり、そうでないと米国歴史学会では生き残れません。米国では、保守的立場から歴史学を研究するとすれば、大学では不可能であり、軍の研究機関に入るか、保守系シンクタンクに入るしかないと言われています。

それを目指す人も、学生や院生までは、「ルーズベルトマンセー」を貫かなければ、芽を摘まれてしまうそうで、ひたすらリベラル派の立場で論文を書いたりして、自分の本当にしたい研究はそれなりの機関に入ってからでないとできないそうです。

これは、大学などに限らず、企業や大学よりも下の高校や小中学校でも同じでした。とにかく、リベラルが主流であり、保守系は亜流であると思われていました。

人口でいえば、米国のおそらく半分はいるであろう保守層の考え方などは、まるで存在しないかのごとく、マスコミでも学問の世界でも、かき消されてきたというのが現実です

そこに登場したのは、保守派のトランプ大統領です。トランプ大統領の誕生そのものが、米国の人口少なくとも半分は今でも保守派であるということを証明したと思います。そうでなければ、トランプ大統領が誕生することはなかったはずです。

日本人の中には、「ルーズベルト大悪人」などという考えなど到底及びもつかない人も大勢いると思います。

同時に、トランプ大統領が保守であるという意味もよくわかっていない人が大勢いると思います。

トランプ氏は保守派であり、保守派のバックポーンは典型的なピューリタニズムの原理に基づく行動です。トランプ大統領は、この原理こそが本来米国の富を築いてきたと考えていわけですが、この原理にもとづく行動は、現代の米国のリベラル派からすれば、過去に戻るというだけであって、せっかく長年かけてリベラルが気づいてきた社会に逆行するものでしかないわけです。

ただし、米国では先にも述べたように、リベラル派がマスコミはもとより、政治や学問の世界、ありとあらゆるところで、主流派となったので、本来米国の人口の半分近くを占めるはずのビューリタニズム的な勤勉をバックボーンとする保守層の考えはごく最近まですっかりかき消されてきたといのが現実でした。

そのかき消された声を代弁したのがトランプ氏の言動です。多少乱暴なところがありますが、それは軍隊を意識したものであると思います。米国の軍隊では、特に新兵の訓練などでは、教官がこれ以上汚い言葉はないのではないかと思えるくらい、徹底的に汚い言葉で、新兵を怒鳴りつけ教育・訓練します。それこそ、パワハラの連続ともいえるくらいの、汚さです。そうやって、新兵を本物の軍人に鍛えあげるのです。

トランプ大統領の乱暴な言葉や、保守派の典型的なビューリタニズム的考えは、到底並のリベラルには受け入れられるものではありません。そのあたりを代弁したのが、ジェニー・ピロの書籍なのです。

このような背景が理解できていないと、この書籍の意味するところも理解できないのではないかと思います。実際、ブログ冒頭の記事でもこの書籍を単純に「トランプ礼賛本」と位置づけていますし、最後の結論のところでは、「インテリたちが軽んじる本書」などと決めつけています。

先にも述べたように、少なくとも米国の半分は保守層なのですから、その半分のうちには当然インテリも大勢含まれています。

米国社会は、保守派のトランプ大統領が誕生した今でも、マスコミはおろか学問の世界、学校、芸能界、ありとあらゆる職場で「リベラル」が主流になっています。そんなところで、保守派的な意見などみだりに開陳できません。特に保守派インテリはそうでしょう。

下手なことをいうと、すぐに「ボリティカル・コレクトネス」等の観点から大糾弾されかねません。それどころか、下手をすると、職を失ったり、大学生や大学院生なら退学せざるをえなくなるかもしれません。そこまでいかなくても、将来の芽を摘まれることにもなりかねません。インテリこそ、普通の人よりそうした危険度は高いことでしょう。

だからこそ、「リベラル」がありとあらゆるところで、主流となっている今の米国では、ボブ・ウッドワード氏の書いた"FEAR"のような内容は、もうすでにリベラル・メディアなどで散々言い尽くされたきたことですし、リベラ派人々の話題にもなってきた事柄です。特段新しいと思われることはありません。

ところが、"Liars, Leakers, and Liberals"のような内容は、リベラル・メディアではほとんと報道されず、人々の話題にも登らなかったのです。だからそ、この書籍は保守派の人々の発露として、多くの保守派人々に共感を持って受け入れられたのでしょう。だからこそ、圧倒的なベストセラーになっているのです。

私は、このような背景を知った上で、この書籍を評価しなければ、現実を見誤り、米国の人口の半分の保守層を無視することになると思います。

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2018年8月2日木曜日

世界が反緊縮を必要とする理由―【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した事実を真摯に受け止めよ(゚д゚)!

世界が反緊縮を必要とする理由

ケイザイを読み解く野口旭

『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』表紙
写真はブログ管理人挿入 以下同じ


<現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対抗軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...>

経済論壇の一部ではいま、本年の4月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』(ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房)が話題になっているようである。

ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。

同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安部政権の経済政策すなわちアベノミクスを、「金融緩和プラス拡張財政」というその骨格的な部分において肯定しているからである。

松尾匡氏

もちろん、同書の3人の著者はいずれも左派を自認する論者であるから、アベノミクスの一部を是認してはいても、安部政権そのものを支持しているわけではない。というよりも、少なくともその政治的なスタンスとしては、この3人の論者は明らかに「アベ政治を許さない」と叫んでいる側に近い。

にもかかわらず本書が反安倍を掲げる左派から目の敵にされているのは、「じゃぶじゃぶの金融緩和で株価を引き上げただけ」、「悪性インフレやハイパーインフレの種を撒いた」、「財政バラマキによる将来世代へのツケ回し」、「財政規律を失わせて財政破綻を招き寄せている」といった、これまでの左派による定番のアベノミクス批判が的外れであることを指摘し、それらを容赦なく切り捨ていているからである。

さらには、アベノミクスが発動されて以降、経済状況とりわけ人々の生活に直結する雇用状況が民主党政権以前と比べて明確に改善しているという、左派の人々にとっては受け入れ難い事実を事実として指摘し、安部政権への特に若い世代から高い支持がこうした雇用改善に基づくものであることを冷静に分析しているからである。

アベノミクスの把握と評価をめぐるこうした左派における「分断」は、現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対抗軸が、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」であることを示唆している。同書の著者たちはもちろん、人々にいま必要とされているのは反緊縮政策であること、そして左派こそがその反緊縮の中核を担うべきことを主張する。

しかしながら、アベノミクスに対する左派からの反応の多くは、上の定番的批判が示すように、要するに「緊縮の側からのアベノミクス批判」の左派的形態にすぎない。同書はその問題性を、あえて左派の内部から提起しているのである。

緊縮から反緊縮へ

マクロ経済政策における反緊縮とは、「赤字財政を可能な限り許容しつつ金融緩和を進めること」と定義できるであろう。要するに「金融緩和プラス拡張財政」である。ただし、不況期には財政赤字を許容すべきという赤字財政主義それ自体は、ケインズ主義の伝統的な政策指針であり、目新しい点はまったくない。近年における反緊縮主義が旧来の赤字財政主義と異なるのは、その赤字財政が必ず金融緩和とセットになっているという点にある。この「金融緩和に裏付けられた赤字財政」というマクロ経済政策のあり方が「反緊縮」と呼ばれているのは、それがとりもなおさず、2010年頃から世界的に浸透し始めた経済政策における緊縮(Austerity)へのアンチテーゼとして提起されていたからである。

2008年9月のリーマン・ショックを契機として「百年に一度の世界経済危機」が生じたとき、各国政策当局はまず、景気対策の定石通り、財政拡張政策と金融緩和政策によってそれに対応しようとした。そして、それらの政策によって、世界は少なくともかつての世界大恐慌のような経済的大惨事の再発を防ぐことには成功した。とはいえ、2009年頃の各国の経済収縮はきわめて深刻であり、多くの国が政府財政の急激な悪化に直面した。

そこに生じたのが、2010年5月のギリシャ・ショックであり、それに続く欧州債務危機であった。それを契機として、各国の財政スタンスは、拡張から緊縮へと、まさに急転回することになる。とりわけ、債務危機の震源である欧州では、各国に対して財政規律の確保を強く求めるドイツの主導の下で、厳格な財政引き締め、すなわち増税あるいは歳出削減が実行された。その結果、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの南欧の債務危機国では、経済が急激に縮小し、若年層の失業率が50%近くあるいはそれを超えるまでにいたった。

アメリカでは、ティーパーティーと呼ばれる草の根保守派が、政府財政赤字の拡大を問題視し、「アメリカ経済が低迷しているのは財政赤字のせいだ」といったプロパガンダを始めた。そして、それに後押しされた共和党が、政府債務の上限引き上げ拒否という議会戦術に打って出た。それはその後、強制歳出削減に伴う「財政の崖」と呼ばれる一大騒動をもたらした。

その状況は日本でも同様であった。2009年9月に発足した民主党政権は、少なくともその政権獲得当初は「消費税増税は当面は行わない」ことを明言していた。しかし、2010年春にギリシャ・ショックが生じて以降は、消費税増税問題が与野党を巻き込む最大の政策的争点となった。未だに喉に刺さったトゲのごとく日本経済に痛みを与え続けている、民主党・野田佳彦政権下の2012年夏に成立した「消費税引き上げの三党合意」は、その帰結である。

反緊縮とは要するに、こうした形で世界的に推し進められていった財政緊縮への政策的アンチテーゼである。そこで金融政策の役割に改めて焦点が当てられるようになったのは、金融緩和は赤字財政主義を貫徹するためにも必要不可欠であることが、まさにこの財政危機から財政緊縮にいたる経緯の中で明らかになったためである。

金融政策は「財政の足かせ」を緩めるのに役立つ

そもそも、赤字財政主義は、それ自体としてはきわめて脆弱なのである。不況下には財政赤字を拡大すべきとはいっても、実際に赤字が拡大すれば「財政危機懸念」が生じるのは避けられないし、その懸念がやがては現実の危機に転じる可能性も否定はできない。それがまさに、多くの国が「不況下の緊縮財政」という最悪の選択を行うにいたった理由である。

