中国貿易統計、3月輸出は‐15％で予想以上の減少 元高が影響―【私の論評】中国経済終わりましたというのは大きな間違い、デフレ・円高魔王白川の支援がなくなり元の姿に戻ったというだけ(ﾟдﾟ)！

中国貿易統計、3月輸出は‐15％で予想以上の減少　元高が影響

李克強首相は、中国経済への下方圧力が強まっているとの認識を示した

中国税関当局が発表した３月の輸出は前年同月比１５％減と、市場予想の１２％増に反し、大幅なマイナスとなった。減速する中国経済への懸念が強まりそうだ。

人民元の上昇が一因で、欧州連合（ＥＵ）向けは１９．１％減、日本向けは２４．８％減となった。

内需の弱さを反映し、輸入も同１２．７％減少した。市場予想は１１．７％減だった。

貿易収支は３０億８０００万ドルの黒字で、黒字幅は市場予想の４５４億ドルを大幅に下回った。

２０１４年の輸出と輸入を合わせた貿易の伸びは３．４％で、政府の通年目標である７．５％を下回った。これを受けて、政府は２０１５年の貿易伸び率予想を約６％に引き下げている。

第１・四半期では輸出は前年比４．７％増。前年は３．４％減だった。一方輸入は１７．６％減、前年は１．６％増だった。

この記事は要約です。詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】中国経済終わりましたというのは大きな間違い、デフレ・円高魔王白川の支援がなくなり元の姿に戻ったというだけ(ﾟдﾟ)！

上の記事のいわゆる経済アナリストなどの解説に関しては、うざいので、全部カットしました。いろいろなことを並べ立てていますが、ほとんど外れています。中国の経済の不振のその要因は、日本が金融緩和に転じたことです。ほぼ、それだけです。

日銀は白川総裁までは、金融引締め一辺倒で、これが日本のデフレ・超円高を招き、固定相場制の中国や韓国は、インフレ政策をとっても元安・ウォン安を維持することができ、まるでぬるま湯に浸かったような天国のような状況だったけです。

中韓の救世主、日本のデフレ・円高魔王だった白川方明日銀元総裁

日本国内はとんでもないことになり、超円高で輸出は振るわず、デフレで国内ではものが売れず、それだけに及ばず、日本国内で部品を製造して、それを組み立てるよりも、中国や韓国などで部品を作成し、それを組み立て日本に輸入したほうが、低コストですむという異常な状況にありました。

そうして、何故中国韓国か、ということになれば、特に中国は賃金が安かったし、さらに両国とも日本から近いからです。運賃など国内並ですみますから、これは日本企業にとっても、中国や韓国などに進出して、そこに工場を建てて部品を製造して、日本や海外に輸出したほうがはるかに低コストということになります。

そうして、それは、無論日本企業だけではなく、中国や韓国の企業にとっても、自国がわざわざ高い開発費をかけて、部品を開発するのではなく、日本や自国内の日本の工場などから、部品を購入して組み立てて国内や、国外に売ったほうがはるかに低コストで、高利益を生むということが可能でした。

要するに、多くの日本人は日銀の誤った金融政策により、中国や韓国の富裕層に大奉仕させられてきたということです。とんでもないことです。

湖北省武漢市にある武漢外国語学校の高校生らの卒業記念ダンスパーティー　中国版プロム?

しかし、こんなことを二十年近くも続けてきて、日本はそれに耐えに耐え、中国や韓国は、それに胡座をかいてきたため、ここに来て日銀が金融緩和に転じたため、両者にとてつもない差が出てきたというのが、今の状況です。

本年２月、中国全国の電気消費量は前年同期比で6.3%減り、産業用電気消費量は前年同期比で9.5%も減っていました。この二つの数字から、中国経済は確実にマイナス成長となっていることを推測することができました。

李首相は以前、中国では地方政府から中央政府にあげてきた成長率は、全くあてにならないので、電力消費量が伸びているかどうかを見て経済の実態を判断すると語ったことがありました。李克強も、中国の電気消費量が６．３%減との数字を見たからでしょうか、先週金曜日、「 中国経済への下方圧力が強まっている」との認識を示していました。

そうしてこれを裏付ける数字が、３月の中国の輸出の前年同月比１５％減と大幅なマイナスであり、輸入も１２．７％の激減となったことです。これらは、生産と消費が急速に冷え込んでいることを示しており、過去の中国にはこのようなことはなかったということで驚異的なものです。

