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2015年4月13日月曜日

中国貿易統計、3月輸出は‐15%で予想以上の減少 元高が影響―【私の論評】中国経済終わりましたというのは大きな間違い、デフレ・円高魔王白川の支援がなくなり元の姿に戻ったというだけ(゚д゚)!

李克強首相は、中国経済への下方圧力が強まっているとの認識を示した

中国税関当局が発表した3月の輸出は前年同月比15%減と、市場予想の12%増に反し、大幅なマイナスとなった。減速する中国経済への懸念が強まりそうだ。

人民元の上昇が一因で、欧州連合(EU)向けは19.1%減、日本向けは24.8%減となった。

内需の弱さを反映し、輸入も同12.7%減少した。市場予想は11.7%減だった。

貿易収支は30億8000万ドルの黒字で、黒字幅は市場予想の454億ドルを大幅に下回った。

2014年の輸出と輸入を合わせた貿易の伸びは3.4%で、政府の通年目標である7.5%を下回った。これを受けて、政府は2015年の貿易伸び率予想を約6%に引き下げている。

第1・四半期では輸出は前年比4.7%増。前年は3.4%減だった。一方輸入は17.6%減、前年は1.6%増だった。

この記事は要約です。詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国経済終わりましたというのは大きな間違い、デフレ・円高魔王白川の支援がなくなり元の姿に戻ったというだけ(゚д゚)!

上の記事のいわゆる経済アナリストなどの解説に関しては、うざいので、全部カットしました。いろいろなことを並べ立てていますが、ほとんど外れています。中国の経済の不振のその要因は、日本が金融緩和に転じたことです。ほぼ、それだけです。

日銀は白川総裁までは、金融引締め一辺倒で、これが日本のデフレ・超円高を招き、固定相場制の中国や韓国は、インフレ政策をとっても元安・ウォン安を維持することができ、まるでぬるま湯に浸かったような天国のような状況だったけです。

中韓の救世主、日本のデフレ・円高魔王だった白川方明日銀元総裁

日本国内はとんでもないことになり、超円高で輸出は振るわず、デフレで国内ではものが売れず、それだけに及ばず、日本国内で部品を製造して、それを組み立てるよりも、中国や韓国などで部品を作成し、それを組み立て日本に輸入したほうが、低コストですむという異常な状況にありました。

そうして、何故中国韓国か、ということになれば、特に中国は賃金が安かったし、さらに両国とも日本から近いからです。運賃など国内並ですみますから、これは日本企業にとっても、中国や韓国などに進出して、そこに工場を建てて部品を製造して、日本や海外に輸出したほうがはるかに低コストということになります。

そうして、それは、無論日本企業だけではなく、中国や韓国の企業にとっても、自国がわざわざ高い開発費をかけて、部品を開発するのではなく、日本や自国内の日本の工場などから、部品を購入して組み立てて国内や、国外に売ったほうがはるかに低コストで、高利益を生むということが可能でした。

要するに、多くの日本人は日銀の誤った金融政策により、中国や韓国の富裕層に大奉仕させられてきたということです。とんでもないことです。

湖北省武漢市にある武漢外国語学校の高校生らの卒業記念ダンスパーティー 中国版プロム?

しかし、こんなことを二十年近くも続けてきて、日本はそれに耐えに耐え、中国や韓国は、それに胡座をかいてきたため、ここに来て日銀が金融緩和に転じたため、両者にとてつもない差が出てきたというのが、今の状況です。

本年2月、中国全国の電気消費量は前年同期比で6.3%減り、産業用電気消費量は前年同期比で9.5%も減っていました。この二つの数字から、中国経済は確実にマイナス成長となっていることを推測することができました。

李首相は以前、中国では地方政府から中央政府にあげてきた成長率は、全くあてにならないので、電力消費量が伸びているかどうかを見て経済の実態を判断すると語ったことがありました。李克強も、中国の電気消費量が6.3%減との数字を見たからでしょうか、先週金曜日、「 中国経済への下方圧力が強まっている」との認識を示していました。

