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2019年11月9日土曜日

ウォーレンに大統領の資質はあるか?―【私の論評】ウォーレン氏が大統領になれば、政治の継続性の原則は破られ米国は大混乱に(゚д゚)!

ウォーレンに大統領の資質はあるか?

岡崎研究所

 現在、トランプ大統領には、政敵である民主党のバイデン元副大統領のあら捜しをウクライナの大統領に要請し、政治の規範と倫理を犯したとされる「ウクライナ疑惑」が掛けられている。この問題は米国の下院の委員会で議論されており、トランプ大統領の弾劾訴追が米国内の主要議題となっている。下院で過半数を占める民主党が主導している中、共和党の議員たちは、これに反対し、下院の審議が麻痺することも屡(しば)である。

民主党の大統領候補としては、エリザベス・ウォーレン上院議員も有力視されているが・・・・

 また、トランプ大統領は最近、従来の政策を突如覆し、トルコがシリア北東部に軍事侵攻してクルド人勢力を駆逐することをトルコのエルドアン大統領に容認した。この件に対しても非難が起こっており、先例のない失態だったと、与野党問わず言われている。

 10月17日付のニューヨーク・タイムズ紙で、同紙コラムニストのデイヴィッド・ブルークス氏は、『トランプ自身が米国にとっての脅威だとして、トランプに大統領を2期やらせてはいけない』と主張している。そこまでの強い口調ではなくても、米国内でトランプ氏の大統領としての資質に疑問を持つ人が、少なからず増えてきているようである。

 果たして、来年の米国大統領選挙の行方はどうなるのだろうか。時期尚早かもしれないが、米国内では来年初めから始まる予備選挙に向けて、既に様々な憶測が飛びかっている。民主党の大統領候補としては、ジョー・バイデン前副大統領の他、バーニー・サンダース上院議員(バーモント州)とエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチュ―セッツ州)が有力視されている。

 民主党にとっては、バイデンのような穏健派を候補に擁立して、2016年にトランプに奪われたウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの各州の奪還を目指すことが、最も理にかなった選挙戦略だという有力な意見がある。しかし、民主党内の予備選挙は、そうスムーズには進行しない。多数の立候補者が出る民主党の中で、当初は先頭を独走していたバイデン氏であるが、このところ、左派の進歩派ウォーレン氏やサンダース氏が並走するようになり、世論調査によってはウォーレン氏が先頭を行くこともある。そのせいか、10月16日の4回目のテレビ討論では、ウォーレン氏が他の候補者たちの標的にされた。

バイデン氏

 未だ、ウォーレン氏が大統領になることは想像し難い。また、そのことは、甚だしく心配でもある。ウォーレン氏の貿易政策は保護主義だと言われる。彼女は、米国の価値や米国の政策目標――気候変動との戦い、基本的な労働条件の尊重、脱税の取締り――の充足という前提条件が充たされない限り、新たな貿易協定は結ばない、TPP(環太平洋パートナーシップ) には強く反対と述べている。この種の教条主義的な信念を前面に出されると取り付く島もない。

 ウォーレン氏は、10月16日のテレビ討論で「我々は中東から脱出すべきである。中東に兵を置くべきではない」「この地域に軍事的解決はない」と述べた。こういう短絡的な答えしか出来ないのでは落第である。彼女のヘマに気付いた彼女の陣営は、彼女が「兵」と言ったのは「戦闘部隊」のことであるなどと説明を試みたが、彼女が現状を理解し、現状に立脚して政策を語っているようには思われない。カタールの米軍基地を拠点に米軍が行っているのは戦闘作戦である。シリアの部隊はイラクの米軍基地に撤収を始めているが、イラクの駐留はどうするのか。アフガニスタンはどうするのか。彼女には外交と軍事力との関係も理解が希薄のように思われる。

 ウォーレン氏は、これまで対外政策を殆ど語っていない。今後、予備選挙がどう展開するか判らないが、指名獲得を狙うのであれば、対外政策に関するブレーンを整え、真剣に勉強する必要があろう。そうでなければ、大統領の道は遠いだろう。

【私の論評】ウォーレン氏が大統領になれば、政治の継続性の原則は破られ米国は大混乱(゚д゚)!