しかし、金融政策は、そのような政策選択に追い込まれるのを避ける大きな手助けとなる。そこには少なくとも、以下の三つのチャネルがある。

第一は、中央銀行による国債購入を通じた国債市場の安定化である。中央銀行が行う金融緩和とは、一般的には国債等の資産を購入して自国通貨を供給することである。不況期には通常、税収の減少や景気対策のための財政支出によって政府財政が悪化し、国債の発行が増加する。それは時には、国債市場の攪乱要因となり、国債の価格下落と金利上昇をもたらす。しかし、中央銀行が不況期に国債購入を通じた金融緩和を行えば、国債金利は低位に保たれ、市場の攪乱は自ずと抑制される。

第二は、中央銀行の国債保有拡大による政府の国債利払い費の縮小である。政府が国債を発行して財政赤字を賄えば、当然ながら民間の国債保有者に対して金利を支払い続けなければならない。しかしながら、その国債を中央銀行が民間から買い入れた場合には、政府はその分の金利支払いを免れることができる。というのは、政府が中央銀行に支払った国債保有分の金利は、国庫納付金などとして再び政府に戻ってくるからである。したがって、中央銀行が国債保有を拡大すればするほど、政府の国債利払い費は縮小する。債務とは金利を支払ってこそ債務なのであるから、中央銀行が保有している国債に関しては、政府債務が事実上存在しないに等しい。これがいわゆる通貨発行益(シニョレッジ)である。

そして第三は、金融緩和を通じた景気回復による財政の改善である。金融緩和は一般に、金利や為替の低下を通じて雇用、所得、そして企業収益を改善させる。税収は基本的に所得や企業収益に依存するものであるから、その所得と企業収益の改善は、自ずと不況によって減少していた税収の改善に結びつく。

つまり、金融政策が自由度を持つということは、「政府の財政収支制約」を一時的にせよ大きく緩和できることを意味する。ギリシャをはじめとする欧州各国に債務危機が発生したのは、まさしく統一通貨ユーロという「足かせ」に縛られて自国のための独自の金融政策が実行できなかったためである。仮にこれら欧州の債務危機国がユーロには加入せずにそれぞれの通貨を保持していたならば、債務危機を当初から免れていた可能性は十分ある。

財務省出身の政治家であり、政権交替直後の民主党・鳩山由起夫政権で財務大臣を務めた藤井裕久は、2016年8月14日付けの日本経済新聞(電子版)インタビューで、「カネをばらまくだけ」のアベノミクスはいずれ破綻すると述べたのちに、以下のように発言している。

藤井裕久

黒田(東彦日銀総裁)も(金融政策の限界を)分かっていると言わざるを得ない。これは、書いたっていいや。大蔵省に本当の幹部達の集まりがある、あるんだよ。僕は、黒田にこう言った。「君、分かっているじゃないか。財政を健全にしろと良いことを言ってくれている。だけど、君、ばらまいていたら、健全化にはならないんだよ。だって、(間接的に)国債買うんだろと。健全になるわけないんだよ」と、ひとつ言いました。

この藤井の発言は、その意図はどうであれ、「金融政策は財政制約の緩和に役立つ」という重要な真理を含んでいる。ただ、反緊縮の側がそれを肯定的に捉えるのに対して、典型的な緊縮論者である藤井は、それをアプリオリに悪と考えているわけである。

緊縮を打ち負かしたオルト・ライト・ケインズ主義

上掲『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』では、欧州で拡大しつつある反緊縮に向けた政治潮流の現状がつぶさに紹介されている。そこで興味深いのは、反緊縮の担い手は必ずしも左派とは限らないという事実である。実例として挙げられているは、2010年に成立したハンガリーのオルバーン政権である。その経済政策である「オルバノミクス」は、金融緩和と財政支出の組み合わせであり、まさしく反緊縮そのものである。しかしながら、この政権それ自体は、民族主義的かつ復古主義的な特質を持つ、まごうことなき右派であった。

ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相

同様のことはおそらく、アメリカのトランプ政権に関しても言える。筆者は以前のコラム「オルト・ライト・ケインズ主義の特質と問題点」(2017年02月28日付)において、トランプ政権の経済観は、旧来の保守派の経済観、すなわちティーパーティーも含む共和党主流派が奉じてきた「小さな政府」を標榜する新自由主義におけるそれとは対極的であり、本質としてはむしろケインズ主義の方に近いことを指摘し、それを「オルト・ライト・ケインズ主義」と名付けた。実際、トランプが大統領選挙時から一貫して訴え続けてきた「減税や公共投資といった財政政策を用いてアメリカの労働者の雇用を増加させる」という政策手法は、アメリカの保守派が葬り去ろうとしてきた旧来のケインズ主義そのものであった。

トランプが打ち出したこの拡張財政政策に対する専門家からの反応は、当初はきわめて冷笑的なものであった。専門家の多くは、「リーマン・ショックの直後に行うならともかく、アメリカ経済がほぼ完全雇用に近づいた今になって行う拡張財政政策は、恩恵よりもむしろ景気過熱と高インフレをもたらす可能性が高い」と考えたのである。

ところが結果として見れば、正しかったのは彼ら専門家ではなく、トランプの方であった。というのは、2018年第2四半期の経済成長率が4%を超えたことが示すように、トランプ政権が2017年末に行った減税政策は、人々に明らかな恩恵をもたらしているからである。他方で、それによってアメリカ経済が過熱したとかインフレが加速したという徴候はほとんど見られていない。トランプ政権がその粗暴な政策運営に対する内外からの数多くの批判にもかかわらず、国内では依然として一定の支持基盤を確保しているのは、こうした経済面での実績によるところが大きい。

「世界的貯蓄過剰2.0」の世界にどう対応するのか

これまでのところ、その担い手が右派か左派かにはかかわらず、人々に苦難を強いてきたのはほぼ常に緊縮であり、人々の救いとなってきたのは反緊縮であった。しかしながら、これはあくまでも反緊縮側の見方である。緊縮の側からすれば、そのような評価はまったく受け入れ難いものであろう。というのは、「緊縮は確かに苦しいが、財政破綻やハイパーインフレといった将来における惨禍を防ぐためには現在の緊縮を甘受するしかない」というのが、藤井裕久元財務大臣に代表される緊縮論者たちの強固な信念だからである。

緊縮論者のこうした考え方は、確かに一定の歴史的な根拠を持っている。多くの国がこれまで財政破綻や悪性の高インフレに見舞われてきたが、その背後にはほぼ常に、放漫な財政政策や過度な金融緩和政策があった。

1960年代末から始まったアメリカの高インフレや、1970年代初頭の日本の「狂乱物価」が示すように、金融緩和や財政拡張の行き過ぎによる経済的混乱は、少なくとも1980年代前半までは、先進諸国においても決して珍しいものではなかった。つまり、その時代には確かに「財政と金融の健全な運営」がマクロ経済政策における正しい指針だったのである。

ところが、近年の世界経済においては、状況はまったく異なる。「景気過熱による高インフレ」なるものは、少なくとも先進諸国の間では、1990年代以降はほぼ存在していない。リマーン・ショック以降は逆に、日本のようなデフレにはならないにしても、多くの国が「低すぎるインフレ率」に悩まされるようになった。また、異例の金融緩和を実行しても景気が過熱する徴候はまったく現れず、逆に早まった財政緊縮は必ず深刻な経済低迷というしっぺ返しをもたらした。世界経済にはこの間、いったい何が起こったのであろうか。

一つの仮説は、筆者が秘かに「世界的貯蓄過剰2.0」と名付けているものである。世界的貯蓄過剰仮説とは、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したものである。バーナンキはそこで、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えつつあることを指摘した。リマーン・ショック後に生じている世界経済のマクロ状況は、その世界的貯蓄過剰の新段階という意味で「2.0」なのである。

各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味する。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのである。

このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためである。

この「長期需要不足」の世界は、ローレンス・サマーズが「長期停滞論」で描き出した世界にきわめて近い。その世界では、財政拡張や金融緩和を相当に大胆に行っても、景気過熱やインフレは起きにくい。というよりもむしろ、財政や金融の支えがない限り、十分な経済成長を維持することができない。ひとたびその支えを外してしまえば、経済はたちまち需要不足による「停滞」に陥ってしまうからである。それが、供給の天井が低かった古い時代には必要とされていた緊縮が現在はむしろ災いとなり、逆に、その担い手が右派であれ左派であれ、世界各国で反緊縮が必要とされる理由なのである。

野口旭氏プロフィール



1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した現実を真摯に受け止めよ(゚д゚)!

ブログ冒頭の野口旭氏の記事にもある通り、アベノミクスに対する左派からの反応の多くは、要するに「緊縮の側からのアベノミクス批判」の左派的形態に過ぎないものです。

昨年野党第一党となった、立憲民主党の枝野幸男代表も結局のところ、経済理論はアベノミクスに反対すると言っているに過ぎないようずて。実際枝野氏は、安倍晋三政権に対抗するとして、経済政策を訴えています。

枝野氏

枝野氏は、安倍政権政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及しています。果たして実効性はどこまであるのでしょうか。

 「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから(景気は)悪くなっている。社会は下から支えて押し上げる。消費不況を脱出するには、底上げを図らないといけない」

枝野氏は昨年12月13日、文化放送のラジオ番組に生出演し、低所得者層の賃上げに取り組む考えを示しました。

枝野氏は12日のロイター通信のインタビューでも、「分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない」といい、次のように主張しました。

 「(自民党の)所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。何より、企業の内部留保を吐き出させなければだめ。単純に法人税を大幅に増税すればいい」

この野党第1党のリーダーが説く経済政策は有効なのでしょうか。

これは、残念ながら経済の仕組みをまるで分かっていないとしか言いようがないです。成長があって分配できるのであって、『初めに分配ありき』などということはありえないです。経済が成長しないのに分配をすれば、雇用が激減するか、被用者一人あたりの賃金を減らすしか方法はありません。

法人税率引き上げ案も、それを実行したとしても企業に内部留保を吐き出させること直結することにはならないです。そもそも、企業の内部留保は現金のように、すぐに出せる形で積み上がっているわけではありません。

そもそも、欧米やアジア諸国が法人税の増税に慎重ななかで、日本だけが引き上げれば、国際競争では不利になります。現時点で単純な企業いじめをしても得られるところは何もないです。

さて、このように私ごときが、枝野氏の経済政策を批判したとしても、説得力はないかもしれません、激しく批判すれば、左派や左翼の方々からは、ネトウヨなどと謗られるだに終わるかもしれません。

