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2016年5月15日日曜日

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる―【私の論評】舛添氏リコールの可能性も視野に入ってきた(゚д゚)!

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる



    フジテレビの「新報道2001」(日曜・前7時30分)は15日、東京都の舛添要一知事(67)がインターネットの「ヤフーオークション(ヤフオク)」で、政治資金を使い絵画などの美術品を購入していた疑惑があると報じた。

    番組が2013年分の政治資金収支報告書を精査すると「調査研究費(書籍・資料代)」として計上されていた日付と、ヤフオクの落札終了日時が1日のずれだけで、金額も出品者の記憶通りだったという。さらに同番組が、出品者に取材すると「『ymasuzoe』というIDだった」と証言を得たのに加え、「ymasuzoe」というIDの人物が落札した商品を舛添氏の自宅(事務所)に直接届けた、という出品者の証言も得た。

    舛添知事は、13日の会見で「議員外交、都市外交で書や浮世絵をツールとして利用している」「政治資金で財テクをしている事実はない」と話していた。

    出演した自民党の萩生田光一官房副長官(52)「ちょっと違和感を感じる。直ちに違法性があるというわけではないが、それを政治活動の何に使ったのか。政治資金で蓄財はできない。一定の変動価値のある絵画を一時的に取得し、そこに例えば付加価値が乗った場合にどういう処理をするのかは考えるべき事柄」「海外との交流の手土産に使ったという意味なのか。きちんと説明責任を果たすべきと思う。記者会見も拝見したが、一都民として非常に分かりづらかった」と述べた。

    「ymasuzoe」というIDの人物は、5月15日時点で137人(214件)と取引を行い、すべてで「非常に良い・良い」の高評価を得て、「信頼のおける落札者」「迅速な振込み、丁寧な連絡で気持ちの良い取引を行えた」などのコメントが付けられている。

【私の論評】舛添氏リコールの可能性も視野にはいってきた(゚д゚)!

ヤクオフでの"ymasuzoe"という人物の評価を掲載してあるサイトがあります。このサイトのリンクを以下に掲載します。

http://auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=ymasuzoe

私は、石原知事も舛添知事に負けず劣らず、出張などの際には結構贅沢をしていたこともあり、舛添氏に対する批判は厳しすぎる面もあるとも感じていたことがありましたが、ブログ冒頭の記事が本当だとして、本当に蓄財に政治資金を使用したのであれば、これはどう考えても許されるようなことではないと思います。

石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分でした。猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かったです。仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、世論を敵に回すことになります。だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得ない部分がありました。

ともに全知事であった、石原氏と猪瀬氏

ところが、舛添知事には、カリスマも実績もなく、選挙もそれほど強くありません。議会側にすれば、与しやすい知事なのだと思います。

では、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたのでしょうか。石原氏は、怖れられていました。行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在でした。敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていました。

舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、これまで仕事らしいことを何もしていません。そのためか、議員らから尊敬されていないし敵意も持たれていいません。だから、議員からも足を引っ張ってやろうとさえ思われていません。そのため、舛添氏は内部から足を引っ張られず、勘違いをし、「裸の王様」状態なのでしょう。

そもそも、舛添知事は税金の使い方が破茶目茶です。。彼が力を入れている都市外交にしても、石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、多都市間で事業を行っていました。猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い、例えば東京都の水道、下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいました。

しかし、舛添知事が就任した2014年に都が策定した「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、何を目指しているのかさえわかりません。熊本地震が起きているというのに、外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されましたが、これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどありません。そもそも外遊の目的自体が不明確で、遊びに行っているようなものです。

骨子とはいえ、あまりに抽象的な東京都市外交基本戦略
舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げましたが、政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、もともとカネにがめつい人でした。この度の文春の記事のように、政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、セコイ話には枚挙にいとまがないです。

フランス文化通を気取っているようですが、こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きいです。外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、そうした気質によるものなのでしょう。

豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、舛添知事は強気に反論していましたが、自分は議会や都庁を掌握しているつもりで、自信満々なのでしょう。そもそも、舛添氏には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないので安易に議員は自分の味方と考えているのでしょう。

