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2020年4月26日日曜日

このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか―【私の論評】財務省に対する積極財政への圧力は高まるばかりであり、日銀の金融政策は量的緩和の一方向しかない(゚д゚)!

このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか

新・日銀審議委員の実力はいかに


新・日銀審議委員、安達誠司氏に期待すること

3月26日、日銀の審議委員に民間エコノミスト出身の安達誠司氏が就任した。

日銀

新型コロナウイルスによる経済悪化が危惧される真っ只中での就任となり、同日の記者会見では「いつ底打ちするのか全く見えない状況だ」と語った。また、金融政策運営については「企業を中心に資金面で持ちこたえるような政策が必要だ」と指摘した。

一橋大学大学院を修了後、大和総研やドイツ証券などを渡り歩いた安達氏は、エコノミストきってのリフレ派とされる。

先の会見でも、「経済が危機的状況にあっては、金利を動かすよりも流動性の供給が重要だ」と述べている。コロナ禍にあって今ひとつ目立った金融政策を打ち出せていない日銀を立ち直らせることはできるのか。

安達氏の就任が決まったのは、国会同意人事があった1月28日のこと。氏のコラムなどを読むと、その直前に「消費税10%の導入によりどんなことが起きたか」といった趣旨の記事がある。定量的な観点や歴史的な視点も併せ持っていると筆者は感じた。

ひとくちにエコノミストと言っても、タイプは千差万別だ。独自の分析というよりも、多くの意見を聞いて主張を決める、マスコミチックな人も多い。一方で、しっかりとした理論をもとに自分で定量計算できる学究タイプもいる。

現在のような非常事態における政策実践の現場では、前者のいろいろな意見を総合するマスコミタイプより、後者の自分で計算のできる学究タイプのほうが重宝される。

というのは、この学究タイプの定量的な分析や意見は政策決定に直結するもので、しかも事後的に検証可能だからだ。もし成果が出なくても、その後の政策運営の資料になる。

しかも、実際の政策決定では、関係各所の調整・説得が欠かせないが、定量的な議論は非常に説得力がある。

黒田総裁の今の体たらくを正してほしい

いわゆるリフレ派の中で、典型的な学究タイプは、今回の安達氏と現日銀審議委員の片岡剛士氏だ。日本経済を研究するリフレ派の人間は、片岡氏と安達氏の経済分析結果の知見を積極的に取り入れている。

ところがどうやら、日銀組織全体には彼らの影響力の大きさが伝わっていないようだ。
コロナ・ショックに対して、米FRB(連邦準備理事会)は、3月15日にゼロ金利政策と量的緩和に踏み切った。23日には社債購入も検討と再び追加の金融緩和を行うことを決めた。これで、FRBは80兆円程度の追加金融緩和になる。

一方、日銀の黒田東彦総裁は、3月16日に上場投資信託(ETF)の購入を6兆円積み増ししたに過ぎない。日米でカネの刷り方を比較すると、日銀のほうが刷り負けている。
リーマン・ショックの際、日銀は欧米の中央銀行に比べてカネを刷り控えたせいで、日本経済に大打撃を与えたとされる。このままではその二の舞になってしまう。

安達氏は原田泰氏の後任で、リフレ派は多数決で決まる審議委員会の少数派である。したがって、政策決定そのものへの影響は限定的だろう。冒頭に引いた会見でも、発言は控えめだった。

安達氏ひとりで日銀が劇的に変わるとは言い切れないが、審議委員会で大暴れし、黒田総裁の今の体たらくを正していただくことに期待したい。

週刊現代2020年4月11・18日号より

【私の論評】財務省に対する積極財政への圧力は高まるばかりであり、日銀の金融政策は量的緩和の一方向しかない(゚д゚)!