それから、貿易黒字も大幅減になっています。これに関しては今年2月に以下のような記事をこのブログに掲載したばかりでした。その記事のURLを以下に掲載します。

中国：１月の貿易黒字は過去最高－内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏!　中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか!　嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(ﾟдﾟ)！

中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという、日本は?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、内需が弱まり、輸入よりも輸出が激減したため、貿易黒字が過去最高になっていることを掲載しまた。この記事は、中国経済がどうこうというよりも、貿易黒字や、国際収支の赤字、黒字をあたかも、家計か何にかのようにとらえ、とにかく黒字であれば、良いこと、赤字であれば、悪いことのように報道する、馬鹿なマスコミを揶揄ことを目的としました。

それにしても、今思えば、この頃から中国経済は本当にかなり危ない状況にあったということかもしれません。

この時点では、過去最高の貿易黒字だったのですが、現状では輸出も減り、貿易黒字幅もかなり減少しています。

しかし、これを見て、中国の経済は終わったと単純に思い込むのは、間違いです。そうではありません。中国の経済は、上で述べたように、日銀による円高・デフレ政策によりぬるま湯に浸かってきたのですが、日銀が金融緩和に転じたため、円安・インフレ傾向になったため、ぬるま湯のなかった元の状態に戻りつつあるということです。

今後日本が、金融引締めばかり実施して、円高・デフレ政策に転ずることがない限り、中国経済は元の状態に戻り、そこから一歩もはみ出ることのない時期が相当続くものと思います。それは、韓国も同じことです。

これらの国々がまた経済を良くするには、もっと中間層を増やしこれらが、活発に活動できるようにすることです。そうして、民間企業がもっとイノベーティブになって国内のあらゆる産業を活性化することです。

しかし、両国とも今の体制のままでは、これはできません。かといって、今後日本がまたデフレ・円高政策に転じて、両国に天国のような環境を提供するなどという甘い考えは捨てるべきです。自分たちの実力や身の丈を知るべきです。

それにしても、日本の少し前までのあり得ないような超円高・超デフレ政策がなくなった現在、今まで胡座をかいていたぶん、中韓は大変なことになります。しばらく立ち直れなくなるどころか、この先何十年も発展途上国程度まで落ちて、そこから這い上がることもできないかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日経平均113円高で9300円台回復―【私の論評】これは、安倍効果以外の何ものでもない!!

日経平均113円高で9300円台回復:

  22日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は前日比113.80円高の9336.32円で取引が始まった。9300円台回復は5月2日以来。

  前日の米国株式相場は上昇。ＮＹダウ平均は48ドル高、ナスダックは9ポイント高となった。サンクスギビングデーを前にして商いこそ薄かったものの、週間新規失業保険申請数が前回より減少したことが好感された。

  東京市場では、外国為替市場で1ドル＝82円台半ばまで続伸していることもあり、自動車など輸出関連株など幅広く買われている。東証1部の値上がり銘柄は76％となっている。

【私の論評】これは、安倍効果以外の何ものでもない!!

野田首相が、解散宣言をして以来、円安に振れていることは、以前にもこのブログに述べました。それに、加えて、最近では、株価も上がり気味です。昨日も上の通りです。これは、一体どうしたことでしょうか?最近、株式市場が大きく好転する、政府や、日銀の政策の変更があったでしょうか?

ないです。株価が下落するようなものは、あっても、その他は一切ありません。白川総裁にいたっては、結局インフレ目標1%も達成するつもりはなく、今月12日の時点で、インフレ目標に否定的であり、　「現実的でない」とまで、発言していました。これについては、このブログにも掲載しましたので、その記事のURLを以下にコピペしておきます。

日銀総裁、インフレ目標に否定的　「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、白川総裁は、金融緩和措置に対しては、消極的であることには変わりなく、さらに、上のような発言をしていたわけです。であれば、株式市場が好感を持つ状況は一切ないわけです。にもかかわらず、株価が上がっているのは、安倍総裁が、インフレ目標3%や、日銀法改正などを明言したため、市場がそれに好感を持ったためであり、安倍政権が実現した場合、徹底した金融緩和措置を行うことであろうことは明らかなので、それを見越して、上がりそうな株を買いに走っているという事だと思います。それ以外に説明がつきません。

