2014年3月19日水曜日

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた
台湾の立法院を占拠した学生や活動家たち

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対


【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

中台間の「サービス貿易協定」を審議以下のようなツイートが本日されています。

同協定は昨年6月に上海で締結されました。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきました。

立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていました。



下は、この動画の説明です。
【新唐人2013年06月21日付ニュース】台湾と中国大陸の間のサービス貿易協定が­21日に締結されました。サービス産業の相互の市場開放、進出を促すこの協定に対し、­台湾の美容業界が反発を見せています。大陸の低価格競争によって台湾の市場が乱され、­業界で働く30万人の生計が影響を受けかねないと警戒しています。
この動画では、あまり多くを報道をしていませんし、もともと大陸中国の報道ですから、大陸中国のブロパガンダが入っているものとみるべきでしよう。

 この「サービス貿易協定」は、中台間のFTAともいえるもので、数十の産業分野にわたり解放するというものです。

台湾は依然として中国よりも平均所得が高いため、台湾は価格競争力の面で不利にあり、実質的に中国人が台湾を乗っ取る可能性が指摘されています。

現党首は馬英九総統。馬英九は中国本土出身であるためか、中国寄りの政策を続けています。それまで日本寄りの政策を示してきた李登輝総統、呉伯雄総統などは台湾出身でした。

このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念されます。

詳細は、省きますが、台湾は、正式に中国領でっあったことは歴史上一度もありません。台湾は、中国の一部ではありません。もし、中国の一部になったあかつきには、それこそ、本省人と呼ばれるもともと台湾に住んでいる人たちは、後から台湾にきた人たちである外省人や、これから台湾に移り住む中国人などによって、それこそ、チベットやウィグルの人々の同様に排斥されるかもしれません。

本省人とか、外省人などと言っても今の日本では、ピンとこない方もいらっしゃると思いますので、以下にそれを図示しておきます。

この貿易協定は、単なる貿易協定ではなく、このような危険性を秘めているからこそ、大学生ら大反対して、国会を占拠しているのです。日本としては、日本の国益を考えた場合も、この貿易協定には強力に反対すべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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