都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしていようです。つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものの誤りを正して、政治資金収支報告書を訂正し返金することで、突破できるものと考えているようです。

私も、以前は、政治資金規正法がザル法であることから、そのように考え、このブログにもそのように論評しました。その記事のURLを以下に掲載します。
舛添氏批判が続々!元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)! 
片山さつき氏 自身のツイッターのプロフィール写真
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では政治資金規正法のとのような点がザル法であるのかを掲載しました。だから、舛添氏を辞任に追い込むには、リコールという手段しかないものと思っていました。実際、都知事などの地方自治体の首長は住民がリコールできます。しかし、国会議員はリコールはできません。だからこそ、似たようなことで、追求されている山尾志桜里民主党政調会長をリコールできないのは、理不尽である旨を掲載しました。

しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、舛添バッシングが続けば、潮目が変わるかもしれません。来年は都議会議員選挙の年です。自分たちの選挙に不利となれば舛添バッシングを始める与党議員が出てくる可能性は十分あります。

舛添氏は辞めるつもりは全くないので、下手をすると、マスコミや議会が追求しても、辞めずに結局リコールされてしまうことになるかもしれません。

ただし、リコールも実際に実行するとなるとかなり難しいです。

地方自治法では、首長(都道府県知事・市区町村長)のリコールに必要な署名数を原則として「全有権者数の3分の1以上」と定めていますが、人口が多い自治体の場合は「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められています。

東京都の場合、選挙管理委員会発表の総有権者数はは昨年12月1日現在「1087万2065人」とされているため「80万を超えるとき」が適用され、リコール成立に必要な署名数は「145万9008筆」となります。また、署名を集められる期間は代表者が選挙管理委員会に届け出た当日から2か月以内と定められていますが、4月上旬に統一地方選挙(東京都内では主に区長選や区議・市町村議選)が行われるためその間は運動期間から除外されます。

しかし、市町村長のリコールは成立事例が複数あるのに対して、都道府県知事の成立事例は過去にありません。直近では、2013年(平成25年)に伊藤祐一郎鹿児島県知事の予算執行方針に対する批判からリコールを求めて署名活動が実施されましたが、この際は集まった署名数が成立ラインの約27万5000筆を下回る約15万筆に留まり不成立となりました。東京都の場合は成立ラインがさらに高く、この点だけを見ても知事のリコール成立が容易ではないことがうかがえます。

舛添氏をリコール・デモ 2014年8月
しかし、舛添知事は、東京都が保育所にと考えていた廃校した高校の跡地である都有地を韓国政府に韓国学校に用に貸し出ことを決めました。これ以外にも、もともと舛添知事は韓国政府におもねる行動や、発言が多いため、本来舛添知事は、保守系であるにもかかわらず、保守系の人々からもかなり非難されています。

無論、野党側も舛添知事に対しては、敵対的であると思います。そうなると、保守系、非保守系からも舛添氏を批判する人がかなりの数に登ることが予想されます。そうなると、舛添氏リコールが成り立ってしまう可能性もあながちなきにしもあらずです。そうなると、都知事としては初です。これは、かなり不名誉なことですが、舛添氏には猪木のような謙虚さもないので、最後の最後まで自ら知事を辞めるつもりはないでしょうから、最悪の事態にもなりかねません。

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2016年4月2日土曜日

2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ―【私の論評】匿名ブログは自作自演疑惑は当然ということが認識不能な頭では政治資金の扱いもぞんざいになる(゚д゚)!


「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長(41)が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。

山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。

保育園問題で名を馳せたが…(衆議院インターネット審議中継より)

■ハイオクガソリンで走っても、地球5周分
2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号(4月7日号)に載った。

それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の項目だ。

1年間でなんと、230万円も支出しており、これはハイオクガソリンで走っても、地球5周分の約21万キロにも上るという。新潮の記事では、これだけしか指摘がなかったが、実際の収支報告書を見ると、その異常ぶりが際立っていた。

ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。

そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。

「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」

■事務所は「確認中です」
このスタンド店員によると、プリペイドカードには、5000円、1万円、2万円の3種類があるそうだ。山尾志桜里事務所のスタッフが来たときは、その都度、領収書を出していたとしている。3万円以上でないと、収入印紙は不要だった。