この状況を白川総裁、野田総理は、どのように考えているのでしょうか。私自身は、負け犬の遠吠えのようにしか聞こえません。

最近は、安倍総裁の金融緩和政策に対する批判が、多いです。白川総裁、野田総理だけではなく、マスコミや文化人によるものなど、大合唱という有様です。ツイッターにも、安倍総裁の金融緩和政策を支持するツイートも大ですが、安倍総裁の金融政策を批判するものも多いです。

その代表的なものが、先日もこのブログに掲載した、池田信夫氏の論評です。以下にその記事のURLを掲載させていだきます。

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

池田信夫氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、池田信夫氏は、同じ論考の中で、金融緩和をすれば、ハイパーインフレになると語り、そのすぐ後に、日本経済は、流動性の罠にはまっているので、インフレにならないなど、無茶苦茶なことを語っています。

さて、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、ここで、さっそく私自身が、金融緩和すべき論拠を書こうかとも思いましだか、これは、過去に何回も書いているので、本日は、たまには、他の人の論考を掲載してみます。本日サイト"ZAkZAK"を見たところ、経済評論家の山崎元氏が、『経済快説　安倍発言で市場注目のデフレ対策、反対論者の「脅し」に根拠なし』というわかりやすいコラムがあったので、以下にそのコラムから抜粋させていだきます。

山崎元氏

　金融緩和については、大別して、（Ａ）「やるべきでない」（Ｂ）「やるべきだ」（Ｃ）「やっても効かない（副作用が大きい）」といったお互いに対立する意見がある。 

　デフレ脱却には賛成者が多いから、当面はっきりさせておきたいのは、（Ｂ）（Ｃ）のいずれが正しいかだ。（Ｃ）の論者は、日銀が市中銀行へのマネー供給を増やしても、ゼロ金利状態では貸し出しに回らず、日銀当座預金の必要以上の残高が積み上がるだけで、効果がないという（かつての筆者はこの意見だった）。 

　しかし、こうした場合でも、金融緩和を追加すると「将来のゼロ金利解除」が遠のくだろうという期待が働く「時間軸効果」のほかに、（１）日銀がリスクのある資産を買う（いわゆる「非伝統的金融政策」）（２）政府ないし日銀が外貨を買い実質的に為替介入を行う政策（３）政府が財政赤字を増やして貸し出し需要にもつながる有効需要を追加する（４）マネー供給を拡大すると際限なく通貨発行益が政府のものになるので通貨価値下落への期待が働く（５）高めのインフレ目標をはっきりさせると人々の予想に働きかける効果がある（２月には「１％」というケチな目標だったが、為替市場には少し効果があった）。 

　つまり、金融緩和の手段はまだある。（Ｃ）は間違いなのだ。 

　こういうと、金融緩和や財政赤字を拡大すると、「将来大変なことになる」と脅す人がいる。しかし、これらの典型的な弊害としていわれるのが長期金利上昇やインフレ、通貨安というものだが、現在、長期金利は低く、インフレではなくデフレに悩んでおり、円安ではなく円高で国内の産業や雇用が苦しい。先の脅しは、ぬるい風呂を「追い焚き」すると、いきなり沸騰するというような話なのだ。 

　付け加えると、民主党にも前原誠司国家戦略担当相のようにデフレ対策に積極的な意見があるし、「第３極」もデフレ対策には賛成だろう。 

　あとは、政治家が、官僚・日銀にごまかされないように、彼らをどうマネジメントするかだ。

上の記事で、太字にした部分「日銀が市中銀行へのマネー供給を増やしても、ゼロ金利状態では貸し出しに回らず、日銀当座預金の必要以上の残高が積み上がるだけで、効果がない」は、池田氏も語っていた、日本経済が、流動性の罠にはまっているということと同じことです。

日本経済は、デフレになってから、随分経過しています。私は、池田氏が語っていたように、日本経済が、かつて流動性の罠にはまっていて、確かに、その時点では、池田氏山崎元氏が語っていたように、どっぷりと流動性の罠にはまっていた時期があり、その時期には、確かに池田氏がいうように、日銀が市中銀行へのマネー供給を増やしても、ゼロ金利状態では貸し出しに回らず、日銀当座預金の必要以上の残高が積み上がるだけで、効果がなかったという時期は、間違いなく存在したと思います。