米国は、二大政党で中道左派の民主党と中道右派の共和党がつばぜり合いをします。大統領も概ねそれぞれの党から交互に出てくることが多く、戦後だけ見れば民主から6人、共和から7人となります。

これを少し乱暴に分類すれば戦後直後は民主、50年代は共和、ベトナム戦争の60年代は民主、70年代はおおむね共和で後半に民主、80年代は共和で90年代は民主、2000年代以降は五分五分の戦いとなっています。

基本的に経済動向とリンクしているともいえ、概ね米国経済が好調な時は共和から、世界景気や世の中の不和(含むベトナム戦争)の時は民主が優勢になりやすい傾向があります。それでも二大政党が拮抗した状態であるのは現在ですら上院、下院の議席がねじれ状態にある点でもお分かりいただけると思います。

よって次期大統領選の予想にはまず、今後1年間の対外環境を概観する必要があります。米国の景気は既に景気拡大期が11年目となり「出来すぎ」の状態になっています。通常の経済学ではなかなか説明しにくいのですが、景気の振幅が以前ほどでなく成熟した国家故のなだらかな景気になっていると考えるべきなのかもしれません。今年もデフレから完全脱却していないにも関わらす、増税するという誤ったマクロ経済政策を取り続けてきた日本とは大違いです。

とすればこの先1年、アメリカが景気を大きく崩す要因は国内に求めるのは難しく、対外的要因や戦争、天変地異という予想不能な事態が発生すること以外にありません。ではトランプ大統領は戦争が好きか、といえば先日もこのブログに掲載したように、NOです。トランプ氏は骨の髄からビジネスマンであり、ディールを好むゲーマーであり、戦争を好む男ではない点がブッシュ父子との大きな違いです。

ここから類推すれば社会環境は共和党に利することになります。

では民主党の3候補です。まず、サンダース氏ですが、個人的には可能性はほないです。その理由は彼の主義主張ではなく年齢と健康状態です。現在78歳、80歳代の大統領を米国が求めるのか、という点と、最近動脈閉鎖の治療を受けるため選挙活動を一時休んでいたこともあり、大統領の激務をこなすという点では現実的ではないです。

次にバイデン氏ですが、ウクライナ問題でトランプ氏弾劾という報道もありますがトランプ氏が弾劾されることは新事実がない限り100%ありません。むしろ、バイデンの息子がウクライナのみならず、中国企業の取締役を務め高額の報酬を得ていたことも明るみになっておりバイデン氏が民主党の支持層にはふさわしくない汚点となっています。

こうなると前回ガラスの天井を破れなかったクリントン氏の雪辱をウォーレン氏に託す可能性は大いにあります。ではウォーレン氏が本当にふさわしいでしょうか?最大のネックは彼女が大学の教授というキャリアであることです。しかもハーバードロースクールです。

弁護士と学者ほど融通が利かない人はいないと言われます。自身の信条が極めて明白な自己論理の中で完結しているためです。トランプ氏がディール巧者であるとすればウォーレン氏はどうやって自身に落としどころを求めていくのかと考えると、ずばり理想主義者ウォーレン大統領の世界では米国は何もできなくなることが想定できます。

来日時に優勝力士に優勝カップを手渡すトランプ大統領

しかも彼女の公約はとてつもないものばかりです。ハイテク企業分割、国民皆保険、シェール採掘禁止、最低賃金2倍、富裕者向け課税引き上げ等々、世論で物議を醸すものばかりです。

むしろ、米国国民に問いたいのは「今日の生活と明日の生活がすっかり変わってよいのかね」ということです。大半の人はNOと答えるでしょう。なぜなら今の景気は悪くないし、トランプ氏は嫌いな人でもトランプ氏はこのところ外交問題、それも中国問題が主体になっているので、挙党一致で中国と対決するようになった現在あまり気にされなくなっているからです。