新型コロナウイルス感染拡大で市場が動揺する中、27日の金融政策決定会合で、「年間80兆円増をめど」とする国債の購入枠撤廃を柱とする追加金融緩和策が盛り込まれる見通しです。社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ額拡大や企業の資金繰り支援も検討します。

追加緩和が実施されれば、上場投資信託(ETF)の購入額倍増などを決めた3月に続いて2会合連続となります。

米連邦準備制度理事会(FRB)はすでに、無制限で国債を買い入れる方針を打ち出しました。日銀も買い入れ枠にとらわれず国債を購入し市場に資金を供給する姿勢を示すことで各国の中央銀行や政府と歩調を合わせ、金融市場の安定も目指します。

日銀は黒田東彦(はるひこ)総裁就任直後の2013年4月、長期国債の保有残高が年間約50兆円増えるよう購入することを決定。14年10月に約80兆円に引き上げました。ただ、市場に出回る国債が少なくなっていることなどを理由に、最近は80兆円を大幅に下回る水準で推移していました。

日銀は、□□を検討するとか、〇〇を目指すとか等と悠長なことを言っているのではなく、すぐに2013年当時の異次元の量的緩和の姿勢に戻るべきです。

安達氏や、片岡氏が存分に暴れまわって、他の審議員らを突き動かしてほしいものです。

現在の日銀審議委員

現在、財務省の緊縮財政により、あまり積極的な財政が実施されていませんが、それでも先日は個々人に給付金10万円が、給付されることが決まりました。

現状では、東京都や大阪府では、パチンコ店の営業自粛を要請していますが、それでも営業を続ける店舗あり、大阪府では営業を続ける店舗の名称を公開しましたが、結局さらに名指しされた店舗を訪れる客を増やすという結果になりました。

東京都も営業を続ける店舗の名称を28日に、公開すると小池知事は語っていましたが、これを実行すれば、営業しているパチンコ店を都内はもとより、隣接の県などの、パチンコ愛好者ら、特にパチンコ依存症の愛好者らに、営業している店舗の宣伝をするようなもので、かえって来店者を増やす結果になるでしょう。

吉村知事も、小池知事も、店舗名公表は、特措法45条第2項に基づく要請をし、そうして店舗名の公表を始めていきたいとしていますが、特措法を根拠とする措置でも、パチンコ店では依存症者が存在するのは最初からわかっていることであり、店名公表では逆効果です。特措法に基づくなら、本来は店舗名を公表するのではなく、管理者や経営者の氏名公表が筋です。



それに、強制的に休業を求めるというのなら、休業補償を求める声が大きくなっていくことでしょう。パチンコ店に対して休業補償をするというのなら、他業種の店舗もそれを求めるようになるでしょう。さらに時がたてば、多くの国民から減税を求める声も大きくなっていくことでしょう。

このように、現場では、大きな混乱がありながらも、つまるところ積極財政を求める声は、各方面でかなり大きくなっていくことが予想されます。

さしもの、財務省もいずれこれらの声を無視するわけにはいかなくなるでしょう。いままでのようなわけにはいかないのです。たとえば、台風などの自然災害や、東日本大震災のときには、地域が限定されましたが、現在は東京都を含めて全国が中国ウイルス感染のために、大変なことになっているのです。規模が全く異なるのです。

コロナ対策における自治体の動きも、政府の動きも、なぜ鈍いのかといえば、財務省が積極財政を貫き通すために、抵抗しているからです。この財務省の抵抗は、いずれ多くの国民の知るところとなるでしょう。

政治家の多くが、財務省の国税庁の動きに牽制されて、財務省にはまともには逆らえないなどの事情もありますが、それにしても、個々の政治家の支持母体の有権者らの、さらなる積極財政を求める声は大きくなってくるのは、目に見えています。

無論、有権者の多くは、財務省など意識してないかもしれません。ただ、休業補償や、さらなる給付金、減税などを求める声は、より切実になっていくことでしょう。この有権者の声は、ここしばらくは、日増しに大きくなることはあっても、衰えることはありません。この声を政府に届けない財務省のポチのような政治家は、与野党に限らず木偶の坊と見なされ、次の選挙では支持を得られなくなる可能性もあります。