プリカの異常な購入ぶりについて、ネット上では、数々の憶測が流れている。

あくまで憶測だが、プリカを金券ショップで換金して、政治資金などに使っていたのではないかというのもある。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように解説した。

「あくまでも一般論ですが、もし換金していたのに、勘違いではなく意図的にガソリン代と収支報告書に記載していれば、政治資金規正法違反の虚偽記載になります。また、選挙運動期間中に有権者にお金やお中元、お歳暮などを配れば、公職選挙法違反にも問われることになります」

もっとも、購入したプリカについては、翌年以降に使うことも考えられる。その場合については、「使い切れなければ、当然繰り越しに計上しないといけないでしょう。しかし、ガソリン代を繰り越すようなことは、普通は考えられないのではないでしょうか」と言っている。

山尾氏の国会事務所では、取材に対し、「現在事実関係を確認中です」とだけコメントした。

【私の論評】匿名ブログは自作自演疑惑は当然ということが認識不能な頭では政治資金の扱いもぞんざいになる(゚д゚)!

民進党の山尾志桜里政調会長が、取り上げた「日本死ね」という汚い言葉が遣われているブログに関しては、このブログそのものや、それを取り上げる山尾氏のやり方などについて、このブログで徹底的に批判しました。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似―【私の論評】「日本死ね」は、福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」というのと変わりなし(゚д゚)!
待機児童問題を報じる朝日新聞の紙面
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、酒井信彦氏の元記事に対して論評を行い、以下のような結論を導き出しました。
最後の結論として、上下左右など全く関係なく、すべからく社会人が発言・発信するなら、特に公に発言・発信するなら、いかなる場合も憎悪表現は禁忌とすべきです。そうして、当然のことながら、発言・発信は、エビデンスに基づいてするべきです。 
これが、あまりにも常識的なのですが、当たり前の社会人のあり方です。これができない、国会議員や新聞記者やデスクや作家など、もう一度小学生から常識を学び直すべきです。
要するに、立場の上下も、思想が右寄りであろうと、左よりであろうと、当たり前の社会人なら憎悪表現を用いるなということです。ましてや、国会議員が、いかに引用という形であっても、あのような憎悪表現をそのまま引用して話すのは良くないということです。

山尾志桜里議員による、「保育園落ちた 日本死ね!!!」の誰が書いたかも定かではなかったブログの引用に関して、それを国会の審議中で話したときに、自民党議員から野次がありましたが、民主党議員からも「やめろ」という野次の声が上がったそうです。

当然のことでしょう。あのような憎悪表現を話さなくても、現在の保育園の状況や利用者の状況など客観的な数字などを用いて話をすれば、憎悪表現など遣わなくても、十分審議ができたはずです。

そうして、山尾志桜里の国会での質問は、個人ブログの引用が大きな部分を占めたため、数字での検討がされておらず、重要な点を見逃していました。それに関しては、このブログにもグラフの形で掲載してあるので、そのグラフを掲載します。


要するに、山尾議員の質問だと、安倍政権は保育所待機児童のために何もしてこなかったかのような質問ぶりでしたが、このグラフをみれば良くわかります。グラフをみれば一目瞭然のように、保育量の拡大はなされていました。

待機児童数の推移からみると、H22からH26にかけては、一環して数が減っているにもかかわらず、H27年は増加に転じました。このグラフだけからは判断できませんが、今の日本は少子高齢化ですから、待機児童数の総計そのものは減少傾向にあるはずです。

ところが、待機児童数の数が増加傾向になったことに関しては、児童をかかえてる専業主婦のうち就業する人が増えた可能性もあります。実際、安倍総理は国会審議中にそのことに言及したのですが、山尾議員はそれを無視して、安倍自民政権に責任があるかのように誘導していました。