ところが、枝野氏の主張するような経済政策は韓国ですでに実施されて、その結果は大失敗です。私は、もし私の主張が左派や左翼の方々に反対されたとしたら、以下のことを反証としてあげたいと思います。

ご存知のとおり、韓国の文在寅政権はかなりリベラル寄りの政権で、経済政策を財閥優遇から、労働者に直接恩恵をもたらす政策に舵を切りました。目玉は次の3つです。

1)福祉・雇用に財政支出を傾斜配分(2018年度予算15兆ウォンのうち4割程度を配分)

2)公務員数の増加(5年で81万人の雇用増が目標)

3)最低賃金の引き上げ(2020年までに1万ウォンまで引き上げる)

韓国の1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1.0%増加していますが、内容は半導体関連の輸出とそれに伴う設備投資のみに頼った形であり、国内消費は低調なままで、総じてよくない状態です。

韓国では、不況期の景気下支えを主に公共投資によって行ってきましたが、文政権ではこれを一気に削減し、雇用・福祉関連支出への配分が大幅に拡大されました。

またそれまでは概ね7%程度の増加であった最低賃金を、2018年には前年比+16.4%の大幅に引き上げ、今後も目標である1万ウォンを目指して同程度の引き上げが予想されます。また同時に法人税の22%から25%への引き上げや、週労働時間の短縮の要請も行っています。

その結果、どうなったでしょうか。韓国の今年3月の完全失業率は4.0%と上昇し、雇用環境は悪化しています。ちなみに、4%という失業率は韓国でも、リーマンショック後に1回あっただけという悪さです。

特に、15歳から29歳までの若年失業率は9.7%にも上っています。人件費の上昇により、企業が採用を抑制し始めたのです。

韓国の中央銀行(Bank of Korea)は、昨年11月に利上げを行い(1.25%→1.50%)、金融政策は緊縮気味です。その結果、韓国の通貨ウォンは、対ドルで5%強も上昇しました。

韓国は輸出主導の経済構造です。輸出依存度はGDP比で55%弱であり(日本は15%弱)、通貨高は経済に直接悪影響を与えます。

緊縮気味の金融政策は、先に述べた雇用・福祉重視政策と相まり、財閥企業の海外移転(国内空洞化)を促しており、雇用環境は、今後、ますます悪化することが予想されます。

枝野経済理論を韓国で実行した文在寅韓国大統領

文政権と日本の左翼政党・メディアと共通しているのが、理念先行で、実際の経済の波及経路や効果などの検証がほとんどないということです。また、マクロ経済をどうやら、ミクロ的な視点でのみ語り、「労働者の利益を上げるためには企業から奪ってくるしかない」という視野狭窄を起こしています。

マクロ経済は、「特にデフレや不況に陥っているときは、まずは積極財政と、金融緩和でまずは全体のパイ(GDP)を増やしてから、次に分配(企業、労働者、政府)を考える」というのが基本ですが、個々のプレイヤーの分配のみを考えているので、結果的に全体のパイが縮小するという愚を犯しているのです。

枝野理論は、韓国で似たような政策が実行されて、大失敗しました。これについては、日本の報道機関は、韓国で雇用や経済が悪くなったことを伝えるばかりで、韓国の文在寅による経済政策が、枝野理論と同じく、金融緩和抜きで分配を強化したにもかかわらず、結局雇用が激減して大失敗したということは報道しません。

一方で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や、先の衆院選で掲げた、2019年10月の消費税率10%引き上げはどうかといえば、教育や防衛の予算など『未来への投資』が十分でなく、国民は不安を感じています。

増税に関しては、過去には増税に反対した野党も存在はしましたが、それは残念ながら、経済を理解しているというよりは、選挙対策のために反対したというに過ぎないものばかりでした。まともな経済理論にのつとった上で、増税に反対したことはありませんでした。

今後、安倍政権は増税などせずに、アベノミクスをさらに加速すべきです。消費税率10%引き上げは消費意欲をさらに減退させるだけです。『緊縮政策は政権を短命にする』というのが世界の潮流です。撤回すべきです。

野党をはじめとする、左派や左翼の方々は、枝野氏の経済理論が、韓国で現実に実行され、大失敗しているという現実を真摯に受け止めるべきです。

ブログ冒頭の野口旭氏が語るように、世界各国で反緊縮が必要とされる理由を理解すべきです。それは、左派・左翼に限りません、与党の政治家達や保守層もしっかり認識せず、安易に緊縮政策を採用したり、それを支持するようなことをしてしまえば、日本経済は再び長期停滞にみまわれ、それこそ「失われた20年」どこか、本来は招く必要もないし、招く必然性もない「失われた100年」を自ら招いてしまうことになるかもしれません。

その時には、日本にも文在寅のような政治家が跋扈して、政権を掌握するかもしれません。

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2018年4月25日水曜日

北朝鮮に騙されるな! 核兵器開発は完了した―【私の論評】北朝鮮だけでなく米国も時間稼ぎをしてきたという現実を見逃すな(゚д゚)!

北朝鮮に騙されるな! 核兵器開発は完了した

米国の朝鮮半島専門家が明かす北朝鮮の悪魔の交渉術



北朝鮮の国旗


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が4月20日、核兵器や長距離ミサイルの実験中止を宣言した。日本や米国を含む国際社会の大方は、北朝鮮の核兵器破棄、つまり非核化が前進するとして、この宣言を歓迎している。

 しかし、現実はまったく違うと強調したい。北朝鮮の声明をざっと読むだけでも、実は核武装の完成の宣言であることがすぐに分かる。「核の兵器化」が完了したから、核実験は中止すると述べているのだ。非核化とは正反対の宣言なのである。

 北朝鮮のこうした言動と国際社会の反応をみると、これまでの北朝鮮の欺瞞の交渉術の巧みさが想起される。1990年代以来、ワシントンで北朝鮮の核武装と米国の反応を取材し報道してきた私にとっては、不吉な予感さえ覚えさせられるのだ。

宣言の中身は「核の兵器化の完結」

 北朝鮮の今回の核実験中止宣言は、核兵器の放棄にはなにも触れていない。非核についてはまったく言及していないのだ。

 金正恩委員長の報告は、冒頭に近い部分で以下のように述べていた。

「核戦力の建設を5年に満たない短期間に達成した勝利は、並進路線の偉大な勝利である。(中略) 経済と核建設を並進させる路線が示した課題が貫徹された。

 核開発の全工程が、科学的に、順次行われたし、運搬攻撃手段の開発も科学的に行われ、核の兵器化の完結が検証された」

 また、同時に発表された北朝鮮労働党中央委員会総会の決定書要旨には、次の記述があった。

「並進路線の過程で核実験や運搬手段(弾道ミサイル)開発の事業を順次行い、核の兵器化を実現したことを厳粛に宣言する」

 要するに、北朝鮮は「核の兵器化の完結」を宣言したのである。だからもう核の実験も長距離弾道ミサイルの実験も必要がないということなのだ。これは非核化とは正反対の宣言である。米国が期待する北朝鮮の核兵器の「完全で検証可能で不可逆的な破棄」とはまったく逆なのだ。

 北朝鮮の核問題に関する表明や誓約が虚構であり、欺瞞だった実例はこれまでにもあった。1994年の米朝核枠組み合意では、核放棄をはっきり約束しながら密かにウラニウムでの核爆弾製造を続けていた。また、2005年には6カ国協議で「すべての核兵器と核計画を放棄する」ことを公約しながら、その直後に北朝鮮当局は「軽水炉の提供がなければ、核放棄は論じられない」という逆転の声明を発している。

繰り返される「悪魔のサイクル」

 こうした北朝鮮の過去の言動パターンを踏まえて今回の展開を見ていると、以下のような論評を思い出した。

「北朝鮮は得たいものを得るために、協定や条約を結ぶことではなく、そのための前段階の交渉プロセスから利益を引き出す」

 この言葉は、米国政府を代表して北朝鮮との裏交渉に長年かかわったチャック・ダウンズ氏の2005年のコメントである。前記の6カ国協議での北朝鮮の誓約破りを考察して発せられた論評だった。

チャック・ダウンズ氏

 ダウンズ氏は国防総省などの政府機関での活動のほか、民間の「北朝鮮人権委員会」のトップも務めた朝鮮半島情勢の専門家である。私がダウンズ氏のこの言葉を想起したのは、今の状況がこの「前段階の交渉プロセス」に合致するからだ。

 周知のように金正恩委員長はまもなく韓国の大統領との南北会談と、米国大統領との米朝会談に臨む姿勢をみせている。その両首脳会談に備えての水面下の「前段階の交渉プロセス」が、まさに今なのだ。

 ダウンズ氏は1990年代末に『北朝鮮の交渉術』という本を出している。そのなかで北朝鮮の対外交渉術として、相手に「楽観」「幻滅」「失望」という心理状態を順番に抱かせる「悪魔のサイクル」という特徴を指摘していた。

 悪魔のサイクルについて同氏は次のように説明する。

 「北朝鮮は自国の政策の基本が変化したように振る舞い、相手国に有利となりそうな寛容な態度を示唆する。相手が楽観へと転じ前に出てくると、自国が欲する制裁解除や経済援助を取りつける。だが、その後に態度を急変させ、相手を幻滅させる。北朝鮮はさらに交渉の事実上の打ち切りまでに至り、相手を失望させる。相手は最悪の状態のなかで、やがてまた北朝鮮の軟化を期待し、楽観への道を歩むことになる」

 簡単にいえば、相手を揺さぶって、騙し、取りたいものだけを取るという、したたかな交渉術だというのだった。

 ダウンズ氏がこうした考察を私に語ってからすでに十余年経ったが、また同じ歴史が繰り返されようとしているということだ。北朝鮮への楽観が生まれつつある今の日本でも、さらには米国でも念頭に入れておくべき分析だろう。

【私の論評】北朝鮮だけでなく米国も時間稼ぎをしてきたという現実を見逃すな(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、古森氏が主張する"宣言の中身は「核の兵器化の完結」"という読みは全く正しいと思います。

これに関しては、この記事でも同じ読みを掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮が核実験場を廃棄、ICBM発射中止 党中央委総会で決定―【私の論評】米朝首脳会談は決裂するか、最初から開催されない可能性が高まった(゚д゚)!
20日、平壌で開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で挙手する金正恩党委員長

