2014年3月17日月曜日

日本の核の企ての脅威性―【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできない現状は異常!

日本の核の企ての脅威性
2014年03月14日13:26


このほど兵器級プルトニウム331キロの米国への返還を日本の高官が阻んだとの報道が、中国に警戒心を抱かせた。この兵器級プルトニウムは冷戦時代に米国と英国が研究用に日本に提供したものだ。安倍氏の数々の右傾言動から見て、日本による兵器級プルトニウム保有の意図に対して中国が疑念を抱くのも筋が通らないわけではない。(話:ピーター・カズニック・アメリカン大学歴史学部教授。インタビューと記事:李博雅・人民日報駐米記者)

安倍晋三氏が首相に返り咲くと、自民党は昨年7月の参院総選挙でも勝利した。安倍氏は米国のアジア太平洋リバランス戦略を支持すれば、オバマ大統領も彼の挑発行為を黙認すると考えた。

安倍氏の本性は少しずつ明らかになってきた。安倍氏は日本の軍事費を増額した。これは過去11年間で初の増額だった。釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権紛争では、悪意をもって対立している。安倍氏はまた、日本の民衆の反対を顧みず、特定秘密保護法案を強行採決した。隣国の強い反応を招くことを明らかに知りながらも、靖国神社を参拝した。彼はさらに歴史教科書を改訂して、日本を第2次大戦の加害者ではなく被害者として描き、南京大虐殺や慰安婦の問題についての記述を柔らかい表現に留めることを主張している。彼はナショナリストをNHKのリーダーに任命した。さらに憲法第9条の改正を呼びかけ、日本には「集団的自衛権」があると強調している。

日本の保有するプルトニウムは核兵器40~50発を製造するに十分な量だ。日本はこの他に、低レベルのプルトニウムも44トン保有している。安倍氏はすでに原子力発電所と核燃料再処理工場の再稼働を承諾した。これによって、さらに多くの兵器級核分裂物質を入手できる。

日本国憲法第9条は核兵器製造を不法行為と認めている。1955年制定の日本の原子力基本法も「原子力の研究開発、利用」を平和目的に明確に限定しているが、日本の指導者は行動上、こうした制約を受けていない。

1970年に米国の圧力の下、日本は核拡散防止条約に調印したが、必要時には核兵器製造の技術力を保持することを決定した。2002年に安倍氏は朝日新聞の取材に「小型で安全に保管できさえすれば、憲法は日本の核兵器保有を禁止していない」と表明した。安倍氏は日本には核兵器保有の権利があるとする一方で、核兵器製造の企ては否認している。安倍氏は日本が現在の「核弾頭製造までドライバー1本の距離にある」現状を維持することを希望している。彼の攻撃的な軍国主義思想と挑発行為を考えると、安倍氏は中国にとってのみならず、世界各国にとって大きな脅威となる。(編集NA)

j.people.cn

【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできないような日本の状況は異常!

上の記事で、中国は日本の核武装についてかなり脅威に感じていることがよくわかります。実際そうなると、中国は軍事力においてい日本に勝っているものは何もなくなります。これは、中国としては何として避けたいところでしょう。



東京都知事選に立候補している元航空幕僚長のたもがみ俊雄氏が、平成24年8月6日に­広島で行った講演の様子です。

ユーモアを交えながら日本のあるべき姿を語っています。

この動画の講演会は広島で、しかも広島原爆記念日に開催されていて、しかも盛況だったというところが凄いです。

5年以上前だったら、このような講演会が広島で、しかも広島原爆記念日に開催されるなどということは、とても考えられなかったと思います。

この傾向は安倍政権になってからも、続いています。国会で、日本が核武装すべきとはっきり語った議員あらわれました。このようなことを数年前に国会などで語ったら、大騒ぎになったと思いますが、最近はさほどでもありません。

しかし、こうした議論は実は、ずいぶんありました。あの池田総理大臣のころから存在してました。
【名言か迷言か】核武装論のすすめ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして池田総理大臣は日本の核武装を本気で考えていました。

そうして、アメリカの国会議員の中にも日本が核武装をすべきと唱えている人もいます。それに関する記事のURLを意かに掲載します。
【緯度経度】日本核武装論 再び ワシントン・古森義久

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、06年10月に有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していたことや、2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べたこと、09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していたことなどを掲載しています。

西村こうゆう氏も以下のようなツイートをしています。

やはり、私たちは、核武装をまともに論じるべきと思います。もし、日本が核武装したら、当面中国・北朝鮮は何をもってしても、最終的に日本に対して、つけあがるようなことは一切できなくなります。特に日本は、小型の核などかなり精密に作る事が可能であり、この小型ということが、中国・北朝鮮を震え上がらせることでしょう。なぜなら、小型のものは、核弾頭に積み込みやすいことと、複数の核を一つの核弾頭に積むことができます。こういうことが、中国や北朝鮮はなかなか技術的問題からできません。こういう核兵器を持っていること事態が、抑止力となり、拉致問題解決の大きな糸口になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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