二大政党が真逆の政策を打ち立てる時代は私から見ると時代錯誤のような気もします。実施することはほぼ同じで、ただ実施方法が異なるというのが、最上だと思います。理想と現実は違います。長期的には理想を実現することは重要だと思いますが、大統領が統治する程度の期間でみれば、実施すべきことは、当然のことながらあまり変わらないはずです。

ただし、米国の二大政党制は、政治の継続性の原則から成り立っているところがあり、政権交代が起きても、あまり混乱しない仕組みになっています。この原則とは、米国ではたとえ政権交代があったにしても、新政権は6割から7割くらいは、前政権の政策を引き継ぎ、残りの4割から、3割で新政権らしい政策を打ち出すというとです。

政権交代しても、前政権の政策の大部分が継続されるので、あまり大きな混乱は起こらないことを保証しているのです。ただし、この原則は法律などに裏付けされるものではなく、あくまで不文律です。

     米国二大政党のシンボル:民主党のシンボル(左)は、ろば大衆に好かれ、常に前進すること
     を意味する。共和党のシンボル(右)は象、力と強さを意味する。

ウォーレン氏が大統領になれば、この政治の継続性の原則は破られることになります。

ウォーレン氏がもっとトランプ政策の穴を埋めるような主義主張、つまり、より中道なポジションを取れば彼女が当選する可能性は出てきます。しかし、それでは今まで彼女を支持してきた人たちには大いなる失望でしょう。

米国の二大政党のそれぞれの主張は国民の深層心理に反応し理想論に突っ走るところが大きく、これが離反する人を増殖し、無党派が増えることになります。政治家は国民から遊離してはいけないのですが、ここがどうも抑えられてないように感じます。

純粋に米国を幸せにできるのか、統治できるのという観点からするとウォーレン氏の目は今のままでは無理です。

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2013年6月23日日曜日

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂


中国の金融市場が大パニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背後には中国経済の火種である「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。

中国の金融市場で、上海銀行間取引金利の翌日物が17日の約4・8%から急上昇、20日に約13・4%と過去最高に跳ね上がった。

背景にあるのが、中国人民銀行(中央銀行)の金融引き締めだ。銀行以外のルートで資金調達する「影の銀行」から資金が不動産市場などに流れ込んでいるが、元本や利息が回収できない恐れが高まっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2年前に中国の政府系シンクタンクの研究員は「今年7月または8月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示している。「7月危機」が現実になってしまうのか。

【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!



 なにやら、中国の金融界一触即発の兆しがみえてきました。本日は上の記事の他以下のような記事もありました。それから本日は、中国セレブ女性の写真とともに掲載させていただきます。
中国銀行セクターの流動性リスクは上昇=フィッチ
フィッチ・レーティングスは、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘した。

われわれの試算では、1兆5000億元超のWMP‐定期預金の代替品‐が6月の最後の10日間で償還期限を迎える。償還資金の調達に最もよく使われている方法は新商品の発行と銀行間市場からの借り入れだが、最近の銀行間流動性の不足状態はこの両方を難しくしている。

中国の中堅銀行が最も困難に直面するだろう。これらの銀行はWMP商品の全ての預入金の平均20─30%を占める。国有銀行と都市・地方銀行が占める割合は10─20%だ。

WMPの償還は、20日に過去最高水準となった銀行間金利にさらなる上方圧力となるだろう。7日物銀行間レポ金利の今月6日以来の平均は7%近くになっており、1月1日─6月5日の平均である約3.3%の倍以上だ。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 とにかく中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性が高まったということです。



現在の中国金融界に関しては、さらに別の記事もあります。
コラム:中国の流動性逼迫で問われる人民銀行の信頼
米国では量的緩和縮小の観測が取り沙汰されているが、中国では実際に市場から流動性が吸収される事態が起きている。融資過剰に陥った市中銀行と中国人民銀行(中央銀行)が角突き合わせた結果、銀行間市場で短期金利が過去最高を記録したのだ。