とにかく緊縮さえすれば、良いという財務省のスタンスは、元々何の正当性もなく、平成年間のほとんどがデフレという有様であり、早晩続けられなくなることが、十分予想されます。財政赤字などの嘘や、財政均衡のための増税の必要性の嘘も、最近ではかなり多くの人が知るようになっています。今後そのような人はますます増えるでしょう。

とにかく日銀は、財務省が緊縮路線を崩さないというのなら、量的緩和を拡大して景気を下支えするしかありません。さらに、財務省が嫌々ながも、積極財政に転じた場合でも、なおさら金融緩和をしなければなりません。

日銀は、いずれに転んでも、大規模な金融緩和に踏み切らなければならないのです。なぜ、政府が積極財政をはじめた場合、金融緩和をしなければならないのか、ということはこのブログでも、掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】米と「ケタ違い」だった日銀緩和 80兆円の量的緩和復帰すれば、財政出動の効果も発揮される―【私の論評】簡単なことがわからない日銀総裁と、日本の政治家(゚д゚)!
日銀黒田総裁

結局のところ、日本のような変動相場制の国では、財政政策だけでは限界があるということです。それは、マンデル・フレミングの法則により、確かめられています。マンデル・フレミングの法則に関する部分をこの記事より引用します。
   その(マンデル・フレミングの法則)原理をかいつまんでいえば、国債発行をすると、国内金利が海外と比べて高くなりがちなので自国通貨が高くなるというものだ。国債発行による財政出動で内需を拡大しても、為替高で外需が減少し、財政出動の効果が減殺されるというわけだ。 
 提唱者のロバート・マンデル氏のノーベル経済学賞受賞業績にもなっているくらいなので、古今東西で事例が見られる。例えば2011年3月の東日本大震災後、大規模な財政出動をした際、円高に見舞われたのはその好例だ。 
 こうしたメカニズムが分かっているので、財政出動と同時に金融緩和すれば、国内金利は落ち着き、自国通貨高にならずに、財政出動の効果がそのまま発揮される。
日本のような、変動為替相場制の国では、財政政策だけでは効果が減衰されることは、日本でも、変動相場制の他国でも実際にみられていました。

米国は、すでに米連邦準備制度理事会(FRB)が3月15日、ゼロ金利復帰と7000億ドル(約75兆円)規模の量的緩和を決めました。そうなると、日本が緩和しないと円高に傾くわけです。

さらに、財務省が多くの国民による積極財政圧力に屈して、財務省の基本原則である緊縮財政をとりやめ、積極財政に傾けば、なおさら、緩和をしなければならないということです。

日銀は、現状マイナス金利状態にあるわけですから、緩和するにしても量的緩和しかないわけであり、しかも物価目標2%も達成できていないわけですが、なおさら、量的緩和をしなければならないのです。

日銀の金融政策は、現在は量的緩和拡大への一方向しかないわけであり、安達氏、片岡氏が審議委員会で大暴れし、緩和を主張しなければならない現状はどこか狂っているとか言いようがないです。

本来ならば、日銀は一丸となって、金融緩和に取り組んでいなければ異常なのです。

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2014年3月20日木曜日

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で―【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で
2014.3.19




 高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが19日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

上の記事、元のソースは共同通信によるものです同じく共同通信ソースのニュースで
ものがあります。
中国の住宅価格、2月も上昇続く ほぼ主要全市で
2014.3.18 11:23 
 中国国家統計局が18日発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇した。上昇率が最も高かった上海は18・7%だったが、前月よりも上昇率が縮小した。 
 浙江省温州は値下がりした。複数の都市で一部の住宅が値下がりしたとの報道もあり、全国的に住宅価格が下落し始めるのではないかという観測が強まっている。
この報道非常に矛盾しています。ブログ冒頭の記事では、住宅価格の下落で大手不動産が
としているに、わずか一日前のニュースでは中国の住宅価格2月もほぼ全主要都市で上昇続くと、しています。