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では朝鮮労働党の中央委員会総会での核に関する決定を以下のように解釈しました。
① 核の兵器化が完結した現在、検証はすでに終了している。当面は、もう実験の必要はない。 
② 従って発射実験は不要。核実験場も閉鎖する。
 もう、核兵器は実戦配備ずみなので、当面実験の必要もなく、発射実験は不要であり、核実験場の閉鎖するということです。

金正恩の発言は、このようにしか受取りようがありません。日本や米国を含む国際社会の大方は、北朝鮮の核兵器破棄、つまり非核化が前進するとして、この宣言を歓迎しているというのは大きな間違いです。

どうしてこのようなことになるかといえば、もうすでに、日米特に日米の世論は北朝鮮の悪魔のサイクルに取り込まれつつあるからでしょう。

そうして、この記事では、以下のような結論を下しました。
私の感触では、これでさらに米朝首脳会談は決裂するか、そもそも最初から開催されない可能性が高まったと思います。それに続く日朝会談も同じ運命をたどるかもしれません。
トランプ政権は当然のことながら、過去に何度もだまされてきたのですから、いわゆる悪魔のサイクルについても気づいているでしょう。

だまされたふりをして、北朝鮮の様子を探っているというのが、事実でしょう。米国は北朝鮮がリビア方式の核廃棄に応じない限り、制裁をさらに強化するか、軍事攻撃も辞さない構えです。

リビア方式で北朝鮮が、核を廃棄することを確約し、実際にそれを実行しているところを何らかの方式で直接監視出来ない限り、米国は一切妥協しないでしょう。それに対して、金正恩は核を廃棄するつもりは全くありません。だから、悪魔のサイクルをまわして、米国を籠絡しようとするでしょう。

しかし、トランプ政権はその籠絡には乗らず、核放棄を米国の監視下で行う以外には、核放棄をしたとはみなさないと宣言することでしょう。

これは、もう水と油です。どこかで決裂するのは目にみえています。米国は制裁強化を続け、北朝鮮の体制を崩壊に導くか、それで崩壊しなければ、まずは爆撃等により核関連施設を破壊することになるでしょう。

北朝鮮は、自分たちが時間稼ぎをしているつもりでいるかもしれませんが、同時に米国も時間稼ぎをしているということを忘れているかもしれません。

米国の時間稼ぎとは何かといえば、戦争に突入するための準備のための時間稼ぎです。

いま、米海軍全体の6割の艦船が西太平洋に展開しています。

嘉手納、横田、三沢、岩国、そして韓国・烏山の米軍基地は輸送機、戦闘機、戦略爆撃機で満杯になっています。空爆が近づいている証拠です。

攻撃の直前に、どうしてもやらなければならないのは国連決議です。総会決議までは無理でも、40〜50カ国が参加する拡大安保理で「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の脅威だから軍事行動をとる」と決議することになるでしょう。

そうして、米国の最初の攻撃は、ラージ・ウォー(大きな戦争)にはならないでしょう。マネージド・スモール・ウォー(管理された小さな戦争)を急いでやって、アメリカはさっさと撤退し、被害を最小限度にすることでしょう。

アメリカのマティス国防長官は、「ソウルや東京に被害が発生しない、民間人が犠牲にならない作戦計画はある」と断言していました。実際、米国はそのような戦争を実行するでしょう。

現在の戦争は最先端の電子攪乱戦です。サージカル・アタック(外科手術的攻撃)といいますが、外科手術の前に麻酔を打つように、北朝鮮の通信網、コンピュータ・ネットワーク、そして電力施設を麻痺させてから空爆に踏み切ることになるでしょう。

北に、反撃の余力はありません。まずは、通常の先進国にみられる、防空体制というものが北朝鮮にはありません。迎撃機も旧式です。米国の空爆、ミサイル攻撃に対して北朝鮮はなすすべがないでしょう。

米軍は最初から最大のサルボー・ファイヤー(一斉爆撃)をかけることになるでしょう。2000発以上のトマホーク巡航ミサイルで核関連施設をはじめ、700カ所以上のターゲットをピンポイント攻撃することになるでしょう。

標的情報は偵察衛星、U-2偵察機、最先端の無人偵察機グローバルホークで24時間監視しています。さらにエシュロン(通信傍受システム)で北朝鮮の有線・無線の通信を傍聴して暗号解読までしています。まさに、この体制を築くために米国は時間稼ぎをしていたのです。これによって、米国のサージカル・アタックが可能になるのです。

ポンペオ氏

ポンペオ国務長官が、CIA長官であったときの今年1月23日、ワシントン市内の政策研究機関で講演しました。ポンペオ氏は北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的について、米国からの抑止力確保や体制維持にとどまらず、「自らの主導による朝鮮半島の再統一という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」との認識を明らかにしました。

ポンペオ氏は、もし北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に成功したとすれば、「次なる必然的な段階」は、北朝鮮がICBMを量産して「複数発を米本土に同時に発射できる能力を確保することだ」と指摘しました。

また、北朝鮮によるミサイル開発の進展状況について、「ほんの数カ月先」に米本土を攻撃可能になるとの認識を示しました。その上で「私たちは、今から1年後も『北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのは数カ月先だ』と言うことができるように取り組むことだ」と述べ、外交や制裁圧力などを通じて北朝鮮にさらなる核実験やミサイル発射に踏み切らせないようにする方針を示唆しました。

同氏はさらに、米情報機関による北朝鮮関連の情報収集能力がこの1年間で大幅に向上していると強調しました。

この発言からもわかるように、米国も過去1年間時間稼ぎをしていたのです。だからこそ、過去においては空母打撃群を3つ同時に朝鮮半島沖に派遣したりして、圧力をかけたのですが、軍事攻撃にはいたらなかったのです。

この時間稼ぎをせずに、すぐに軍事攻撃をしていたら、大きな戦争になりそれこそ韓国や日本にも大きな被害がでるとともに、北の軍事力が温存され泥沼化していたかもしれません。それを防ぐために、時間稼ぎをしてきたのです。

この時間稼ぎによって得られた情報そのものや、情報収集能力は一般人の想像をはるかに超えたものになっていると思います。核関連施設の位置はもとより、通信施設の場所や、インフラ関連情報、武器や人員の配置などを含め、ありとあらゆる情報が蓄積されるだけでなく、日々更新されていることでしょう。

今の米国は、北朝鮮をサイバー攻撃によって、北朝鮮社会を機能不全に陥れることも可能だと思います。機能不全に陥ったところをピンポイントで攻撃して、核関連施設のすべてを破壊することも可能です。

今後の米朝の交渉にもよりますが、ポンペオ氏の発言からも、まさに夏くらまでに、米国が北朝鮮を軍事攻撃するような事態が生じても全くおかしなことではないといえます。

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2018年3月28日水曜日

叩きたいあまり、反安倍以外のコメントはボツ 官僚を上げたり下げたり…ご都合主義なメディアの人々―【私の論評】政治とは政党と官僚との化かし合いという現実を忘れるな(゚д゚)!

叩きたいあまり、反安倍以外のコメントはボツ 官僚を上げたり下げたり…ご都合主義なメディアの人々  高橋洋一 日本の解き方



 左派系メディアでは、天下り問題で文部科学省の事務次官を引責辞任した前川喜平氏が正義のヒーローのように扱われている。今回の決裁文書の改竄(かいざん)問題でも、佐川宣寿前国税庁長官を官邸の圧力の被害者のように印象づける動きや、デモで「官僚がんばれ」という人までいる。結論ありきのコメントを求めるメディアも含め、そこにはご都合主義があるように筆者には思えるのだが、いかがなものだろうか。

 ちょうど1年前であるが、文科省による組織的な天下り斡旋(あっせん)が問題になっていた。天下り斡旋は、国家公務員法違反である。これは文科省の調査報告書にも書かれているが、その法律は第1次安倍晋三政権時に成立したものだ。筆者はその企画に関わったが、当時、安倍首相が国会を延長してまでも成立に執念を燃やしたものだ。当然のことながら、天下りの主要路を断たれた官僚からは怨嗟(えんさ)の声があがった。

 実は、筆者はそこで退官したが、この流れをくむ公務員改革は続き、自民党政権末期に、自公と民主が歩み寄って、内閣人事庁などの公務員改革基本法の骨子ができ、第2次安倍政権になって、内閣人事局創設に至った。これらの公務員改革を当時のマスコミは絶賛し、天下りを批判した。1年前の文科省による天下り斡旋についても、マスコミは非難し、その首謀者である前川氏も批判されていた。

 ところが、左派系メディアは、加計学園問題で「総理の意向」と書かれた文科省文書の存在を認めた前川氏が安倍政権批判を始めると、手のひらを返したように持ち上げ始めた。ちなみに前川氏は、メディアで問題とされた新国立競技場の高額発注の責任者でもあった。


 今回の財務省による決裁文書の改竄も、公文書改竄という刑法にも触れうる問題である。それなのに、「佐川氏が忖度(そんたく)せざるをえなくなった」「内閣人事局があるから官僚が萎縮していた」など問題の本質からずれるコメントが目立った。

 政治家から指示があれば、それは刑法違反の共犯にもなりかねないので問題だ。しかし、政治家で決裁文書のことを知っている人はまずおらず、知らなければ指示はできないだろう。

 そこで、忖度とか内閣人事局の問題とかで、なんとか官邸が問題だということに持っていこうとしているのだろう。

 筆者は元財務キャリアで、官邸勤務経験もあるので、官邸への忖度があったのではないかというコメントをしばしばメディアから求められる。しかし、本コラムで書いているように、「財務キャリアが官邸に忖度することはまず考えられない」と言うと、メディアでは使えないコメントして扱われる。メディアはまず結論ありきで、それに合った人のコメントしか扱わないと思った方がいいだろう。

 安倍政権を叩きたいあまり、「反安倍」の人には手のひら返しでも無条件に賛同する一方、エビデンスに基づく客観的な話でも、「反安倍に使えない」と断定して無視するのは、おかしいと思う。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】政治とは政党と官僚との化かし合いという現実を忘れるな(゚д゚)!

