2014年3月4日火曜日

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か―【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国!どうもならんか?

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か

ソウル市内の百貨店がビーチウェアと水着のファッションショーを
開催、太極旗模様がプリントされた水着も披露された

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。

【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国(゚д゚)!どうもならんか?

それにしても、上の記事の以下の部分、全く現実を捉えていません。
「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」
これは、全くの出鱈目です。しかし、出鱈目といいながら、かつての民主党政権もいっていたことですし、財務省などはいまでもこのような見解です。

そもそも、日本国の政府は多大な借金をしていますが、日本国そのものは借金をしているわけではありません。政府=日本国ではありません。日本国には、政府以外にも、家計、企業、金融機関などの経済主体があります。

日本では日章旗の水着は販売されていません。
たまたま、イラストがあったので掲載してみました。

日本国ということでいえば、日本は借金どころか、対外純金融資産が世界一の水準です。これについては、このブログでも過去に何回も掲載しています。 その一番新しいもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけ引用させていただきます。
対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。
だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。 
要するに、日本国は借金大国どころか、国自体では外国に最も多くお金を投資したり貸し付けたりしている国ということです。 それに政府の借金のほとんどが、国債によるものですが、その国債の99%は日本の機関投資家、ならびに個人投資家が購入しています。要するに、一般家庭にたとえれば、家族から借金をしているようなもので、世帯ということでみれば、借金をしているどころか、銀行などにかなりの預金があったりするのと同じことです。政府が借金をしているからといって、日本国が借金をしているわけではないのです。

ところが、ギリシャのような国は、対外金融資産どころか、対外金融負債(要するに借金)があるだけです。日本のように政府だけが借金をしているだけではなく、国民も、企業も、金融機関なども外国から借金をしていて、文字通り借金漬けです。

このギリシャのように韓国はなろうとしているのです。だから、「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」という上の記事の内容は全くの間違いです。日本は、政府の借金があるものの、国としての借金はないどころか、世界で一番外国にお金を貸し付けているのです。

ではなぜ、政府の借金が多く、対外金融資産が多いという歪なことになっているかといえば、その理由は、デフレのためです。デフレのために、日本国内に投資先がないため、日本の投資家は海外に投資をするわけです。そうして、政府が多大な借金をしないかぎり、お金が国内を循環しないがために、政府の借金がかさんでいるだけです。

デフレが解消できれば、この悪循環は断ち切られ、政府の借金は減りますし、対外金融資産も減ることと思います。とはいいながら、政府の借金が全くなくなるとか、対外金融資産がゼロになるということもないでしょう。政府の借金は、もともと多少あるというのが普通です。これを家計のように考えて、黒字になれば良いなどというのはとんでもない間違いです。もし、そうなれば、どこかに歪がでてくるでしょう。多少の借金があるくらいがまともです。

それに、日本は金満国家ですから、デフレが解消しても、対外金融資産はある程度の量は保持されるでしょう。日本が高度成長の時代のようにならない限り、国内の投資先は限られるので、やはり海外投資はある程度は温存され、対外金融資産が大きく目減りすることはないでしょう。

このような日本と、韓国を比較すれば、全く経済構造が異なることが理解できます。さしずめ、日本国の借金なるものは、マスコミや財務省がつくりだした嘘の借金、韓国の借金は本物で、政府だけではなく国自体、家計、企業、金融機関が借金塗れといことです。



そうして、上の記事では、朴槿恵(パク・クネ)政権の不味さだけを語っていますが、韓国経済は現実には、李明博の時代の2008年のリーマン・ショックで完璧に破綻しています。しかし、その頃は、韓国がインフレ政策をとったにもかかわらず、日銀は頑なに金融引締め策を堅持したために、ウォン安、円高(上記グラフ参照)と日本国内はデフレになったため、貿易でも、日本からのハイテク部品の輸入でも、韓国にとっては、まるでぬるま湯に浸かったかの状況になったため、何とか経済を維持できただけです。

それよりも、その前の、1997年のアジア通貨危機から、完璧に脆い体質になっていて、しかもその解決方法が、国内の主要銀行にアメリカの金融機関からの資金を大量に受け入れたことで、とんでもない状況になっていました。とんでもない状況とはどういうことかといえば、韓国人が稼いでせっせと銀行に金を入金すると、かなりの部分がアメリカの金融機関に配当として受け取られるという状況になっており、まるでアメリカの経済植民地の様相を呈していたということです。

それでも、1988年あたりからの日本銀行による徹底したデフレ・円高政策により、何とか体面を保つことができていただけです。

真実はこういうことです。そういう意味で、上の韓国のシンクタンクの分析は、間違えています。きちんと、自らを反省できなければ、韓国経済はますます落ち込み、深みにはまって身動きできなくなるだけです。

さて、この状況朴槿恵はどう打開するのでしょうか。今のところ、執拗な反日を繰り返し、国民の目をそらすことしかしていません。しかし、こんなことをしても、現実が変わるわけではありません。このままでは、絶望の淵に沈んていくだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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