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2013年5月16日木曜日

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(ﾟдﾟ)！

もともと反日的だった朴槿恵大統領

韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(ﾟдﾟ)！

上の記事、朴槿恵大統領は、何を血迷っているのか良く理解できません。韓国の日本外しという外交そのものが、完璧に常軌を逸しています。日本政府は、これを放置すべきです。日本外しの外交によって、日本が失うものは何もありません。韓国経済はズタボロで、現在大企業の貸付の22%が危険貸付に分類されています。韓国は、再度IMFの管理下に入る可能性もでてきました。日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良いことです。

韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱

日本においては、輸出がGDP全体に占める割合は、15～16％に過ぎません。さらに韓国への輸出ということになれば、実数は調べたことはありませんし、調べるつもりもないですが、微々たるものに過ぎません。韓国とのつきあいがなくなったとしても、日本としては失うものはほとんどありません。大方の人は、頑なに日本は貿易立国をしていると信じていますが、実は日本は内需大国です。これだけ、GDPに占める輸出の割合が低い国は、世界ではアメリカくらいなものです。これらと比較すると、韓国ではGDPに占める輸出の割合は、40％を超えています。

韓国では、外国、その中でも、日本に対する輸出がなくなるといことにでもなれば、本当に大変なことになります。ですから、韓国の「日本外し外交」は怒りに値するものではありません。韓国がわざわざ「自爆」してくれたようなものです。気がふれたとしか思えません。

このブログにも過去に何回か掲載してきたように、現在韓国は、安倍晋三首相が主導するアベノミクスで自国経済が追い詰められ、朴政権の支持率も低迷しています。だから、従軍慰安婦問題などその他諸々により、日本叩きをすることで、韓国国民のナショナリズムを煽り、政権浮揚にむすびつけようとの意図がありありとみえます。

なぜアベノミクスで韓国経済がズタボロになっているかといえば、白川体制の日銀は金融引締めばかりやってきたため、円高傾向であり、そうしてウォン安であったため、韓国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で経済を伸ばしてくることができましたが、黒田体制になってからは、そうではなく円安傾向になってしまったためです。それについては、以前のこのブログにも掲載しています。詳細を知りたい方は、以下に当該記事のURLを掲載しておきますので、これをご覧になってください。

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

韓国の日本叩きは、日本政府はむろんのこと、日本国民からもかえって反発を喰らい韓国などどうでも良いという空気が広がりつつあります。そりゃそうですね。日本が高度成長しているときは無論のこと、日本国民が、円高・デフレで難儀をしているときも日本政府は韓国に手厚い資金援助を行なってきました。その概要を示すのが以下のチャートです。

特に、通貨危機のときの援助に対しては、韓国側は『IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった』などとほざいてます。しかし、現実はどうなのかといえば、私はおそらく、IMFからの援助は迷惑だったが、日本からの援助はありがたかったはずです。

なぜなら、IMFの援助を受け入れたため、韓国は実質上米国の経済植民地になったからです。日本からの援助を多く受け入れていれば、そのようなことにはならなかったことと思います。実際、アジア通貨危機のときASEAN諸国などは、日本から援助を多く受け入れ、少なくとも韓国のようにアメリカの経済植民地になることを免れています。

アメリカの経済植民地とはどういうことなのかといえば、これは、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを下に掲載します。

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」－経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。

ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。

このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。

リーマン・ショック時には、アメリカやＥＵなど、多くの国々が大金融緩和に走ったにもかかわらず、日銀は何もしませんでした。そのため、さらに円高が亢進し、日本経済は疲弊しました。にもかかわらず、韓国に対しては大盤振る舞いをしています。確かに、日銀白川体制が金融政策を誤ったたため、日本はデフレ・スパイラルのさらなる深みにはまり、さらに、円高で大打撃を被りました。

他国の国旗を燃やす、他国要人の肖像写真を燃やしたり傷つけたりする感性が理解できない!

しかし、そんな最中に、韓国に対して大規模な、資金援助をして、その挙句の果てが、韓国高官による「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じている所以である」という発言です。

韓国が、日本抜きで米中との外交関係を深めるということは、まずは米国の経済植民地どころか、本格的に米国の植民地になるということかもしれません。そうして、中国も米国を見習い韓国の企業に投資を強めて、経済植民地化を画策しているに違いありません。しかし、韓国にとって中国は米国よりも厄介な存在になるかもしれません。

米国の植民地化は、経済的なものが主になりますが、中国の植民地化はそれだけですむものでもありません。隙をみせれば、北朝鮮とともに本当に中国の朝鮮省になるかもしれません。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図には、朝鮮省と掲載されています。そんなことになれば、中国から官僚や、多くの人民が押し寄せ、韓国の富を直接掠め取り、それだけではなく、朝鮮民族浄化の対象となるかもしれません。実際チベットや、ウイグルではそういうことになっています。

韓国の過去のこうした日本に対する振る舞い、最近の傍若無人な態度を考えると、私の、「日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良い」という主張もご理解いただけるものと思います。皆さんは、どう思われますか?

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