ところが、これも大きな間違いであることがわかっています。以下は、民主党が事業仕分けで保育所関係経費を削減したとのネット情報に関するツイッターのやり取りです。評論家の渡辺哲也氏と蓮舫氏の対決になっています。
待機児童問題に関して、民主党が事業仕分けで保育所関連経費を削減したとのネット情報があるが、全くのデマだ。公立保育所の予算は小泉政権時代の「三位一体改革」で平成16年に運営費が、福田内閣時代の平成20年に整備費が、それぞれ一般財源化されており、そもそも国の予算ではなくなっている。玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro)2016年3月10日 12:47:08 
保育所関連施設を事業仕分けの対象にした、との間違いが時々見受けられますが、そもそも自民党が一般財源化したもので国の予算ではないためあり得ません。 https://t.co/wBjxg8CN0i蓮舫 (@renho_sha)2016年3月11日 7:14:10 
平成22年 3881億:民主党政権 平成28年 9294億:自民党政権  嘘は良くない。なぜ国の予算があるのですか @renho_sha渡邉哲也 (@daitojimari)2016年3月14日 7:51:34 
国会の資料を提示し質問しただけで @renho_sha 蓮舫さんにブロックされてしまった。 答えられないならば、自己弁護するなといいたいです。 渡邉哲也 (@daitojimari)2016年3月14日 7:55:35

さて、この公的資料を元に考察すると、保育関連予算に関しては、民主党政権から自民党政権に変わってから、実に2倍以上に大幅に増やしていることが確認できます。以下にその数字をあげておきます。
平成23年:4082億 平成24年:4304億 平成25年:4611億 
政権交代 
平成26年6248億 平成27年7975億 平成28年予算案 9294億
とはいいながら、現実問題として、待機児童がなかなか減らないということもあります。これは生活スタイルの変化による保育希望者の増加が最大の要因ようです。この問題に関しては、単に認定保育所を増やせば良いという問題ではなく、税が使われる以上、どこまで社会が面倒を見るのかという議論も必要です。
 
また、この問題は家族と国家のあり方にも関わる問題でなので、一時的なブームで終わらせるべきではなく、安直な政権批判や選挙の道具に使うべき問題ではありません。

この5年間で保育所に関する予算が、2倍以上に増えているのは、国会の厚生労働委員会に所属する議員の努力と審議の結果です。厚生労働委員会に属するなど厚生労働行政に全く関わっていない一部の議員が騒いでいますが、これは近く行われるであろう選挙の人気取りのために子供を利用したにすぎないのです。

そうして、ここから新たな疑惑が頭をもたげてきます。民進党の前進である民主党では過去に以下のような事件がありました。

2014年民主党は、青木大和という民主党のシンパの男を使ってひとつの工作をしていました。
青木大和
この青木大和という男は、小学生になりすまして「小4詐称政治サイト」を立ち上げ、それを民主党議員が大々的に取り上げて拡散し、週刊誌やメディアに解説させ、それで安倍政権を叩くという一連の流れを作ろうとしていました。

しかし、青木大和の工作はあまりにも杜撰かつ稚拙であったためにあっけなく失敗し、それからマスコミも民主党もまったくこの件に触れなくなってしまいました。

そのサイトのURLを以下に掲載しておきます。設置されたのは、平成14年11月、衆院解散が決まった直後です。今でも見ることができます。


以下に、このサイトのヘッドラインを掲載します。


以下、小4生になりすました青木が掲載した、サイト訪問者への質問を掲載します。


今回の「日本死ね」という品性のないブログも、まったく同じパターンで民進党が仕掛けたものであると疑う人も出てきています。何しろ、パターンが全く同じです。

匿名の人間が書いた問題を、民進党シンパの人間が取り上げ、それを朝日新聞などの民進党シンパのジャーナリストが拡散し、マスコミが取り上げ、山尾しおりが国会で安倍政権を叩くというパターンです。あまりにも工作の方法が酷似しています。

概要は、以下のようなものです。

(1)インターネットで工作員が一般市民を装う。
(2)工作員が政権批判のネタを投げかける。
(3)市民団体やジャーナリストが騒ぐ。
(4)マスコミが取り上げる。
(5)民進党が政権攻撃のネタとしてそれを使う。

このような手法が民進党の世論工作のフォーマットとして出来上がっていのではないでしょうか。

民主党はインターネットで工作していたということは、「小学生なりすまし」の事件で誰もが知っていることです。そして今回の「日本死ね」は同じパターンを踏襲しているようにみえます。民進党の工作であったと疑われても仕方がないでしょう。