これは、共同通信の報道ミスなどということではなく、中国国家統計局の意図にらるものだと考えられます。

中国不動産バブルの崩壊については、あの宮崎正弘氏がメルマガでやはり、中国不動産バブルの崩壊について掲載ています。以下にそのメルマガのURLを掲載します。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年 3月20日(木曜日)弐    通巻第4191号 

このメルマガの内容は、やはり中国不動産バブルの崩壊を告げているようにみえます。

この二つのあい矛盾する記事は、中国の現在の大見混乱ぶりを示すものであり、前々からいわれているように、中国国家統計局などの統計資料などは全く信用できないことを如実に物語っているものと思います。

中国各地に建てられた高級マンション 住む人がほとんどいない

今回ばかりは、中国不動産バブル完璧にはじけると思います。このブログでは、ブログを開設(2007年)以来中国不動産バブルの崩壊について、何度となく掲載してきました。だから、このブログの読者の中には、私のことをオオカミ少年のようだと考える方もいらっしゃるかもしれません。

これに関しては、私以外の人もオオカミ少年のように何回も警鐘を鳴らしている人がいます。なぜ、このようなことになったかといえば、中国の場合日本や他のまともな先進国とはかなり異なるというか、異常な方法で不動産バブル崩壊を防いだきたという経緯があるからです。

普通のまともな国なら、建物などの不動産を建てすぎて、価格が下がるような状況になると、生産調整をします。価格が大幅に下がりそうになった場合、すぐに生産はやめます。ただし、生産をやめる前までに随分多くの建物などを建てた場合、下落幅が大きくなるので、不動産バブルの崩壊という表現をします。

中国の高級マンションの内部

しかし、中国の場合は、日本人や普通の先進国などでは考えられないというか、奇抜というか、異常なバブル崩壊回避策をとってきました。それは、どういうことかといえば、最初に高級マンションなどを建設して、価格が下落しそうになると、何とバブル崩壊を阻止するため、最初の高級マンションの隣に、さらに4倍規模の高級マンションを建てるようにして投資などを呼び込みます。

これが、駄目になりそうなると、今度はその隣にさらに4倍規模の高級マンション(最初の16倍規模)を建てて、投資を呼び込みます。これが、駄目になると、さらにその隣に4倍規模(最初の64倍規模)の高級マンションを建てて、投資などを呼び込みます。

こうして、高級マンションを建てれば、建てるための工賃が労働者に支払われますし、投資もある程度は呼びこむことができ、それによって、中国経済にも大きく寄与してきたわけです。購入するほうも、年収200万もあれば、日本でいうところの億ションなみの高級マンションを銀行からお金を借りて買うことができ、そのマンションを転売してインフレによる差益で、次のさらに規模の大きいマンションに移り住むことができるといういったような具合でした。

中国の不動産バブルは、何とねずみ算的に
高級マンションなどを増やすことだった(゚д゚)!

しかし、市場には限りがあり、このマンションを最終的に購入する消費者がいなくなれば、これは成り立たなくなることははっきりしています。今、これが大規模に起ころうとしています。それも、他の先進国とは比較にならないほどのとてつもない規模の崩壊が始まっています。

中国経済は、本来はリーマン・ショックで大停滞期に入ることははっきりしていました。これを政府がインフレなど無視して、金融緩和政策を続け、中央政府の主導のもと地方政府に上記のような不動産を整備させることによって、何とか今までしのいできました。しかし、それも限界です。

先の二つの矛盾記事は、中国経済の終わりの始まりとみるべきと思います。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2013年8月9日金曜日

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機 

にぎわうソウル市内の繁華街、明洞(ミョンドン)。しかし、韓国には経済危機の影が忍び寄っている
経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

この記事の詳細はこちらから!!

私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!


韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
KB国民銀行
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
これは、大手銀行も同じことです。韓国大手銀行のほとんどが、外資ファンドの資本の支配の下にあります。要するに、アメリカ金融機関は、韓国の大手銀行の配当の半分をいただいていたし今でもそうだし、これからもそうだということです。そうて、韓国は日本などとは全く異なり、韓国自体が外国からの借金塗れだということです。本日テレビをみていたら、日本の国の借金が1000兆を超えており、それは、国民一人あたり、700万円を超えるなどという古典的な詐欺まがいの報道をしていました。

日本の場合、国が借金をしているわけではありません。国=政府ではありません。日本の経済の主体は政府だけではありません。日本国には、政府、家計、企業、その他の経済主体があります。日本の場合は、政府は大借金ですが、家計、企業などはプラスであり、さらに、海外に貸し付けているお金もあります。これを全部合わせて、プラスマイナスを計算すると、プラスです。このプラス幅、260兆円であり、これは日本の対外金融純資産と同額になります。そうして、これは過去20年間世界第一位です。このような国を借金まみれと錯誤することなど到底許されるものではありません。

韓国の場合、この対外金融純資産は、2010年の数字で日本と逆に480億ドルのマイナスです。要するに、対外金融純負債を480億ドルも抱えているというわけです。要するに、日本は海外に一杯お金を貸しているし、韓国は海外からお金を一杯借りているということです。

お金を貸している国と、お金を借りている国とでは、経済対策もおのずから違ってきます。日本の場合、経済の落ち込みは、あまりに長い間政府は緊縮財政を、日銀は金融引き締めをやってきたことが原因であり、政府が財政出動、日銀が金融緩和をすれば、経済は回復し、デフレからも脱却できます。

こんな状況ですから、韓国の銀行の収益率が悪いのも頷けます。上の記事にもあるよう、世界100大銀行のうち、欧米と日本を除く新興国の銀行は33行で、韓国の銀行はKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行が含まれます。ただ、収益性の指標となる総資産利益率(ROA)はいずれも1%以下と最下位圏内です。こんな状況ですから、韓国の銀行なんとか、収益をあげようと躍起になっていたことも理解できます。

ただし、収益性をあげようという手段が悪すぎました。個人に融資をして、要するに個人に借金をさせて、収益をあげようとしました。しかしそんなことではうまくいくはずもなく、上の記事でにもあるように、現在個人も借金漬けです。韓国の家計の負債は今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目GDPの約75%相当まで膨れあがっています。

年々増加した韓国家計の借金
韓国の商業銀行はもともと、企業向け融資が大半でしたが、1997年の通貨危機の後、新たな収益源としてクレジットカードや教育ローン、住宅ローン家計向けの貸し出しを増やしていきました。しかし不動産価格の下落などで家計の債務も大きくなり、新たに貸し出しを増やすのは難しいです。企業向け、家計向けともに資金需要が閉塞(へいそく)しており、厳しいのは間違いありません。

このような状況を打開するのは、かなり難しいです。こう聴くと、つい最近てまで、韓国は経済が伸びていたのに、と怪訝に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは見せかけだけのことだったのです。

なぜつい最近まで、韓国が経済発展しているように見えたかといえば、それは、日銀の金融引締めによる円高・デフレ政策によるものです。日銀による、超円高政策と、韓国政府による超ウォン安政策により、韓国は、韓国で部品を調達して、ものを作って売るよりも、日本から部品を仕入れて、国内で作成し、日本を始めとする海外にモノを低価格で販売することができました。韓国の経済発展の本質はこれだけです。

韓国では整形は当たり前ですが、経済も整形して良く見せていたようなものです
だから、日本が金融緩和をして、円安に振れれば、優位性がすっかり崩れ、現在の有様となったのです。まあ、これはもともと駄目だったのが、日本の金融政策に助けられ、一時発展していたというのが正しいです。日本がまともな金融政策をやりはじめ、韓国経済の実力が明るみに出たということです。

それにしても、腹立たしいのは、こんな経済の脆弱性を解消する努力もせずに、政府の無能を隠蔽するために、国家レベルで、反日活動をして、政府から国民の憤怒をそらし、日本に向けているということです。