官僚の果たしている役割とは何かといえば、政府の仕事を実行する事です。また、それを実行するための専門技術・能力を持っているのが官僚です。官僚制と言った場合は、政府全体の体型を指します。

官僚は、執行する側の人間ですから法律通りに前例通りに運営する事が至上命題です。これを、国民に代わり、「シビリアンコントロール」したり、官僚の命題である「法律」を新規に作ったり、改正したりするのが国民の負託と、立法権を持つ「政治家」です。

政治家は官僚をコントロールする為に官僚組織の長として君臨しますが、官僚のもう一つの指名「素人である政治家を補佐する」というものがあります。

素人であ政治家が国家百年の計を乱さないように、補佐するのも官僚の仕事なんですが、政治家が馬鹿だと、いわゆる官僚のレクチャーにより、官僚の都合の良いように政治家は洗脳されてしまいます。管理監督するはずの政治家が管理監督される側の官僚に管理監督されてしまうということがしばしば行われています。ただし、この方は政治家は楽であることはいうまでもありません。

この一番酷い事例は、財務省による増税路線でしょう。復興税、税と社会保障の一体改革による消費税の目的税化など、これらは理論的には破綻しています。

まずは、東日本大震災のような大きな自然災害があったときに、復興税で復興事業を実施するなどということは、古今東西に例をみません。

通常は、償還期間が100年程度の復興債で実施します。なぜなら、復興による工事により再建されたり新たなつくられるインフラなどは、震災を受けた世代だけではなく、後々の世代も使用するものだからです。負担を世代間で平等にわかちあうという趣旨で復興債を用いるのが普通です。

しかし、財務官僚は、ご説明資料などを用いて、政治家にレクチャーし、あたかも復興税がまともな政策であるかのように洗脳し、結局復興税を導入してしまいました。

税と社会保障の一体化による消費税の目的税化なども同じです。そもそも、税の目的税化など不可能です。たとえば、自衛隊が、税を払った人は防衛し、そうでない人は防衛しないとか、税を多めに払った人を優先的に防衛するなどということはできません。社会保険制度も同じことです。

こんなわかりきったことを曲げて財務省は、消費税を増税するために、これを正当化するご説明資料を作成し、政治家にレクチャーし洗脳しました。そのため、現状では、消費税を上げる必要性など全くないのですが、増税はしなければいけないと思い込む政治家がほとんどです。

証人喚問された元財務相理財局長だった佐川氏

ブログ冒頭の記事で高橋氏が批判している前川氏には、他にも多くの問題がありました。たとえば、前川氏は、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かしていました。

前川氏は2時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。

前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語りました。

当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形です。人事院規則では国家公務員は政治的行為ができない事になっています。

一般職国家公務員の政治的行為の制限について

このようなことをして、平気の平左で、しかも自分から告白するような人物である、前川氏など、全く信用できないことはこのことだけでも、明らかです。

官僚は法律・体制の維持、その中での仕事の迅速制を追求します。政治家は法律の改正と、政策を実行するために官僚が立てた計画の変更することが仕事の本筋です。そのため、ある意味で政治家と官僚は、利益は相反する事ところがあります。

余程、政治家が自覚を持ち、勉強して動かないと良い意味でも悪い意味でも、官僚の専横を許してしまうことがあります。

また官僚は各省庁の組織の一員なので、政府の利益より、組織の利益を優先させたり、さらに悪い官僚の場合は、個人の利益を優先させたりすることになります。

これをシビリアンコントロールで排除するのが政治家の仕事なのですが、これができないと、全体的には政府全体が悪い方向へ行く場合もあります。

特に、三権分立の補完や監視が上手く行っていないとそうなります。ただし、官僚制そのものは民間でも広く使われている制度であるため、一概に官僚制度だけが悪いとはいえません。

では、日本の政治のどこが間違いなのでしょうか。それは、いくつもあるかもしれませんが、その中でも最大のものは立憲主義に基づいてた運営が行われていないということでしょう。

立憲主義の前提となるのが、政党の近代化です。それについては、以前このブログにも何度か掲載したことがあります。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
立民、「首相の解散権制約」の不毛 民進“分裂騒動”の責任押し付けたいだけ 宇佐美典也氏緊急寄稿―【私の論評】立憲主義の立場からも首相の解散権は正しい(゚д゚)!
立憲民主党の枝野代表、実は彼こそ立憲主義とは何かを最も知らない人物かもしれません

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、近代政党に関する部分のみを以下に引用します。
近代政党には、三つの要素があります。 
綱領、組織、議員です。
明確な理念をまとめた綱領がある。綱領に基づいて全国組織が形成されます。全国の政党支部が議員を当選させます。その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決めます。選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下します。この条件に当てはめると、自民党は近代政党ではありません。無論、他の野党も、近代政党とは言い難い状況にあります。
自民党が有する最大のシンクタンクは官僚機構(実体は財務省主計局)ですが、ヨーロッパの政党は官僚機構に対抗できるシンクタンクを自前で揃えています。 
イギリスなどでは、自前でブレーンを用意して勉強した政治家だけが、党の出世階段を上ります。政治の世界の実体は、政党と官僚は化かし合いです。
イギリスの政党は、近代政党ですが、それでも失敗することもあります。たとえば、過去のイギリスでは、付加価値税(日本の消費税にあたる)を増税したのですが、その後若者雇用を忠信に雇用情勢がかなり悪化したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が大規模な金融緩和を実施したのですが、景気はなかなか回復しませんでした。

そのような失敗もあることはあるのですが、時々NHKBSのワールドニュースを見ている限りにおいては、日本の国会よりもはかにまともな国会運営がなされています。

政党が近代化されていれば、日本でも政治家が官僚に恒常的に化かされるということはないかもしれません。

それにしても、日本でいますぐまともな政策を立案できるシンクタンクを機能させることは無理かもしれません。いまのところ、やはり政治家には官僚に化かされない程度の知識を身につけることが最優先課題だと思います。

私達、有権者はそのような政治家を選ぶべきです。そのために、官僚にいつも化かされてばかりの、政治家は選挙で投票しないことです。

特に、増税を手放しで賛成するような政治家には絶対に投票すべきではありません。しかし、そうなると、今の日本ではほとんど投票すべき政治がいなくなってしまうという恐ろしい現実もあります。

ただし、政治はそもそもが、「政党と官僚」の化かしあいということを理解すべきです。これを理解していないと、そもそも政治の本質がわからなくなります。

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2018年2月17日土曜日

【社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実―【私の論評】韓国は金融緩和しなければ、かつての日本のように八方塞がりになるだけ(゚д゚)!


ロボット導入でも、人手不足変わらず? 日本の製造業の実状
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

 韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10%を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標(30万人分)を軽くクリアできるはずだ。しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1-8月は2社にすぎなかった。韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】韓国は金融緩和しなければ、かつての日本のように八方塞がりになるだけ(゚д゚)!

さて、確かに昨年日本では、生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げています。製造業の雇用者数は1~8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復すしました。アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景です。正社員の採用も増えており消費へのプラス効果も見込まれています。

この主な要因は、2013年4月から始めた、量的金融緩和の成果です。そうして、これはNAIRUを理解していないと、なかなか理解できないのかもしれません。NAIRU(Non-Acceelerating Inflation Rate of Unemployment、インフレ非加速的失業率)とは、労働人口における失業者の割合のことで、自然失業率のことをいいます。 

長期的に見たときに、一定の水準で出てくる失業者の割合です。日本では2%台半ばです、アメリカでは4%程度。これは、本当に単純な原理です。このくらいのことが理解できない人が日本の経済学者・エコノミストには多過ぎます。ここがわからないと、今の雇用状況も評価できず、賃金の上がり方も予測できません。インフレ目標に対応する失業率がNAIRU。これはマクロ経済の基本です。


日本でも、安倍総理やそのブレーンの一部のみがこれを理解しているようですが、その他大勢の政治家は理解していないようです。

日本では、2013年春から金融緩和をはじめましたが、2014年春からは増税ということで、緊縮財政をはじめてしまいました。そのため、せっかくの金融緩和の腰を折ってしまいましたが、それでも金融緩和は続けていたので、今日その効果が現れてインフレ率2%は達成していないものの、失業率が低下しているのです。

ブログ冒頭の朝鮮日報の記事でも、金融緩和と雇用が関係あるなどとはつゆほども気づいていない人が記事を書いているようです。米国の雇用が良いのも、今ではそうはしていないものの、一定期間大規模な金融緩和を続けていたからです。

雇用と金融政策には、上のグラフをみてもわかる通り大きな相関関係があるのです。過去の日本では、緊縮財政と金融引締めばかりしていたので、失業率があがり、超円高になっていたのです。

過去の日本では、このようなマクロ政策である、金融政策や財政政策は全く無視されて、構造改革などのミクロ的な問題ばかりが論議になっていました。韓国でも、同様です。ブログ冒頭の記事のように、金融政策に関しては全く無視されています。

以下の韓国のNAVARの記事をみていても、それは如実に現れています。
ソウル経済 韓国は、雇用最悪なのに···米国・欧州・中国は失業率最低記録を更新中 
米国・欧州・中国・日本など、主要国が昨年の経済回復に支えられ、失業率も大幅に改善されています。 3%台の成長率の回復にもかかわらず、歴代最悪の雇用難を経験している韓国はいったいどうなっているのでしょう。 
29日、韓国企画財政部が発表した世界経済の動向によると、世界経済は昨年3.7%成長して2016年3.1%より大幅に改善されました。 景気回復は雇用への追い風につながっています。 米国は昨年10~12月、相次いで失業率4.1%を記録しましたが、これは2000年以降最も低い水準です。 
19の欧州諸国の集まりであるユーロ圏と中国の失業率も昨年3・4四半期、それぞれ8年、10年ぶりに最低値を記録しました。 日本は経済回復に生産可能人口減少があいまって、事実上完全雇用状態を実現しています。 日本は昨年に入って毎四半期2%台の失業率を見せていますが、1994年以来、最も良い姿です。