そうして、このような疑惑を持たれて「違う」と否定したとしても、民進党は疑惑を完全に払拭できません。なぜなら、それは「匿名」ブログであり、匿名であるからにはそれが工作員だったのかどうかは第三者には確認する方法がないからです。

青木のブログの場合は、早い時期に青木による偽物ということが、公にされたため、あまり問題になりませんでした。今回と違うのは、今回のものは未だに誰が書いたものなのかわからないという点です。

国会で匿名のブログを持ち出すということは、自作自演を疑われても反論できないということです。それを実行してしまったところに、民進党の未熟さと山尾志桜里の浅はかさがうかがえます。

そうして、その元凶を創りだした、山尾志桜里議員は「日本死ね」という憎悪表現のブログの内容をそのまま引用したということで、あろうことか、民進党の政調会長に抜擢されています。これは、本当にいかがなものかと思います。



そうして、政調会長に抜擢された直後に、政治資金の問題が明るみに出ています。言葉に関してあれほど、鈍感な山尾議員は、政治資金に関しても鈍感だったようです。

政治資金収支報告書は全て公開されています。誰でも、インターネットで直接見ることができます。私も、最近田母神さんのをみました。この報告書は、議員だけではなく、選挙に落ちた人のものも公開されているのです。

当然敵対勢力側はそれをチェックしていると考えるべきでしょう。そうして、チェックした内容を何か機会があった時に流すとみておくべきでしょう。

山尾議員は、本当にまともに検察官の仕事をしていたのでしょうか。自分に関わる法律すら理解出来ていないように見えます。とても、まともに検察官が勤まったとは思えません。

民進党は、このような議員を政調会長にするというのですから、余程人材がいなくてお困りなのでしょう。

山尾氏は、匿名ブログは自作自演ではないかとの疑惑を招くのは当然ということが認識できないようです。そのような理解力では、政治資金の扱いもぞんざいになるのも当然かもしれません。

民進党、スタートからこのような体たらくですから、多くの人が全く期待を持てないわけです。

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2015年2月19日木曜日

【田母神事務所不明金】「ショック。会計責任者に少なくとも3千万円横領された」…政治資金の使途不明問題で田母神氏が記者会見―【私の論評】戦後保守の終わりの始まりか?田母神氏と、水島氏の両氏にみる現代人に必要不可欠な"虚実皮膜の間"の真実(゚д゚)!


事務所スタッフによる政治資金横領について、
厳しい表情で語る田母神俊雄氏=19日

昨年2月の東京都知事選や12月の衆院選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏(66)の政治資金の一部が使途不明となっている問題で、田母神氏は19日、都内で記者会見し「少なくとも3千万円が会計責任者に横領されていた。信頼していただけにショックだ」と話した。

田母神氏側の説明によると、田母神氏の政治団体「田母神としおの会」には都知事選後に約6千万円の残金があったが、衆院選前には約1千万円に減少。調査の結果、会計責任者の50代男性が横領を認めた。横領したカネは高級クラブでの遊興費や生活費などに充てていたという。

横領額について田母神氏は「詳細は調査中だが3千万~4千万円」とし、「(買収などの)不正に使われたことはないと考えている」との見解を示した。さらに男性は弁済を約束しているが、弁済が滞るなどした場合は横領罪などでの刑事告訴も検討するとしている。

田母神氏は「男性は、自衛隊で先輩だった(田母神としおの会)事務局長が連れてきた人間で、信頼し任せっきりになってしまっていた。寄付を頂いた皆さまには申し訳なく、監督責任を感じている」と話した。

【私の論評】戦後保守の終わりの始まりか?田母神氏と、水島氏の両氏にみる現代人に必要不可欠な"虚実皮膜の間"の真実(゚д゚)!