このようなことをしても、何にもなりません。近いうちに、韓国経済は必ず大破綻します。日本としては、韓国が反日を続けるなら黙って無視をすれば良いです。ざまを見ろと言いたいです。

それに、日本人も反省すべきと思います。韓国の銀行にアメリカの金が注入され、アメリカに配当金を取られていたということは、韓国が日本から儲けた金が、アメリカにも配当という形で送金されていたということです。

日本銀行が、デフレ円高政策を継続したことにより、韓国が儲かり、それにより、アメリカも間接的にもうけていたということです。何のことはない、経済的に脆弱な韓国では、いくら頑張ってもアメリカにそんなに儲けさせることはできなかったのですが、日本からの富があったということです。アメリカにとっては、ここしばらくは、韓国は日本からの富略奪装置であったということです。

しかし、さすがの日本も、金融引締め政策を続けるということは、韓国・中国に貢ぐことになるだけということは、誰の目からもはっきりしつつありました。いつまでも、続けるべきではないと、多くの人々が気づき、そうして、結局総理大臣もそのことに気づき、円高・デフレ政策をやめました。やめた途端にこの韓国の経済の停滞です。これほど理解しやす経済現象は、滅多にありません。

もう、アメリカの金融機関も、韓国経由ではそう儲けられなくなりましたが、今まで十分貢いでくれだので、満足でしょう。そうして、草刈りが終わった韓国、あろうことか、今度中国に接近です。その中国も日本の金融政策によってガタガタです。それにしても、日本は凄いです。韓国や中国に富をかすめとられても、対外金融純資産が、世界一で、これはバブルの頃より増えています。どこまで、強い日本の金融、本当に驚いてしまいます。そうして相変わらず、マスコミはこうした日本の真の強さは無視して、政府の借金ばかり強調します。政府の借金がかくも増えたのは、デフレだったからです。デフレの状況では、黙っていれば、家計も、企業も借金などほとんどしなくなります。しかし、こんなことでは、国の経済は回りません。だから、政府が借金をして回していたというのが事実です。要するにデフレが収束すれば、政府が借金をする必要性もなくなるわけです。

政府の借金を減らすためには、増税ではなく、まずはデフレ脱却が必要です。デフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、政府の借金がまた増えることになります。いずれにしても、日本国の場合は、外国から借金があるわけではないので、経済対策も非常にやりやすいです。韓国などとは根本的に違います。

さて、破綻寸前の中韓経済ですが、私たちの日本は、中国・韓国がどうなっても、黙って静観していれば良いのです、どちらの国見も反日をやめないとか、尖閣や竹島が自分の領土あると主張し続けるとか、何か交渉するにしても、たとえば、尖閣問題の棚上げを条件をつけるくるというのであれば、黙って静観すれば良いのです。実際、安倍総理はそのような態度で臨んでいます。一言でいえば、「ざまを見ろ」です。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月16日木曜日

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
もともと反日的だった朴槿恵大統領

韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

【私の論評】 米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地にな下がるか?黙って放置しても日本失うものは何もない(゚д゚)!

上の記事、朴槿恵大統領は、何を血迷っているのか良く理解できません。韓国の日本外しという外交そのものが、完璧に常軌を逸しています。日本政府は、これを放置すべきです。日本外しの外交によって、日本が失うものは何もありません。韓国経済はズタボロで、現在大企業の貸付の22%が危険貸付に分類されています。韓国は、再度IMFの管理下に入る可能性もでてきました。日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良いことです。

韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱
日本においては、輸出がGDP全体に占める割合は、15~16%に過ぎません。さらに韓国への輸出ということになれば、実数は調べたことはありませんし、調べるつもりもないですが、微々たるものに過ぎません。韓国とのつきあいがなくなったとしても、日本としては失うものはほとんどありません。大方の人は、頑なに日本は貿易立国をしていると信じていますが、実は日本は内需大国です。これだけ、GDPに占める輸出の割合が低い国は、世界ではアメリカくらいなものです。これらと比較すると、韓国ではGDPに占める輸出の割合は、40%を超えています。

