【きょうの名言】「何卒宜しく」「大卒です」:
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| 期待の大物新人が隣に座るオフィス? |
@pallo_specialさんがそれをツイートしている。
「『何卒、ご回答をお願いします。』とのメールに『大卒です。』と返信した期待の大物新人が隣に座っています」
単純に「何卒」の意味を知らないだけで、自分なりに解釈して、「大卒」という回答になったと思われる。
かつて、「売春」と「買春」の違いがわからなかった検察官がいたこともあった。公的な文書で、買春をわざわざ売春と書き直していたそうだ。売春と買春だから笑い話で済むが、「贈賄」と「収賄」を間違えるようなもの。
何にせよ、職場の先輩の温かい目と寛容な態度が必要だ。
【私の論評】政府の借金と、国民の借金の区別がつかない総理大臣がいる日本では、当然のことか?若者のことを笑えるのか?
さて上のお話笑い話として書かれていますが、本当に今の若者が愚かだといって笑っていられるのでしょうか?
こういう間違いをするのは、本当に若者である大型新人だけなのでしょうか?私は、そう思えないです。これに近いというか、もっと愚かなことをする総理大臣が日本には存在します。いや、それだけにとどまらず、その前の総理大臣そうでした。そうして、総理大臣を批判する政治家にも、愚かな政治家が存在します。
いや、それどころか、これを報道するマスコミも愚かであったり、あるいは、そのマスコミを鵜呑みにする年長者も存在しており、今の日本の状況は、こうした大型新人を笑っていられるような状況でありません。
年長者の方々も、この大型新人を笑っている自分を振り返っていただきたいと思います。特に、年長者の皆さん、あなた方は、この大型新人を本当に笑う資格がありますか?本当に、自信をもってきっぱりそういえますか?
大型新人の中には、自社の貸借対照表を見て、資産と負債の区別がつかない人もいるかもしれません。しかし、会社に入った若者なら、別に珍しいことでもなく、いずれこんなことは勉強していけばそれですむことです。まずは、まだまだ、社会的に影響力が少ないということで、悪影響はあまりありません。
しかし、日本の総理大臣や、政治家にも、この区別がつかない人が大勢います。しかも、それを改める気配は、全くありません。これは、驚くほどです。
このような事例は、あまたあるのですが、ここでは、このブログにも再三掲載してきた、日本国の財政破綻かかわることをその一例として、またここに掲載しようと思います。
野田総理大臣は、国会の演説で、現在日本政府は、1000兆円の財政赤字を抱えており、これは、生まれたばかりの赤ん坊まで入れて国民一人当たり700万円の借金を背負っていることになると、述べました。
これに関しては、全くの間違いであり、これは政府が国民一人当たり平均700万円国債などで、借金をしているということです。政府が国民に対して、借金をしているのであって、断じて国民が借金をしているわけではありません。逆に国民が、政府にお金を貸しているわけです。
無論、赤ん坊が政府にお金を貸すことはできません。しかし、その親が国債を購入という形で、貸しているかもしれません。あるいは、親ではなくても、その祖父が国債を購入して貸付つけているかもしれません。しかし、ほとんどの人が自分は国債を買ったことないから、政府にお金を貸していないというかもしれません。しかし、これらの人々の多くは、預金などしている人が多いと思います。そうであれば、そういう人たちも政府にお金を貸しているかもしれません。なぜなら、預金先の金融機関が、あなたの預金を元手として国債を購入しているからです。だから、自分では、政府にお金を貸しているつもりはなくても、結果とて貸しているのです。
ですから、先ほとの野田総理の発言は以下のように言い変えなければなりません、「赤ん坊まで入れて、日本国民は、一人当たり700万円の価値のある銀のスプーンをくわえて生まれてきている」と・・・・・・・・。生れ落ちたとたんに、誰もが、700万円の銀のスプーンとは日本はなんと世界がうらやむ裕福な国なのでしょうか!!
多くの人は、そんな馬鹿なというかもしれません。特に、「増税やむなし」とする人たちは、そうでしょう。政府がそんなに国民から借金をしていれば、大変なことになると・・・・・・・。本当にそうでしょうか、これが、日本が外国からの借金が、多大にあれば、本当に大変なのですが、実は、日本国は、世界で一番外国にお金を貸し付けている国なのです。その総額は、260兆円超で、なんと過去20年間世界一です。そうして、あのバブルの絶頂期よりもまだ増えています。それに、政府自体が、600兆円超の金融資産を所有しています。これほど資産を持っている政府は世界一です。
それに個人の金融資産をみても、リーマンショック後、アメリカは株式が大幅に目減りして、日本は、あまり目減りしなかったが故に、歴史上始まって以来、日本とアメリカの個人金融資産額がほぼ同じになってしまいました。今や、日本の個人資産は、世界のトップレベルということになってしまいました。アメリカの個人資産が目減りしたとはいっても、未だに、世界の他の国とは比較の対象にもならないほど豊です。そうして、今や日本はそれと同レベルです。なぜ、マスコミはこういうことを報道しないのでしょうか?不思議でなりません。
では、なぜ、こんな裕福な国が不況になるかといえば、簡単なことです。デフレだからです。日本には、ありあまるほどいっぱいお金があるのに、デフレであるため、そのお金が市中に出回らないため、不況に至っているのです。雇用も悪化しているのです。ですから、このデフレを克服することが日本政府の最優先課題であるはずです。にもかかわらず、政府が過去20年間にわたって、ごく一部の例外を除いて緊縮財政、日銀が金融引き締めというデフレ化政策をやってきた結果税収が減って、政府による国民からの多大の借金という歪な財政アンバランスを生み出したのです。
このへんのからくりは、このブログでは過去に再三にわたって、掲載してきたので、詳細はそちらをみていただくものとして、これは、先に、大型新人が間違っているのと同水準の間違いです。
それこそ、上の記事で、 「売春」と「買春」の違いがわからない、 「贈賄」と「収賄」を間違えるのと同水準の誤りです。なにやら、国民の中にも、上の話しを鵜呑みにして、アンケートをすると、「増税やむなし」とする人たちも大勢いるそうです。その中の年長者の皆さん 職場の先輩の温かい目と寛容な態度が必要だなどとして、本当に大型新人の若者を笑っていられるのですか?