そうしてこれを裏付ける数字が、3月の中国の輸出の前年同月比15%減と大幅なマイナスであり、輸入も12.7%の激減となったことです。これらは、生産と消費が急速に冷え込んでいることを示しており、過去の中国にはこのようなことはなかったということで驚異的なものです。

それから、貿易黒字も大幅減になっています。これに関しては今年2月に以下のような記事をこのブログに掲載したばかりでした。その記事のURLを以下に掲載します。
中国:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!
中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという、日本は?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、内需が弱まり、輸入よりも輸出が激減したため、貿易黒字が過去最高になっていることを掲載しまた。この記事は、中国経済がどうこうというよりも、貿易黒字や、国際収支の赤字、黒字をあたかも、家計か何にかのようにとらえ、とにかく黒字であれば、良いこと、赤字であれば、悪いことのように報道する、馬鹿なマスコミを揶揄ことを目的としました。

それにしても、今思えば、この頃から中国経済は本当にかなり危ない状況にあったということかもしれません。

この時点では、過去最高の貿易黒字だったのですが、現状では輸出も減り、貿易黒字幅もかなり減少しています。

しかし、これを見て、中国の経済は終わったと単純に思い込むのは、間違いです。そうではありません。中国の経済は、上で述べたように、日銀による円高・デフレ政策によりぬるま湯に浸かってきたのですが、日銀が金融緩和に転じたため、円安・インフレ傾向になったため、ぬるま湯のなかった元の状態に戻りつつあるということです。

今後日本が、金融引締めばかり実施して、円高・デフレ政策に転ずることがない限り、中国経済は元の状態に戻り、そこから一歩もはみ出ることのない時期が相当続くものと思います。それは、韓国も同じことです。

これらの国々がまた経済を良くするには、もっと中間層を増やしこれらが、活発に活動できるようにすることです。そうして、民間企業がもっとイノベーティブになって国内のあらゆる産業を活性化することです。

しかし、両国とも今の体制のままでは、これはできません。かといって、今後日本がまたデフレ・円高政策に転じて、両国に天国のような環境を提供するなどという甘い考えは捨てるべきです。自分たちの実力や身の丈を知るべきです。

それにしても、日本の少し前までのあり得ないような超円高・超デフレ政策がなくなった現在、今まで胡座をかいていたぶん、中韓は大変なことになります。しばらく立ち直れなくなるどころか、この先何十年も発展途上国程度まで落ちて、そこから這い上がることもできないかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月6日水曜日

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)

早期辞任に意向を明らかにした白川総裁

2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。

自身の任期は4月8日にもかかわらず、山口広秀、西村清彦副総裁の任期である3月19日に、前倒しをして辞任する理由はなにか。いつ辞任を決意し、なぜこのタイミングで発表を決断したのか。

記者会見の様子を全文文字起こしをし、ここに記録として掲載する。(編集部註:一部文章を整えています。)

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

さすが、日銀貴族白川ですね。自らの金融政策がまずくて、日本がデフレから一向に抜け出す気配もなかったし、円高傾向をずっと維持してきたことに関して、何らの反省の言も、多くの国民に迷惑をかけたことに対する侘びも何もありません。こういうのを厚顔無恥というのでしょう。

悪白川


昨日、この発表の後にロンドン市場は円安になりました。そのニュースは、以下のURLをご覧になってください。

白川総裁辞意でロンドン市場は円安に

さて、この辞任のニュースに市場は大喜で、 本日の東京株式市場は為替相場の円安を好感した買い注文が膨らみ全面高となりしまた。日経平均株価の上げ幅は400円を超え、一時1万1448円96銭をつました。午後2時現在、前日比398円18銭高の1万1445円10銭。前日の米国株の上昇も安心感につながりました。

2010年4月5日につけたリーマン・ショック後の高値を上回り、取引時間中としては約4年4カ月ぶりの水準となっています。


日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われています。円安も進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行したました。それにしても、マスコミの大半が、株価上昇、円安を報じていますが、ではなぜ市場がこんなに好感するかなど、どこもまともに報道しません。全くおかしなことです。