そうして、インフレターゲット論者である、ポール・クルーグマン氏も、過去に、日本が流動性の罠にはまっていることを語っていた時期もあります。だから、過去の自分の日本政府や日銀に対する批判はあてはまっていなかったと、認めていた時期もありました。しかし、それは、過去の話しです。

ポール・クルーグマン氏

すでに、日本がデフレ傾向になってから20年、統計上でも完璧にデフレ状態に入ってからも、14年の年月が流れています。この間、一部のほんの短期間を除いて、政府は緊縮財政、日銀は、金融引き締めばかりやってきました。しかし、現在安倍効果で、円安にふれたり、株価が上昇していることを考えると、日本経済は、「流動性の罠」にはまっているから、停滞しているとは言えないのではないかと思います。その主たる原因は、あまりに長い間、緊縮財政ならび、金融引き締め策を実施してきたためではないかと考えます。

そうして、クルーグマン氏は、流動性の罠から逃れるための、処方箋の一つとして、インフレターゲット理論を提唱しているのです。だから、安倍総裁の金融政策は、山崎氏が主張しているように、正しいし、反対論者の「脅し」には、明確な根拠はないです。

ここは、ひとつ、過去20年間、政府と日銀がやってきたことと、真逆の積極財政ならびに、金融緩和をやってみる価値は十分あると思います。それに、金融緩和に反対の人々には、金融緩和が駄目というのなら、ただ駄目と言っているだけではく、デフレから脱却するためにどのようなことをすれば、良いのかしっかりと、主張していただきたいです。ただし、これに対して、政府主導による、新規事業戦略などという愚かな答えでは納得できません。政府が新規事業を起こして成功するというのなら、社会主義、共産主義はうまくいったはずです。現実には、これらは、すべて失敗しました。

それから、山崎氏は、「あとは、政治家が、官僚・日銀にごまかされないように、彼らをどうマネジメントするかだ」と締めくくっていますが、選挙が迫っていることから、次の選挙では、有権者が、官僚・日銀にごまかされるだけではなく、マスコミや、文化人、マニフェストなどにごまかされないようにすべき時と思います。

さて、皆さんは、どう思われますか?

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物価１％上昇「14年度の達成は困難」日銀総裁―【私の論評】やっぱりやる気ないんだ、一体どこまで国民を欺くつもりなのか?!!

物価１％上昇「14年度の達成は困難」日銀総裁:

日本銀行の白川方明総裁は2012年10月5日の会見で、デフレ脱却に向けた「1％の物価上昇」目標の早期達成は、欧州の債務危機の影響などで国内景気が停滞していることから、難しいとの見方を示した。これまでは、消費増税が予定されている「2014年度を含めた遠くない時期に1％に達する」としていた。

日銀はまた、この日の金融政策決定会合で金融政策の「現状維持」を決めた。白川総裁は会見で、「9月に景気シナリオを下方修正し、物価も下方修正することになる」と話した。

【私の論評】やっぱりやる気ないんだ、一体どこまで国民を欺くつもりなのか?!!

白川総裁は、全くやる気がないようです。1%のインフレ目処を約束しておきながら、これすらも、実施せず、ただただ、日本国内のデフレと、円高を確実に守る、デフレ円高守護神の立場は絶対崩さないようです。一体どうなっているのでしょうか?現在デフレーターでみても、物価は下がりっぱなしで、とても1%なんて実現できる状態ではありません。ここで、追加緩和措置を打ち切ればとんでもないことになります。

EUの債務危機で、国内需要が停滞していることと、消費税による国内景気が停滞するというのであれば、通常は、金融緩和をするのが当たり前の真ん中です。白川総裁の言うことは、人間でいえば、癌治療をしている最中に、癌が悪化したので、有効な治療薬の投薬を中止しますといっていると同じようななものです。驚天動地の発言です。一体この人の頭の中はどうなっているのでしょうか?全く理解できません。どなたか、この常軌を逸した発言、その真意理解できる人がいたら、説明してください。

これじゃ、ますます、国内景気は落ち込むし、年末にかけて、アメリカ、EUなども大規模な金融緩和を実施するなか、日本が追加金融緩和措置をやめれば、とてつもない円高になるのは目に見えていまます。本当に全く解せない発言です。これは、ひょっとして、先日中国人民銀行総裁の、日銀が大幅に金融緩和をすることについての懸念表明への答えなのでしょうか?日銀が中国からの指令で動いていると揶揄する人たちもいますが、こうなると、この揶揄も、揶揄ではなく真実味・現実味を帯びてきました。