一方、韓国の失業率は昨年3.7%で、前年と同じ水準を見せました。 韓国の失業率は、グローバル金融危機が進行中だった2010年3.7%を記録した後、2013年3.1%にまで下がり、以降、再び悪化して現在の水準にとどまっています。 特に昨年、青年失業率は9.9%で、関連統計が集計された2000年以降最悪です。 
一方、米国経済は雇用や主要経済指標の好調とともに、トランプ政府の税制改編案の可決に成長傾向を持続する見通しです。 法人税と個人所得税の引き下げなどを含んでいるいる税制改編案は今年の成長率の0.25~1%ポイント上昇と貿易赤字1,500億~2,700億ドル縮小を率いると予想されました。 ただ、税収は少なくとも1兆ドル以上減少が避けられず、財政収支の悪化懸念も出ています。

中国の場合、習近平主席の政治的権力が強固化したことによる安定的な政治基盤等を踏まえ、国際的影響力が拡大されるものとみられます。 企財部はただ、過度な企業の負債などによる危険要因が共存していると評価しました。

企画財政部は今年、ユーロ圏と日本経済については「回復の勢いが維持されるが、量的緩和の縮小などと、成長の勢いが小幅に減速するもの」と見通しました。

新興国も同様に、景気回復の勢いを保っていくが、米国の金利引き上げ、先進国の中央銀行の緊縮の導入などによる資本流出の危険要素として名指しされました。
この記事では、韓国以外の国は、どの国でも現在はそうでないにしても、大規模な金融緩和政策をとっていたことは完璧に無視されています。本来は、韓国の企画財政部が積極財政をするように政府に促して、韓国中央銀行が大規模な金融緩和をして、まずは雇用を改善しなければならなのです。

韓国の就活は日本の金融緩和前の状況のように厳しい状況が続いている
まずは、雇用を改善して、構造改革などの論議はその後にすべきなのです。 それと韓国の場合は、消費税も10%になっています。これもどうにかすべきです。日本の場合は、8%で据え置かれています。韓国の場合は、減税して8%かできれば、5%にすべきです。

ブログ冒頭の記事では、「企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった」などとしていますが、確かにそういう側面はあったかもしれません。

しかし、もしこれだけをして、金融緩和をしていなければ、雇用が改善されたり、海外に移転していた、企業が日本にもどるということもなかったでしょう。これは韓国も同様です、金融緩和をしないで日本や他の国の真似をしても、絶対に雇用が改善されることはありません。

そもそも、金融引締めと、緊縮財政ばかりしていたころの日本は異常でした。特に製造業では、日本で製造して国内で販売するよりも、日本で製造した部品を韓国や中国に輸出して、そこで組み立てて製品を日本にもってきて販売したほうが、利益がでるというような異常状態でした。

だからこそ、日本企業は海外に移転したのです。それだけ、日本の金融・財政政策は異常というか、異様だったのです。韓国からすれば、日本が極端な金融引締めをしていたので、相対的に韓国銀行は何もしなくても、金融緩和をしているようなもので、ウォン安・円高傾向が長期間維持され、経済的にみてまるでぬるま湯に浸かったような状態でした。

かつて日本が超デフレ・円高だった頃の韓国はぬるま湯に浸かっような状態
しかし、13年からは日本も異次元の金融緩和をやりだしたわけですから、そのままであれば、今度は韓国銀行が何もしなくては、金融引締めをしたような状態になり、今度はウォン高・円安傾向になるのは当たり前です。

こんなことを掲載すると、ブログ冒頭の記事のように「露骨な円安誘導」と「通貨戦争」などと言う人もでてくるかもしれませんが、それはうがった見方です。「通貨戦争」など妄想にすぎません。もし、「通貨安」を維持するために、金融緩和を続けていれば、今度はインフレになります。過度なインフレを防ぐためには、金融緩和も一定水準を超えるまでやり続けることはできません。

このような状況ですから、韓国は金融緩和しなければ、雇用はますます悪化し、ウォン高傾向になるのが当たり前ということです。まずは金融緩和しない限り、他のことを色々実行してみても、モグラたたきのような状況になります。

韓国の経済の現状は真打ちである「金融緩和」をしないで、モグラたたきをしているようなもの
何か対策をしても、今度は何か側悪くなる。そうして、悪くなったことに対して、何か対策を打てば今度はまた何かが悪くなるというような一昔前の日本のような八方塞がりの状況にあります。

それにしても、現在の日本は金融緩和を続けていますが、一歩間違えば、また金融引締めに走り、韓国のようになってしまう可能性もあります。まざに、人の振り見て我が振り直せというところだと思います。

韓国が金融緩和をすべきというと、韓国は経済構造が遅れていから無理とか、キャピタルフライトするからできないなどと言う人もいますが、遅れた経済の中で、金融緩和をしないでいれば、ますます経済は悪くなります。

また、実際にキャピタルフライトしたかつてのアイスランドと比較すれば、韓国の家計など借金は多いですが、それにしても海外からの借金の比率は低いですから、まだキャピタルフライトを心配するような水準ではないです。

韓国は、金融緩和をして積極財政をして、まずは内需を拡大して、雇用を改善すべきなのです。

韓国は、2013年からの日本のように異次元の金融緩和をすれば、劇的に雇用や経済が改善されることでしょう。はやく実行すべきです。

そうして金融緩和をして雇用を改善した政権は、文政権であれ、他の政権であれ、日本の安倍政権のように国民から支持されることになります。そうなれば、韓国もかなり安定して、極端な反日キャンペーンをしなくてもすむようになり、赤化の危機から脱却することになります。とにかく、国民にとっては経済の安定がまずは第一です。経済、特に雇用が不安定であれば、北からつけこまれやすくなります。

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2017年6月5日月曜日

「金正恩暗殺未遂事件」の全貌 ついに北の住民が反旗―【私の論評】クーデターも暗殺も困難な北朝鮮の現実(゚д゚)!

「金正恩暗殺未遂事件」の全貌 ついに北の住民が反旗

新型対空迎撃誘導武器システムの試験射撃を視察した金正恩 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 米中が圧力を強めようと、北朝鮮のミサイル実験に歯止めがきかない。何が、金正恩氏を狂気に駆り立てるのか。ジャーナリスト・城内康伸氏がスクープ入手した内部情報によると、圧政の続く北朝鮮国内に、異変が起こっているという。住民自らの手で、この独裁者を消そうという衝撃計画が報告されていたのだ。同氏がレポートする。

 * * *

 ちょうど一年前の昨年5月。北朝鮮の首都・平壌で6〜9日までの4日間、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会の第7回大会が開催された。それまで党第1書記だった最高指導者の金正恩氏は、新設ポストの党委員長に就任、「金正恩時代」の到来を内外に宣言した。

 党大会と同じ時期、北朝鮮中西部・平安南道のある都市では、秘密警察に当たる国家安全保衛部(現国家保衛省)の地方組織が、思想教育を目的とする「講演会」と呼ばれる、秘密の集会を開いていた。

 北朝鮮では、数世帯ごとに相互監視させる、戦前の日本で運用されていた「隣組」に似た「人民班」という制度がある。講演会参加者の中心を占めたのは、地元人民班の班長たちだったとみられる。演壇に立った地元の保衛部幹部が切り出した。

「金正恩同志を党の首位に崇めて、党大会が行われている。しかし、“敵”の目的は、われわれとは違う。どうすれば党大会を破綻させることができるか、これこそ、“敵”の最大の目的だ」

 筆者は北朝鮮関係者を通じ、この秘密集会の詳細な記録を入手した。その衝撃的な内容を紹介しよう。

 ただし、情報源の身辺安全を考慮し、集会の具体的な日時、場所など内容の一部をあえて曖昧に記したことを、ご了解いただきたい。関係者によると、保衛部幹部は講演で、次のように言葉を繋いだ。

「党大会を狙う敵の策動が、陰に陽に極致に達している。大会を前後して敵の策動が起こりうる可能性があるだけに、注意喚起のため、道内で最近、保衛機関が摘発した事例について申し上げる」

 幹部がまず報告したのは「1号列車」と称する正恩氏が乗る専用列車の爆破未遂事件だった。つまり、敵とは、北朝鮮内外の反体制勢力を意味する。

 1号列車をめぐるテロの話としては2004年4月、北朝鮮北西部の平安北道竜川郡にある鉄道平義線竜川駅付近で、150人以上が死亡した列車爆発事故が発生した。当時、同駅を通った故金正日総書記が乗っていた専用列車を狙ったテロとの説が流れた。一方、北朝鮮当局は「事故」と発表していた。だが、今回の計画は国内で一切報じられていない。

 報告によると、大学進学に失敗した男が制度に不満を抱き、「体制を転覆させる。そのためにはまず、首脳部(正恩氏)を除去すべきだ」と考えた。男は、正恩氏が参加する行事の開催場へと繋がる鉄道線路に爆薬をしかけ、「1号列車を爆破させるか、転覆させることを狙った」とされる。

 この男の計画は、道内の炭鉱で働く労働者の品定めから始まった。炭鉱夫ならば、大量の爆薬を運び出せると踏んだのだった。街角で「自転車修理をするふりをして」(報告)、居合わせた6人に声をかけ、接近した。

「魚がたくさん獲れる場所を知っている。爆薬を持って来いよ。獲った魚を山分けしよう」。男はこう言って、炭鉱夫をそそのかした。爆薬を水中に投げ込めば、爆発の衝撃で大量の魚が浮かび上がる、という説明だ。

 食糧不足が深刻な北朝鮮では、住民は常に腹を空かせている。3人の炭鉱夫が男の話に乗り、「爆薬、雷管、導火線を秘密裏に(作業場から)持ち出し、男のところに持って来た」という。

 爆破計画はここまでは順調に進んだ。ところが、計画は保衛部の耳に入るところとなる。残る3人の炭鉱夫が不審に思い、「爆発物を人の手に渡すのは問題だ」として、地元の保衛機関に申告したのだった。

 これとは別に、男が平素から、「首領の偉業継承問題(権力世襲を指すとみられる)」に批判的な発言をするのを聞いていた、近隣住民も通報していた。

閲兵する金正恩
 その結果、爆破計画は未遂に終わり、「われわれの首脳部を狙ったこいつは捕まった」(保衛部幹部)という。

【PROFILE】しろうち・やすのぶ/北朝鮮事情に精通するジャーナリスト。主な著書に『猛牛(ファンソ)と呼ばれた男』『昭和二十五年 最後の戦死者』『朝鮮半島で迎えた敗戦』など。

※SAPIO2017年7月号

【私の論評】クーデターも暗殺も困難な北朝鮮の現実(゚д゚)!