上記の出来事については、様々な方面で波紋を呼んています。まずは、水島氏が動画でこの件について語っています。その動画を以下に掲載します。


この動画の説明は、以下の様ものです。

本日、政治資金の使い込みが発覚した田母神俊雄事務所が釈明の記者会見を行いましたが­、残念な事に、この期に及んで嘘と保身と責任転嫁の姿勢が露わになりました。記者会見­の模様を逐次振り返りながら、彼等がどんな嘘をついて事件を糊塗したのか、水島より具­体的に指摘させて頂きます。

さて、この動画の内容、まだ真偽ははっきりしません。しかし、いずれこの問題は明らかになっていくものと思います。新聞やテレビでどの程度報道されるかは、わかりませんが、おそらく週刊文春あたりで明るみに出ると思います。

以下に、会見の模様のみまとめておきます。
19日午前、田母神俊雄氏が会見し、政治資金の一部が使途不明になっていると報じられたことについて説明を行った。 「選挙が初めてだったので、通帳も印鑑もカードも渡しっぱなしにしていた。うかつだった。」「ご心配をおかけし、ご寄付いただいた皆様にも申し訳なく思っています」と陳謝した。

田母神氏によると、団体「田母神としおの会」(都知事選後「東京を守り育てる都民の会」から名称変更)の会計責任者が、資金を赤坂のクラブなどで私的に使い込んでいたことを認めたという。具体的な金額については現在調査を進めているとしたが、田母神氏は「3000万円から4000万円程度使い込んでいるのではないか」とした。

昨年2月の都知事選時点では、供託金や寄付金などを合わせ約1億3500万円の資金があり、12月の衆院選後もなお残ると考えていたというが、支払いの遅滞が発覚。田母神氏本人が弁済する状況になったため、今年に入って会計責任者を問い詰めたところ、使い込みを自白したという。使途については、「 選挙で不正に使われたことは無いと思っている。生活費や遊興費に使われた」と述べた。

会計責任者に対し、田母神氏は「かわいそうだから名前は調べたらわかると思いますので控えせていただきます」としながらも、「本人の証文も取っており、一部は弁済をし、残りはこれから弁済をしていくとしているが、弁済ができないと思われる場合には刑事告訴をせざるを得ない」とした。

今後の政治活動については、「私にとって大変な問題。ショックですけれども、潰れないように早く処置を終えて、なんとか来年の参議院を目指して頑張りたい」とコメントした。

今回の会見は、ネット番組「チャンネル桜」(2月17日放送分)で「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総会長が指摘したこともきっかけの一つ。都知事選では支援を受けていた水島氏について問われると、田母神氏は「信義違反だと感じている。都知事選では私が彼の手のひらの上で踊るということになっていたが、だんだん私が彼の言うとおりにならないということになり、あまりいい感情をもっていなかったのではないか。都知事選後の活動についてもこき下ろされた。ずいぶんひどいことをするなと感じていた」とコメントした
さて、いずれに転んだとしても、水島総氏の田母神氏の見方、田母神氏の自分の会計責任者に対する見方など、人物の見方について問題がありそうです。水島氏は、田母神氏を大嘘つきと語っていますが、ではなぜそのような大嘘つきの人物の選挙応援をしたのか、それも遠い過去のことではなく、つい最近のことです。選挙が終わった途端、田母神氏が大嘘つきに突然変身するというのは、考えられないことです。これも本当に疑問です。

私は、もともと田母神氏は、政治家向きの人ではないと思っていました。無論言論人としての田母神氏を否定するつもりは毛頭ありません。現在の日本において、一定の役割を果たしているということでは、敬意を払っています。しかし、政治と言論活動は別物です。

次世代の党に関しては、期待感はあったのですが、何というか、経済政策に関してはかなり理解し難い内容のものだったので、次世代の党には経済通はいないと思います。長くデフレの続き、塗炭の苦しみを味わった多くの国民が存在する今の日本では、国民の関心事からいえば、経済であって、天下・国家論は二の次だと思います。

しかし、次世代の党は、天下・国家論を中心に訴え、経済に関しては明確な路線の打ち出しが足りなかったように思います。私としては、次世代の党の知名度が足りなかったことと、経済対策の軽視が、大きな敗因だったと思います。

政治家にとって、一番大切なのは金庫番です。金庫番が駄目だと、政治資金規正法や選挙違反で足元すくわれることになります。だから、金庫番は最も信頼できる人をあてなくてはいけないです。金庫番の人は、不適切な人物を排除する意味でも重要なはずです。しかし、田母神氏がこのようなことができなかったということで、今回の事件は、やはり政治家向きではないということの査証になったのではないかと思います。