なぜこんなに市場が好感するかといえば、それは、白川総裁になる前から、20年間にも及びに地銀は、仕事らしい仕事をしてこなかったことが、市場は良く知っているからです。本日は、詳細を掲載しませんが、日本が財政破綻するというのも全くのガセです。いかに、政治家や、マスコミが出鱈目だったか、よく分かるというものです。

動かぬ証拠!!日本のマネタリーベースは世界一とウソ報道したWBS

マスコミが、日本国解体のために援護し続けた日銀は、過去20年にもおよびまともに仕事をしなかったばかりか、日本経済が落ち込むことばかり続けてきました。

どれだけ仕事をしかなったかといえば、このブログにも何度も掲載してきました。このブログでは、何かことがあるたびに、日銀のやる気の無さを糾弾してきました。そのため、記事がいくつもあります。本日は、一つのまとまって分かりやすい記事を見つけましたので、それをご覧になって下さい。

以下に、その記事のURLを掲載させていただきます。

日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。


詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。
このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。
仕事をしなかっために、どのようなことがおこっているかといえば、デフレから脱却ができないことなど多くの皆さんが知るところとなりましたが、そのほかにも大きな悪影響がありました。これは、意外と知られていないので、過去の記事より以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とくにかく、雇用や賃金に関しては、日銀の金融政策に大きな責任があります。先進国で、中央銀行の金融政策の悪さが、雇用に悪影響を及ぼすとして、追求しなのは、日本ぐらいなものです。どこの国でも、雇用と金融政策には、密接な関係があり、雇用情勢の悪化について、中央銀行の金融政策のまずさが糾弾されます。

自殺と、デフレの関係を主張する経済学者や、社会学者なども大勢います。私は、雇用が悪化すれば、自殺者が増えるのは、当然の理だと思います。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。

経済状況の改善に関しては、普通の感覚だとまだまだ、デフレのまっただ中でしたが、それにしても、復興のためいつもの年よりは、市中に資金が出回っていて、この余剰に出た分経済が良くなっていたのは確かです。これは、前の年と比較すると明らかです。平成10年度末(平成11年3月)は、震災およびそれに対する緊急の支出があったにもかかわらず、結果的に日銀の金融引き締めにより、マネタリーベース(日銀が市中銀行に投下した貨幣の量)が数千億円減少していたという常識的にいってあり得ない驚くべき事実があります。さすがに、平成11年度末(平成12年3月)はそのようなことなく、おそらく12年度末(平成13年3月)もそのようなことはなく、マネタリーベースが増えていたことが確認できることでしょう。


自殺率の推移をみると、明らかに1998年からその率が飛びぬけて上がっています。日本では、1980年以降、自殺者数は90年代終わりまで2万-2.5万人でした。

1998年に突然自殺者数が3万人を超え、2011年まで3万人を上回って推移していました。この前年橋本内閣が消費税を3%から5%に上げ、その前からデフレ基調だったのが、1998年以降日本は統計上から誰も否定できないデフレ状況に陥っており今日に至っています。実にデフレ基調になってからは、20年の年月が過ぎています。また、1998年は、日銀法が改悪され、今日にみられるように、日銀の独立性が世界の常識からすれば、間違った方向性に捻じ曲げられた年でもあります。

このエビデンスをみれば、自殺と、デフレとの関係そうして、日銀の金融政策との因果関係は、明らかだと思います。

それにしても、白川は、日銀のお粗末な金融政策で、人生を台無しにされた就活生や、あまつさえ命を失った者の気持ち、虐げられた者の痛みを思い知るべきです。それにしても、日銀は白川を切り捨てて何を狙っているのでしょうか。要するに、副総裁人事に合わせて辞める、せめて切腹は許してくれ!ということでしょうか・・・・・・・・?

それにしても、日銀と西の方の海の向こうの勢力の狙いは、副総裁一席を日本の金融緩和防止のため、死守することだと思います。たとえば、山口副総裁の留任、雨宮・中曾理事の昇格を狙っているのだと思います。2月15日の人事提案から、3月19日の現職辞任までの一か月で日本の運命が決まります。まさに、天下分け目の大決戦!!

なんとか、安倍総理に勝利をおさめていただき、戦後体制からの脱却への大きな一歩を勝ち取っていただきたいものです。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?





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