やっぱり、日銀は、海の向こうからの指示で動いているとしか考えられません。まあ、先日も述べたように、いまや中国は、スタグフレーションの領域に入っていますから、いくら日銀が金融引き締めを行ったところで、もう打ち出の小槌にはなりません。それにしても、中国人民銀行総裁の懸念表明にあまりに都合の良い返答ではありませんか。実際、こうしておけば、少なくとも、人民銀行総裁のご機嫌を損ねる心配はありません。しかし、そんなことで、本当に良いのでしょうか?

中国人民銀行総裁

まるで、外国の指示でうごいているかのようなこの発表の直前の日銀政策決定会議に、前原誠司財政相が出席していたはずなのに、前原さんも、この日銀の常軌を逸した暴走に対して何も抗議しなかったのでしょうか?一体何のために参加したのでしょうか?こういうときこそ、普段の番長ぶりを発揮して、徹底的に抗議すべきではなかったですか?その後、日銀の暴走を非難する声明も発表していません。

まるで、子供のお使いのような参加ですね。おそらく、金融政策のことなど何にもわからないで参加しているから、まともな発言ができなかったかもしれません。それとも、日銀の「独立性」を認めているから、思ったことを発言できなかったのかもしれません。日銀さぞや今頃、胸をなでおろしていることでしょう。

そういわれてみれば、Twitterでは、ある方が、「ウィークアップにて前原がデフレの原最大の原因は人口減少だと熱く語ってました。騙されに行ってるのでは…」とツイートしていました。デフレ、インフレとは、純粋に通貨貨幣の流通量の問題であって、人口とは全く関係ありません。全く理解できません。あの勝栄二郎元財務次官も、こんな珍説はさすがに、語っていませんでした。日銀は、この珍説、論文として最近発表したことはこのブログでも紹介しました。

それにしても、デフレの最大の原因は人口減という説は、完璧な間違いであること、すぐに看破できます。ちょっとやってみましょうか?

わかりやすくするため少し乱暴で、物騒ですが、極端に解説します。たとえば、今日本が、中性子爆弾(人間動物だけ殺傷し、他のものは傷つけないとされている)により、日本が攻撃されて、いきなり人口が半分になったとします。お金を含む有形無形の資産は、そのまま残ったとします。そうしたらどうなります?お金などは、そのまま残り人が半分になります。流通しているお金がそれまでの二倍あることになりませんか?そうして、二倍のお金は、生き残った人たちに移転します。また、相続税として国庫にもはいります。

こういうお金がいっぱいある状態を何といいますか?そう!!インフレです。この時点で、デフレ人口減説は完璧に破綻しています。それも、それまでの倍のお金が流通しているわけですから、ハイパーインフレですね。ただし、この場合、日銀は、このインフレをそのままにしておくわけはありえませんから、過剰なお金を回収して、中性子爆弾爆弾で人口が半分になる前から比較すると、半分にすることでしょう。

稀代のトンデモ本!!

いや、違うかな!!日銀の今のスタンスであれば、お金の流通量を半分にするのではなく、半分の7、8割にまで、減らして流通量を減らして、デフレ・円高路線を堅持することになるでしょう。

何しろ、人口が半分になれば、復興のため様々なことをして、人口が半分になっても、人々が豊かに暮らしていけるようにする必要があります。たとえば、必要のない建物を減らすため古い建物を壊したり、人口が半分になったことにより、場所によっては、地方自治体が、機能を失ったところもでてきて、たとえば、いくつかある村や町が維持できなくなり、一つの村に複数の村を併合したり、併合するだけではなく、併合した町のインフラを整備する必要がでてきます。また人口を増やしたりするため、様々ことにとりくまなければならくなります。また、人口が急激に増えてくれば、それなりにインフラ整備をしなければなりません。

そうなると、普通は、インフレになり、景気がかなり上向くかもしれませんが、今の日銀は、そんなことは、絶対にさせません。デフレ、円高路線で、日本が成長をするのをとめることでしょう。そんな馬鹿なと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、でも、それが、現実の現在の日銀のスタンスです。異常です。

さて、皆さんは、どう思われます。こんな日銀の暴走をいつまでも許容してはいけないと思うのは私だけでしょうか?

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