上の記事、結局暗殺は失敗だったということです。金正恩暗殺未遂のニュースはこれまでも、いくつか流れてきていますが、無論そのすべてが失敗しています。

北朝鮮では、金正恩体制に対する不満が高まっていることは間違いないないです。ただし、よく言われているように近いうちにクーデターが起きるとか、暗殺などがあるかと聞かれるとその答えは完璧にノーです。

それには、いくつかの背景がありますが、その筆頭としてあげられるのは、金正恩は、側近を次々に大量に粛清しているという事実があるということです。これでは、反旗を翻すものが出ようもありません。

そうして、二番目の背景としては、北朝鮮国内の5人に3人がインフォーマー(密告者)だからです。少しでも反体制的な動きがあればすぐに金正恩に密告され、抹殺されます。仮に本当に金正恩体制を転覆させようとするならば、誰にも相談せずたった1人で計画し、実行し、そして自らも命を捨てるそんな人物にしかできないはずです。

そうして、最後にあげられるのは、やはり北朝鮮の軍の組織でしょう。

「北朝鮮で軍事クーデターが起きて、金正恩政権が倒れるのでは」と予測する人もいるますが、その可能性はかなり低いです。実は、北朝鮮軍には党に逆らわないための安全装置が付いているのです。

北朝鮮人民軍の組織図
それが「政治委員」による二元指揮制度、2つの命令系統の存在です。一般の軍の将校のほかに、党から派遣された政治委員が各部隊に配置され、軍の将校のみならず、政治委員が命令書にサインしない限り、部隊を動かせないシステムになっているのです(上図参照)。

これは北朝鮮に限らず、旧ソ連や中国など革命で政権を奪取した国の軍隊にはよく見られるクーデター防止システムであり、北朝鮮では朝鮮戦争後に導入され、組織内で粛清を重ねるたびにその権力を増してきました。

たとえクーデターや暗殺で金政権が倒れたとしても、新たな政権が北朝鮮に誕生するだけで、北朝鮮という国家そのものが消滅することはなかなかありえないかもしれません。

そもそも国家は、戦争以外のどんな状況で“崩壊”するのでしょうか。

経済と国家の安定性の関係については、研究者の間でも明確な答えは出ていません。「産業化で急速に経済発展した国では、政権が倒れやすい傾向があった」ということぐらいです。あくまでも「傾向」です。

過去には、目ぼしい産業がなかった国で工業化が進むと、労働人口が農村から都市周辺に大量に移動し、人々の教育水準も上がる。それによって従来の統治体制がうまく機能しなくなり、デモやクーデターが発生して政権の崩壊に至るというパターンが多くみられました。しかし、インドや中国を見れば、経済発展が政権崩壊に直結するわけではないことは明らかです。

「経済が発展すると民主化が進む」と主張する者もいますが、これとて現実には双方が比例関係にあるわけでは決してありません。シンガポールやカタール、UAE、クウェートなど1人当たりGDPが日本より高い国でも、政治制度は必ずしも民主的ではないし、10年以降の「アラブの春」による動乱で民主化したといえる国は、チュニジアのみです。

このように、経済発展の程度と国家の安定性の間には、さしたる因果関係が見当たらないのです。
北朝鮮の少女
いずれにせよ、利害関係が伴う運動家ならばいざ知らず、政治学の研究者の中で「北朝鮮という国家が近い将来、崩壊する」と真剣に考えている者は、そう多くはいません。日本としては当分の間、現体制が継続するという前提で対北朝鮮政策を考えなければなりません。

それは米国とて同じことです。CIAなどが暗躍したとしても、今の北朝鮮の体制であれば、暗殺、クーデターなど容易にできるものではありません。かといって、ピンポイントで金正恩を暗殺したとしても、それで北朝鮮の体制が容易に瓦解することはありません。だから、金正恩斬首作戦にも二の足を踏んでしまうのです。

かといって、米国が武力で北朝鮮を先制攻撃をすれば、局地的な戦争ですむはずもなく、大規模な戦争になってしまうのは、必定です。それに、最近ルトワック氏が新著『戦争にチャンスをあたえよ』で主張しているように、実際に戦争をするなら、50年くらいは北朝鮮に軍隊を駐留させる必要があります。

そのくらい軍隊を駐留させて、民主的な政権ができあがるまで、辛抱強く待つくらいの覚悟がなければ、結局中途半端に終わってしまいます。それについては、米国はイラクでいやというほど学んだことでしょう。中途半端に軍隊をひきあげてしまえば、結局とんでもないことになるのです。北朝鮮を攻めるということになれば、このくらいの覚悟がなければなかなかできるものではありません。

そうして、一度戦争が起きれば、どんな結果になっても朝鮮半島は大混乱に陥ります。仮に統一されるとしても、約2500万人の北朝鮮の人々を、約5000万人の韓国で支えることなどできるわけもありません。多くが難民となって、日本にやってくる可能性もあります。我が国はその脅威をもっと真剣に考えるべきです。

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2016年9月28日水曜日

【朝日新聞研究】「君が代」否定の根拠とされる五輪憲章 現実とはなはだしく乖離している―【私の論評】朝日もNHKもネガキャン手法に限界?左翼・リベラル・中国にさえ見放される(゚д゚)!

【朝日新聞研究】「君が代」否定の根拠とされる五輪憲章 現実とはなはだしく乖離している

8月20日NHK「おはよう日本」が報道した「五輪開催5つのメリット」
ブラジル・リオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会(7月3日)で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)が「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」と苦言を呈したことから、また国歌・君が代が話題になった。

国歌国旗法が成立したときに大反対した朝日新聞は、8月23日朝刊のオピニオン欄「耕論」で、「スポーツと国歌」と題して、3人の意見を載せている。元サッカー日本代表主将の宮本恒靖氏と、元プロ野球選手で元参院議員の江本孟紀氏、もう1人は女性の憲法学者である。

宮本氏は、国際試合で君が代が演奏されるとき、初めは歌わなかったが、次第に歌うようになったという。江本氏は「スポーツ選手は君が代を歌うべきだと思います」と明言する。両者ともに肯定的である。

否定的なのは女性学者で、憲法学者らしく五輪憲章を持ち出して、第6条で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と明記されているといい、「同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁止しています」と指摘する。

朝日新聞としては珍しく感じる2人の肯定論に対し、間もなく読者からの反論を、投書欄「声」に採用している。

8月29日、32歳の牧師からのもので、「耕論『スポーツと国歌』(23日)を読み、国歌を歌わない五輪選手に苦言を呈した森喜朗氏を擁護する意見に違和感を持ちました」とあり、その理由を「なぜなら、私はクリスチャンであり、天皇(陛下)を賛美する歌詞の君が代を歌えません。聖書に記されている神以外を賛美することはできないのです」という。

このような強固な宗教的見解に立脚した反対論はともかく、女性学者の持ち出した五輪憲章の規定は、現実とはなはだしく乖離(かいり)しているのではないか。

どの競技でも、メダルを獲得した選手は、国旗をまとって歓びを表している。スポーツを国威発揚の手段とする国は、いくらでも存在する。国別メダル獲得数については、憲章の精神は無視されているし、朝日新聞自身が掲載している。

五輪より、さらに国家やナショナリズムと関係が深いのが、サッカー・ワールドカップ(W杯)で、これこそ明白に「国と国との戦い」である。テレビでサッカーの国際試合を見ていると、ピッチの脇に朝日新聞の広告が出てくる。

朝日新聞が、日本代表チームの「サポーティングカンパニー」になっているからである。もし、ナショナリズムを忌避するなら、朝日新聞は速やかに公式スポンサーを解約すべきではないか。

【私の論評】朝日もNHKもネガキャン手法に限界?左翼・リベラル・中国にさえ見放される(゚д゚)!

ブログ冒頭の写真で掲載したように、8月20日NHK「おはよう日本」が報道した「五輪開催5つのメリット」ですが、これは著しく五輪憲章を逸脱していると言わざるを得ません。

以下に、この番組の動画を掲載します。



これはオリンピック憲章の「オリンピック競技大会は、 個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない」とした理念と真っ向から対立する考え方となっており、NHKがオリンピックの理念を何ひとつ理解できていないことを明確に示しているか、わざわざこのように事実を曲げて報道する背後に何らかの意図があるのではないかと思います。

ではなぜIOCは、オリンピック憲章に敢えて「国家間の競争ではない」と明記し、国家の威信や指導者の権力を披露する事を固く拒んでいるのでしょうか?それには苦い過去の経験があります。

オリンピックを 「国威発揚」のために徹底的に「政治利用」したのがヒトラー率いるナチスドイツでした。1936年にナチスドイツ下で開催されたベルリンオリンピックでは、国家の総力を挙げてスタジアムや選手村、各種インフラの整備が行われ、実験段階だったテレビ中継が実施されました。後にヴェネツィア国際映画祭で金賞を獲得するオリンピックの記録映画「民族の祭典」がナチスお抱えのレニ・リーフェンシュタール監督によって撮影されています。


レニ・リーフェンシュタール監督による「民族の祭典」

今ではオリンピック前の恒例行事として知られるようになった初の聖火リレーが行われたのもベルリンオリンピックで、この際の経路の詳細な調査結果が第二次世界大戦でのドイツ侵攻に活用されました。

このように、オリンピックが結果的にナチスドイツの「国威発揚」に荷担させられる結果になってしまったことから、オリンピック憲章ではオリンピックを国家のプロパガンダの場として政治利用することを拒んでいます。

ヒトラー 当時としては珍しいカラー写真
つまり、今回NHKが堂々と放映したオリンピック開催のメリットの筆頭に「国威発揚」を挙げるという行為は、近代オリンピックが過去の苦い経験への反省から作り上げたオリンピックの精神を土足で踏みにじるもの。どこぞのまとめサイトが書き散らしたのならともかく、仮にも次期オリンピック開催国の公共放送が全国ネットで放映していい内容では断じてありません。

さて、朝日新聞の8月23日朝刊のオピニオン欄「耕論」を朝日新聞デジタルから引用します。
(耕論)スポーツと国歌 宮本恒靖さん、江本孟紀さん、志田陽子さん

2016年8月23日05時00分 


 「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。選手団壮行会で、来賓からこんな発言も飛び出したリオ五輪が閉幕した。スポーツと国家、個人のかかわりを、改めて考えたい。

