2014年3月20日木曜日

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で―【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で
2014.3.19




 高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが19日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。

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【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

上の記事、元のソースは共同通信によるものです同じく共同通信ソースのニュースで
ものがあります。
中国の住宅価格、2月も上昇続く ほぼ主要全市で
2014.3.18 11:23 
 中国国家統計局が18日発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇した。上昇率が最も高かった上海は18・7%だったが、前月よりも上昇率が縮小した。 
 浙江省温州は値下がりした。複数の都市で一部の住宅が値下がりしたとの報道もあり、全国的に住宅価格が下落し始めるのではないかという観測が強まっている。
この報道非常に矛盾しています。ブログ冒頭の記事では、住宅価格の下落で大手不動産が
としているに、わずか一日前のニュースでは中国の住宅価格2月もほぼ全主要都市で上昇続くと、しています。


これは、共同通信の報道ミスなどということではなく、中国国家統計局の意図にらるものだと考えられます。

中国不動産バブルの崩壊については、あの宮崎正弘氏がメルマガでやはり、中国不動産バブルの崩壊について掲載ています。以下にそのメルマガのURLを掲載します。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年 3月20日(木曜日)弐    通巻第4191号 

このメルマガの内容は、やはり中国不動産バブルの崩壊を告げているようにみえます。

この二つのあい矛盾する記事は、中国の現在の大見混乱ぶりを示すものであり、前々からいわれているように、中国国家統計局などの統計資料などは全く信用できないことを如実に物語っているものと思います。

中国各地に建てられた高級マンション 住む人がほとんどいない

今回ばかりは、中国不動産バブル完璧にはじけると思います。このブログでは、ブログを開設(2007年)以来中国不動産バブルの崩壊について、何度となく掲載してきました。だから、このブログの読者の中には、私のことをオオカミ少年のようだと考える方もいらっしゃるかもしれません。

これに関しては、私以外の人もオオカミ少年のように何回も警鐘を鳴らしている人がいます。なぜ、このようなことになったかといえば、中国の場合日本や他のまともな先進国とはかなり異なるというか、異常な方法で不動産バブル崩壊を防いだきたという経緯があるからです。

普通のまともな国なら、建物などの不動産を建てすぎて、価格が下がるような状況になると、生産調整をします。価格が大幅に下がりそうになった場合、すぐに生産はやめます。ただし、生産をやめる前までに随分多くの建物などを建てた場合、下落幅が大きくなるので、不動産バブルの崩壊という表現をします。

中国の高級マンションの内部

しかし、中国の場合は、日本人や普通の先進国などでは考えられないというか、奇抜というか、異常なバブル崩壊回避策をとってきました。それは、どういうことかといえば、最初に高級マンションなどを建設して、価格が下落しそうになると、何とバブル崩壊を阻止するため、最初の高級マンションの隣に、さらに4倍規模の高級マンションを建てるようにして投資などを呼び込みます。

これが、駄目になりそうなると、今度はその隣にさらに4倍規模の高級マンション(最初の16倍規模)を建てて、投資を呼び込みます。これが、駄目になると、さらにその隣に4倍規模(最初の64倍規模)の高級マンションを建てて、投資などを呼び込みます。

こうして、高級マンションを建てれば、建てるための工賃が労働者に支払われますし、投資もある程度は呼びこむことができ、それによって、中国経済にも大きく寄与してきたわけです。購入するほうも、年収200万もあれば、日本でいうところの億ションなみの高級マンションを銀行からお金を借りて買うことができ、そのマンションを転売してインフレによる差益で、次のさらに規模の大きいマンションに移り住むことができるといういったような具合でした。

中国の不動産バブルは、何とねずみ算的に
高級マンションなどを増やすことだった(゚д゚)!

しかし、市場には限りがあり、このマンションを最終的に購入する消費者がいなくなれば、これは成り立たなくなることははっきりしています。今、これが大規模に起ころうとしています。それも、他の先進国とは比較にならないほどのとてつもない規模の崩壊が始まっています。

中国経済は、本来はリーマン・ショックで大停滞期に入ることははっきりしていました。これを政府がインフレなど無視して、金融緩和政策を続け、中央政府の主導のもと地方政府に上記のような不動産を整備させることによって、何とか今までしのいできました。しかし、それも限界です。

先の二つの矛盾記事は、中国経済の終わりの始まりとみるべきと思います。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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