中国の金融市場が大パニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背後には中国経済の火種である「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。
中国の金融市場で、上海銀行間取引金利の翌日物が１７日の約４・８％から急上昇、２０日に約１３・４％と過去最高に跳ね上がった。
背景にあるのが、中国人民銀行（中央銀行）の金融引き締めだ。銀行以外のルートで資金調達する「影の銀行」から資金が不動産市場などに流れ込んでいるが、元本や利息が回収できない恐れが高まっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２年前に中国の政府系シンクタンクの研究員は「今年７月または８月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示している。「７月危機」が現実になってしまうのか。
【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(ﾟдﾟ)！
なにやら、中国の金融界一触即発の兆しがみえてきました。本日は上の記事の他以下のような記事もありました。それから本日は、中国セレブ女性の写真とともに掲載させていただきます。
中国銀行セクターの流動性リスクは上昇＝フィッチ
フィッチ・レーティングスは、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」（ＷＭＰ、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品）の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘した。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 とにかく中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」（ＷＭＰ、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品）の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性が高まったということです。
われわれの試算では、１兆５０００億元超のＷＭＰ‐定期預金の代替品‐が６月の最後の１０日間で償還期限を迎える。償還資金の調達に最もよく使われている方法は新商品の発行と銀行間市場からの借り入れだが、最近の銀行間流動性の不足状態はこの両方を難しくしている。
中国の中堅銀行が最も困難に直面するだろう。これらの銀行はＷＭＰ商品の全ての預入金の平均２０─３０％を占める。国有銀行と都市・地方銀行が占める割合は１０─２０％だ。
ＷＭＰの償還は、２０日に過去最高水準となった銀行間金利にさらなる上方圧力となるだろう。７日物銀行間レポ金利の今月６日以来の平均は７％近くになっており、１月１日─６月５日の平均である約３．３％の倍以上だ。
現在の中国金融界に関しては、さらに別の記事もあります。
コラム：中国の流動性逼迫で問われる人民銀行の信頼
米国では量的緩和縮小の観測が取り沙汰されているが、中国では実際に市場から流動性が吸収される事態が起きている。融資過剰に陥った市中銀行と中国人民銀行（中央銀行）が角突き合わせた結果、銀行間市場で短期金利が過去最高を記録したのだ。これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 中国国内のある銀行が融資を返済できなくなり、それが連鎖反応を引き起こして抑えが利かなくなるかもしれません。預金者が資金の引き出しに不安を感じたり、ＷＭＰで返済が滞る事態になれば、暴動が発生することもあり得るということです。
中国の金融市場は閉鎖的で国家の管理下にあるため、世界金融危機の際に欧米で発生したような市場の大きな混乱は回避される可能性が高い。しかしすべては当局が迅速に断固とした対応を採ることができるかどうかに掛かっている。
さて、中国の現在の金融セクターの混乱ぶりは、日本と多いに関係があります。これに関しては、以前も掲載したことがあります。
その記事のURLを掲載させていただきます。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!この記事も詳細はこの記事をご覧いただくものとして、今日の話題に関係する部分を以下にコピペさせていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。この記事をご覧いただければ、以下に日本の経済政策が中国に都合の良いものだったかお分かりになると思います。この記事を掲載したのは、昨年の11月のことです。まだ、アベノミクスは実際には、始まっていない時期でした。ただし、市場の希望的観測から、株価があがりつつあった時期です。 そうして、この記事では、こうした日本による経済政策が、中国に与えた影響についても、掲載しました。以下にその部分を掲載します。
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
しかし、このようなこと（ブログ管理人注:日銀のデフレ円高政策）が長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。そうして、現在はアベノミクスが進行中で、特に強力な金融緩和政策を実施中です。正式には、4月から発動しました。それから、わずか二ヶ月で中国の金融界は上のようなありさまです。これは、日本の金融政策がいかに、中国にとって有利作用していたかを如実に示しています。
やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
まさに、元白川 総裁による、金融政策は中国麻薬漬け政策だったのです。そうして、この麻薬漬け政策は、中国のごく一部の富裕層を潤すことと、軍備拡張に用いられてきたということです。一般人民には、ほとんど関係ありません。上海等は違うなどという人もいるかもしれませんが、上海等は、中国の極々一部に過ぎませセん。そうして、中国は最近軍備はどんどん拡張していました。この軍備にも、過去の元白川総裁の金融政策が、多いに寄与してきたことはいうまでもありません。
また、ここでは、詳細はここでは述べませんが中国麻薬漬け政策は、結果として、中国社会の構造改革を遅らせ、旧態依然のまま温存させてきたことも否めません。これに関しては、上の記事に詳細を掲載していまので、詳細を知りたいかたは是非ご覧になって下さい。
中国政府は、日本が麻薬政策を中止したことを非難していますが、それは正しくはありません。もともと、現在の経済発展は、日本のデフレの代償として得られたものであり、中国実体経済は本来はまだまだ下の水準なのです。
どんな国であれ、自国のために他国にデフレを強要することなどできません。もともと、デフレは異常なことであり、経済の癌ともいわれているような異常なことです。どんな国も、他国に対して、他国がいつまでもデフレであり続けよなど強制することなどできません。
だから、中国・韓国などの麻薬漬け政策を享受してきた国以外は、日本がデフレから立ち直ることに対して異議を唱えるようなことはしません。 ドイツは先進国では例外かもしれませんが、それにしても中国などのようにあからさまに主張しているわけではありません。
中国ではこれから、金融セクターが混乱し、どうしようもなくなる時期も来るかもしません。そうなれば、軍備拡張だって滞ることでしょう。しかし、それは中国の国内問題であって、断じて日本とは全く関係ないことです。
しかし、こうして考えると、アベノミクスを中断して、日本が中国麻薬漬け政策にもどるということは、日本人が知らずして、見ず知らずの中国の富裕層に奉仕することになり、中国軍拡に寄与することになるといことであり、これは、多くの日本人のためにも、中国の社会にとっても良くないということは明らかであり、絶対に中断するべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか？
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