こういう話題になると、私は「虚実皮膜の間」という言葉を思い出します。これは、原典は詳しくは知りませんが、もともとは芸は実と虚の境の微妙なところにあることを指し。事実と虚構との微妙な境界に芸術の真実があるとする論です。江戸時代、近松門左衛門が唱えたとされる芸術論だそうです。

近松門左衛門の肖像

そこから発展して、現在では、「虚実」はうそとまこと。虚構と事実。「皮膜」は皮膚と粘膜。転じて、区別できないほどの微妙な違いのたとえとされています。「膜」は「にく」とも読みます。

この言葉、非常に含蓄があるもので、現在正しいとされていることであっても、条件や状況が変われば、正しいとはいえない場合もおうおうにしてあります。だから、「これが絶対に何が何でも正しい」などということは、この社会ではあり得ません。

これは、企業などの組織の中でも同じことです。会社の中で職位が何であれ、私たちは、組織の中で一人ひとりが独立していなければなりません。自分の足で立っていなければなりません。自分の考えを持たなければなりません。しかし会社組織には、多数決という考え方がないことも事実です。責任範囲の狭い人と、責任の範囲の広い人の考え方が最終的に異なった場合、どんなに反対者が多くても、責任範囲の広い人である職位の高い人の意見が優先するのは言うまでもありません。

ただし、だからといって組織人として、自分の意見がないということも許されるものではありません。だから、上司を信じることは良いのですが、上司に頼りすぎるのも良くありません。また、部下をみる場合には、性善説でみる場合と、性悪説で見る場合とを臨機応変に変えていかなければなりません。性悪説でのみ部下と接すれば、そこには信頼関係がなくなります。そのような見方だけをする上司には、部下は誰もついていきません。

かといって、性善説だけで見れば、管理上のリスクが常について回ることになります。時と場合によって、臨機応変に変えなければなりません。片方の見方しかできないようであれば、管理者失格です。管理者や経営者の立場においては、いずれの立場からでも見られるようにしておかなければなりません。

だから、組織人は、組織と個、善と悪に関して、いつもこれらのバランスを図っていく必要があります。そうして、虚実皮膜の間という言葉どおりに、場合によっては個と組織、性悪説と性善説の間を揺れ動きつつ、その場、その場で判断をしていく必要があります。どんな場合にも、全体のためだけとか、個のためだけということはあり得ず、絶対善、絶対悪もないわけで、このバランスをとるという意味合いもこめて、私は「虚実皮膜の間」という言葉を座右の銘の一つとしています。



私は、組織や人を見るときにはいつもこのように見るようにしています。これは、組織人にとっては必要な視点です。これができないような人は、人を管理する立場にたったり、ましてや経営者や政治家などの重要なポストについてはいけません。

現代は組織の時代ですから、このような資質にかけた人は、社会人としても未熟だということです。

このような見方を常にこころがけて、絶対善、絶対悪などということはあり得ないということをいつも念頭においていれば、水島氏のように人を見限ぎらざるをえないとか、田母神氏のように人に裏切られるとなどということになってしまうことの確率をかなり低減することができると思います。

これができない人は、いつも人を見限り続けるか、人に裏切られ続けることになります。

現状を振り返ってみると、左右上下問わず、このような見方のできる人が戦後日本、特にここ最近は減っているように思われます。これについては、現在ではとても革新などとは呼べない、戦後体制利得にしがみついているいわゆる左派という人たちに顕著でしたが、この田母神騒動をみていると、右派といわれる人たちも例外ではないと思えてきます。

戦後70年の本年、長期にわたって継続されてきた異常ともいえる戦後体制下において長い間築かれてきたいわゆる戦後革新派が、革新などとは呼べなくなり、とうの昔に堕落してしまいましたが、戦後保守にも制度疲労が発生し、再編する必要があるのではないかと思います。

日本の古来からある伝統を引き継ぎつつ、「虚実皮膜の間」を理解しつつ、現在の変化に柔軟に対応し続けることのできる新たな保守の確立が急務だと思います。そうして、今の日本、幸いなことに若い世代の人々にそれを期待できそうです。

私はそう思います。皆さんは、どう思いますか?

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