韓国では、外国、その中でも、日本に対する輸出がなくなるといことにでもなれば、本当に大変なことになります。 ですから、韓国の「日本外し外交」は怒りに値するものではありません。 韓国がわざわざ「自爆」してくれたようなものです。気がふれたとしか思えません。

 このブログにも過去に何回か掲載してきたように、現在韓国は、安倍晋三首相が主導するアベノミクスで自国経済が追い詰められ、朴政権の支持率も低迷しています。だから、従軍慰安婦問題などその他諸々により、日本叩きをすることで、韓国国民のナショナリズムを煽り、政権浮揚にむすびつけようとの意図がありありとみえます。

なぜアベノミクスで韓国経済がズタボロになっているかといえば、白川体制の日銀は金融引締めばかりやってきたため、円高傾向であり、そうしてウォン安であったため、韓国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で経済を伸ばしてくることができましたが、黒田体制になってからは、そうではなく円安傾向になってしまったためです。それについては、以前のこのブログにも掲載しています。詳細を知りたい方は、以下に当該記事のURLを掲載しておきますので、これをご覧になってください。

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韓国の日本叩きは、日本政府はむろんのこと、日本国民からもかえって反発を喰らい韓国などどうでも良いという空気が広がりつつあります。 そりゃそうですね。日本が高度成長しているときは無論のこと、日本国民が、円高・デフレで難儀をしているときも日本政府は韓国に手厚い資金援助を行なってきました。その概要を示すのが以下のチャートです。


特に、通貨危機のときの援助に対しては、韓国側は『IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった』などとほざいてます。しかし、現実はどうなのかといえば、私はおそらく、IMFからの援助は迷惑だったが、日本からの援助はありがたかったはずです。

なぜなら、IMFの援助を受け入れたため、韓国は実質上米国の経済植民地になったからです。日本からの援助を多く受け入れていれば、そのようなことにはならなかったことと思います。実際、アジア通貨危機のときASEAN諸国などは、日本から援助を多く受け入れ、少なくとも韓国のようにアメリカの経済植民地になることを免れています。


アメリカの経済植民地とはどういうことなのかといえば、これは、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを下に掲載します。

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 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。
IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。

リーマン・ショック時には、アメリカやEUなど、多くの国々が大金融緩和に走ったにもかかわらず、日銀は何もしませんでした。そのため、さらに円高が亢進し、日本経済は疲弊しました。にもかかわらず、韓国に対しては大盤振る舞いをしています。確かに、日銀白川体制が金融政策を誤ったたため、日本はデフレ・スパイラルのさらなる深みにはまり、さらに、円高で大打撃を被りました。

他国の国旗を燃やす、他国要人の肖像写真を燃やしたり傷つけたりする感性が理解できない!
しかし、そんな最中に、韓国に対して大規模な、 資金援助をして、その挙句の果てが、韓国高官による「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じている所以である」という発言です。

韓国が、日本抜きで米中との外交関係を深めるということは、まずは米国の経済植民地どころか、本格的に米国の植民地になるということかもしれません。そうして、中国も米国を見習い韓国の企業に投資を強めて、経済植民地化を画策しているに違いありません。しかし、韓国にとって中国は米国よりも厄介な存在になるかもしれません。

米国の植民地化は、経済的なものが主になりますが、中国の植民地化はそれだけですむものでもありません。隙をみせれば、北朝鮮とともに本当に中国の朝鮮省になるかもしれません。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図には、朝鮮省と掲載されています。そんなことになれば、中国から官僚や、多くの人民が押し寄せ、韓国の富を直接掠め取り、それだけではなく、朝鮮民族浄化の対象となるかもしれません。実際チベットや、ウイグルではそういうことになっています。

韓国の過去のこうした日本に対する振る舞い、最近の傍若無人な態度を考えると、私の、「日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良い」という主張もご理解いただけるものと思います。皆さんは、どう思われますか?

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