さていろいろ、書いてきましたが、何卒の意味を知らない若者のように、負債と資産の区別がつがず、日本が財政破綻すると思い込んでいる政治家などの写真を『日本国財政破綻烈士』としてあげておきます。
日本国財政破綻烈士
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| 谷垣禎一自民党総裁 |
この方を筆頭にあげないわけにはいかないでしょう。何しろ、昨年の参院選の前に、増税論をぶちあげたのは、最初は菅さんでなく、ほかならぬ、谷垣さんです。この方は、もともと、プライマリーバランス(財政バランス)重視派です。
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| 日銀白川総裁 |
この方も、烈士に入れないわけにはいかないでしょう。震災が発生すれば、復興需要が発生し、円の需要は高まることは明らかであり、こうしたときには、ある程度は増刷すべきでしょうが、円高になろうが何がおころうが、デフレであろうが、増刷拒否の姿勢は絶対に崩しません。立派な、財政破綻烈士です。ただの馬鹿なのか、それとも単にずる賢いのか良くわからないという評論家もいます。まあ、財務省や、新聞などのマスコミが、財政破綻をいいたてるので、その尻馬にのっていれば、在任中は大過なし過ごせると考えておられるというのが、もっとも妥当な当て推量だと思います。  |
| 野田総理大臣 このかたも、財務省官僚のいいなりで、上の記事でも取り上げた、愚かな発言をした方です。谷垣氏ほどの情熱はないですが、増税やむなしと思い込んでいる方です。 |
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| 菅直人前総理大臣 このかたも、財務省官僚のいいなりで、財務大臣をしていたときに、財務官僚に取り込まれたと推測されます。谷垣氏の増税論に、のっかって、大連合など目論んでいたようです。しかし、事はそんなに簡単にすまなかったことは皆さんもご存知でしょう。  このかた宇宙人なので、何を言っているのか、どんな原理に基づいて動いているのかさっぱり、理解できませんので、論評は、避けます。ただしプライマリーバランス重視派で、増税論者であることには変わりありません。  この方は、税制調査会・会長・藤井裕久元財務相です。細川護煕内閣で大蔵大臣に就任。民主党としては、珍しく閣僚経験者です。もと、財務官僚であったこともあり、無論当人は、そうは思っていないでしょうが、結果的財務省のスポークスマンと言っても良いような方で、まさに、増税推進の急先鋒です。  この方は、社会保障と税の一体改革調査会・会長・細川律夫前厚生労働相です。もともとは、弁護士で、経済など良く理解してない方です。しかし、ながらこの役回りを引き受けたということで、増税急先鋒の烈士となりました。  この方は、与謝野さんですが、ご存知のように、もともとは、自民党で、その次に、立ち上がれ新党に移りましたが、その後民主党に移り閣僚となりました。もう民主党の閣僚でもなくなったため、影響力もなくなったので、掲載するかどうしようか迷いましたが、このブログでも、過去に「デフレデーモン」と呼んだほど、徹底したデフレ主義者です。とにかく、インフレにさえならないで、デフレになれば良いと心の底から思っている筋金入りの「日本財政破綻烈士」です。 それから、現安住財務大臣につきましては、経済・財務に関して、野田さんと同様に何の考えもなく、さらには、財務省のいいなりで、他の人も財務省の単なるスポークマンとしてかとらえていなく、影響力も少ないため、烈士には含めませんでした。烈士になるためにも、ある程度の度量と古今東西の経済上の常識に抗うだけの非常識・非見識が必要なのですが、この方には、それすら足りません。ただの、看板です。 はてさて、ほんの一端を掲載してみましたが、民主党など、閣僚の全員、議員の半分以上が財政破綻烈士もしくは、それに準ずる人々の集まりだと思います。中には、そうではない人たちが勉強会を催していて、財政再建よりもデフレ解消と訴えていますが、なにしろ、数が少ないため、ほとんど圧殺されているというのが実体です。 自民党のほうは、烈士は少ないようですが、それにしても、親方が筋金入りの烈士なのでどうしようもありません。それに、マスコミ関係はほとんどそうです。ですから、これ以上あげれば、きりがなく、いつまでたっても、このブログを書き終えことができないので、このへんでやめておきます。 デフレのときには、GDPを大きくするしか回復する道はありません。そんなときに、増税をしても、もともと、増税の原資は、GDPであることにはかわりありません。ですから、増税して、何かにお金をつぎ込んだとしても、何かが良くなれば、何かが悪くなる。その悪くなったものに対してお金をつぎ込めば、今度はまた別の何かが悪くなるということでモグラたたきになるだけです。だからといって、さらに増税すれば、結局もとのもくあみで、さらに経済は悪化するだけです。世の中、経済だけではないなどとする方もいらっしゃいます。確かにそうではありますが、デフレの時に限っては、そんな呑気なことはいっていられません。まずは、デフレを退治するのが、最優先課題です。 来年こそは、政治家や、国民の間にも、日本の経済に対する認識が高まり、与謝野烈士が没落したように、増税派が後退することを願うばかりです。 【関連記事】 |
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