中国の金融市場は閉鎖的で国家の管理下にあるため、世界金融危機の際に欧米で発生したような市場の大きな混乱は回避される可能性が高い。しかしすべては当局が迅速に断固とした対応を採ることができるかどうかに掛かっている。
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 中国国内のある銀行が融資を返済できなくなり、それが連鎖反応を引き起こして抑えが利かなくなるかもしれません。預金者が資金の引き出しに不安を感じたり、WMPで返済が滞る事態になれば、暴動が発生することもあり得るということです。



さて、中国の現在の金融セクターの混乱ぶりは、日本と多いに関係があります。これに関しては、以前も掲載したことがあります。

その記事のURLを掲載させていただきます。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
この記事も詳細はこの記事をご覧いただくものとして、今日の話題に関係する部分を以下にコピペさせていただきます。
    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

    慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

    これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
この記事をご覧いただければ、以下に日本の経済政策が中国に都合の良いものだったかお分かりになると思います。この記事を掲載したのは、昨年の11月のことです。まだ、アベノミクスは実際には、始まっていない時期でした。ただし、市場の希望的観測から、株価があがりつつあった時期です。 そうして、この記事では、こうした日本による経済政策が、中国に与えた影響についても、掲載しました。以下にその部分を掲載します。
 しかし、このようなこと(ブログ管理人注:日銀のデフレ円高政策)が長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
 そうして、現在はアベノミクスが進行中で、特に強力な金融緩和政策を実施中です。正式には、4月から発動しました。それから、わずか二ヶ月で中国の金融界は上のようなありさまです。これは、日本の金融政策がいかに、中国にとって有利作用していたかを如実に示しています。


まさに、元白川 総裁による、金融政策は中国麻薬漬け政策だったのです。そうして、この麻薬漬け政策は、中国のごく一部の富裕層を潤すことと、軍備拡張に用いられてきたということです。一般人民には、ほとんど関係ありません。上海等は違うなどという人もいるかもしれませんが、上海等は、中国の極々一部に過ぎませセん。そうして、中国は最近軍備はどんどん拡張していました。この軍備にも、過去の元白川総裁の金融政策が、多いに寄与してきたことはいうまでもありません。

また、ここでは、詳細はここでは述べませんが中国麻薬漬け政策は、結果として、中国社会の構造改革を遅らせ、旧態依然のまま温存させてきたことも否めません。これに関しては、上の記事に詳細を掲載していまので、詳細を知りたいかたは是非ご覧になって下さい。

中国政府は、日本が麻薬政策を中止したことを非難していますが、それは正しくはありません。もともと、現在の経済発展は、日本のデフレの代償として得られたものであり、中国実体経済は本来はまだまだ下の水準なのです。

どんな国であれ、自国のために他国にデフレを強要することなどできません。もともと、デフレは異常なことであり、経済の癌ともいわれているような異常なことです。どんな国も、他国に対して、他国がいつまでもデフレであり続けよなど強制することなどできません。



だから、中国・韓国などの麻薬漬け政策を享受してきた国以外は、日本がデフレから立ち直ることに対して異議を唱えるようなことはしません。 ドイツは先進国では例外かもしれませんが、それにしても中国などのようにあからさまに主張しているわけではありません。

中国ではこれから、金融セクターが混乱し、どうしようもなくなる時期も来るかもしません。そうなれば、軍備拡張だって滞ることでしょう。しかし、それは中国の国内問題であって、断じて日本とは全く関係ないことです。

しかし、こうして考えると、アベノミクスを中断して、日本が中国麻薬漬け政策にもどるということは、日本人が知らずして、見ず知らずの中国の富裕層に奉仕することになり、中国軍拡に寄与することになるといことであり、これは、多くの日本人のためにも、中国の社会にとっても良くないということは明らかであり、絶対に中断するべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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