■プレーで応えるのが使命 宮本恒靖さん(元サッカー日本代表主将、ガンバ大阪ユース監督) 
宮本恒靖さん 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 初めて国際試合に出たのは高校2年になる春です。17歳以下の日本代表に選ばれました。自分のアイデンティティーというものを強く感じたのを覚えています。国民の代表として戦うんだ。このユニホームを着て戦う限り、ふがいないプレーはできない。そんな責任感が生まれました。 
 サッカーの国際試合では、キックオフ前に両チームの国歌が流れます。その初めての代表戦のときもそうでしたが、僕は歌いませんでした。歌いたくなかったということではないんです。理由は特になくて、慣れていないことが大きかったような気がします。その後、A代表にも選ばれ、何十試合と国際試合を経験していくなかで、歌うようになりました。 
 国歌が流れるのは、国際試合ならではのこと。そう考えると、聞きながら燃えてこないわけがない。今からこの国のために戦うということ、代表のユニホームを着られる喜び、誇り。そういうことを感じる瞬間です。自然と声が出るようになりました。 
 僕の場合、ゲームに向かう準備の最終段階で、心を整えるという意味合いもありました。歌いながら心を落ち着かせ、ほどよい高揚を持って戦いに出て行く。いわば、ルーティンです。 
 ただ、胸の中の思いは選手それぞれだし、どう表現するかも人によるものです。黙って目を閉じて、国歌を聞く選手もいます。その瞬間にどう振る舞うかは、意思の自由。心を一つにするためにみんなで歌うという方法もあるかもしれませんが、ルールを決める必要はないと思います。代表にいたとき、協会や監督から言われたことはないし、自分が主将のとき、決まりを作ろうとも思いませんでした。 
 いいプレーをしたり勝ったりすると、国中のみんなが喜ぶ。そういう日本代表の力を、地元開催の2002年W杯では実感しました。直接会うことはなくても手紙をくれたり、「病気だけど気分がよくなった」と言ってくれたりした人もいました。 
 たくさんの人にプラスのものをもたらせる立場にあるわけだから、もっとがんばらない手はない、となる。サッカー以外の代表も、同じなんじゃないでしょうか。 
 五輪の表彰式で、一番真ん中に国旗が掲揚されるという場面は、まさに喜びをもたらせた瞬間です。それを見ながら、誇らしいとか良かったとか、さまざまな思いがわくでしょう。その感情をどう表に出して、そして国歌を歌うか歌わないかも、選手それぞれですよね。見守ってあげてほしいなと思います。
選手としては、使命や期待に応えるのはプレーです。いかにチームや個人としてしっかり力を出すか。代表の役割もそこに尽きると思います。(聞き手・村上研志) 
* 
みやもとつねやす 77年生まれ。2002年と06年のW杯、04年アジア杯(優勝)で日本代表主将を務めた。11年に現役引退。

■競技と社会の関係、考えて 江本孟紀さん(プロ野球解説者、元参院議員) 
江本孟紀さん
 スポーツ選手は君が代を歌うべきだと思います。国際試合であれば、なおさら。相手の国への敬意を示す意味でも、自分の国の国歌に対して知らん顔というのはおかしいことになるでしょう。 
 民主党の参院議員だった1999年、国旗・国歌法案に賛成しました。党内には反対の議員も多かったのですが、国旗・国歌特別委員会でも、賛成の主張をしました。 
 教育現場で混乱が起きるのは国旗・国歌の法制化をしなかったからであり、過去の政治家と国民の間で、長くあいまいにされていた問題と考えたのです。
君が代の歌詞がわかりにくいとの批判がありましたが、そもそも校歌や社歌等も同じで私の出身高校の校歌だって明治時代の歌詞でさっぱりわからない。それでも、甲子園で校歌が流れれば故郷を思い感激しますといった持論を特別委で展開しました。首相だった故・小渕恵三さんから、「素晴らしい質問だった」と後で電話をもらいましたよ。 
 当時、国歌を歌うよう強制はしないと政府は答弁していました。しかし、その後、東京で石原慎太郎都知事、大阪で橋下徹府知事がそれぞれ登場したことなどもあって、教育の現場では強く指導する流れになっていますね。 
 何が強制にあたるかという問題でしょうが、学校で毎日歌わせるのならともかく、年に1回か2回の儀式と、そのための何回かの練習が強制にあたるとは思えません。 
 スポーツの世界で、戦時の経緯を考え、政治的に歌いたくないという選手が歌わないのなら、それでいいと思うんです。 
 ただし最近、スポーツ選手が「日の丸を背負って」「国を背負って」といった言い方をしきりにする傾向があると感じています。大げさな感じであまり好きじゃない表現ですが、そのように言う以上は、君が代を歌えないのは矛盾するでしょう。 
 根底にあるのは、選手も指導者も、ここぞという国際試合の場で国歌にどう向き合うかしっかり考えていないことだと思います。さらに言えば、国や政治とスポーツは関係ないと思っている当事者が多すぎるのではないか。 
 国歌を歌わない選手に苦言を呈した森喜朗さんも「選手にはもっと、競技活動と国との関係を考えてほしい」と言いたかったのではないか、と受けとめています。 
 五輪での選手のコメントは、コーチや親など、身の回りにいる人たちへの感謝の言葉がほとんどでした。それはそれで結構ですが、活動できたのは税金で助成してもらったり、税制上の優遇を受けた学校などのスポーツ施設を使ったりしたからのはず。もう少し社会や政治とのかかわりに心を寄せてほしいものです。(聞き手・池田伸壹) 
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えもとたけのり 47年生まれ。プロ野球の阪神、南海で投手として113勝した。92年から参院議員に2期連続で当選。

■公人の発言、萎縮招く恐れ 志田陽子さん(武蔵野美術大学教授) 
志田陽子さん
  リオデジャネイロ五輪で、日本人選手を応援し、感動するのは自然なことです。表彰式で君が代が流れ、感激した人も多かったでしょう。 
 開催中、五輪憲章を読んでみました。日本国憲法と通じる点が多いことに驚きました。 
 オリンピックは、平和な社会と「人間の尊厳」を推進することを目的としていて、憲法と共通する精神を持っています。さらに、憲章は第6条で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と明記し、競技者個人を参加主体としています。 
 国別のメダル獲得数が報道されていますが、同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁止しています。国ではなく、選手とチームが主体なのです。 
 日本国憲法では、第13条が保障する「個人の尊重」がこれに通じるでしょう。選手は個人の自己決定幸福追求権)をもとに全力を尽くしているのです。 
 歴史を振り返れば、第2次世界大戦にいたるナチスドイツに顕著に見られたように、国民感情を都合よく操作するために、権力者が芸術とスポーツを利用してきました。日本でも総力戦体制で、文学、美術、音楽、映画やスポーツが国威発揚や戦意高揚に動員されました。個人より国家を重視していたのです。 
 五輪憲章も日本国憲法も、こうした反省の上に立っているのだと思います。
そんな流れを知ってか知らずか、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が、リオ五輪へ向けた代表選手の壮行会で「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と発言しました。大変残念なことです。オリンピックの精神からも憲法の理念からも、権力が個人の心の中に入り込むことがあってはならない。国歌を歌うか歌わないかは、選手に任されるべきです。 
 例えば実業団チームを持つ企業の経営者が「わが社の商品を知らないようでは、うちの選手ではない」と言うのは許されるかもしれない。しかし、政治家など公的な立場にある人の発言は、選手だけでなく社会を構成する一般の人たちにも影響します。直接批判されていない人にも、発言を忖度(そんたく)し、レッテル貼りを恐れることによる迎合や萎縮をもたらす効果がある。公的立場にある人は、自らの影響力を自覚し、個人的選好を強制する発言は慎まなければなりません。 
 スポーツや文化活動にはお金もかかります。民主的な決定に基づいて国が公的にサポートするのはすばらしいこと。しかしその場合も、国はあくまでも応援団に徹するべきです。(聞き手・池田伸壹) 
* 
しだようこ 61年生まれ。専門は憲法。編著書に「表現者のための憲法入門」「映画で学ぶ憲法」。講演と歌唱の活動も。
NHKの報道も、朝日新聞の報道も、一見コインの表裏のように異なるようにも見えますが、 結局目指すところは同じなのだと思います。

NHKの報道に関しては、オリンピックそのものにナチスばりのネガティブな印象を強調し、安倍政権批判に結びつけるということだと思います。

朝日新聞のほうは、五輪憲章を強調し、森喜朗会長(元首相)が「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」と苦言を呈したことを強調し、あたかもこの発言が、五輪憲章を踏みにじるかのように印象付け、ネガティブな印象を強調し、安倍政権批判に結びつけるということであると考えられます。

どちらも、安倍政権批判に結びつけようとしています。しかし、オリンピックそのものをネガティブに仕立てようと、国歌を歌えない選手に苦言を呈したもと総理大臣のことをことさら強調しようと、多くの人の国歌に対する考え方や、オリンピックに対する考え方を変え、さらにそれをもって、多くの国民に対して、安倍政権に対して、ネガティブな意識を植え付けることなどできるのでしょうか。

ほとんど、無理ですね。ほとんどの人は、このようなキャンペーンに影響されることはないでしょう。にもかかわらず、なぜこのような姑息なことをするのでしょうか。

もう、NHKも朝日新聞も、多くの国民に見透かされネガキャン手法に限界がきているのではないでしょうか。もっと、もっとやり方はあるはずです。

どうせやるなら、もっと効き目のあるまともなキャンペーンはできないものなのでしょうか。彼らの立場に立って物事を考えてみても、情けないの一言です。この有様では、両方共左翼・リベラルそうして中国からさえ、効き目のないメデイアとして相手にされなくなるのではないでしょうか。

中国は、このまま効き目のないメディアを放置しておいて良いはずがありません。日本のメディアがまともに日本政府を貶められるように、まともなネガキャンができるわように、督戦隊を送り込むべきです。

無論、これは冗談ですよ。たまに、真に受ける人がいるので、念のため掲載しておきます。

結局いいたいことは、朝日も、NHKもなぜか日本や、日本政府を貶めるような報道をするのですが、それがほとんど効果がなくなっているということです。これでは、いずれ、左翼・リベラル、中国にも見放されることになるのは必定です。

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