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民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更

９月１９日未明の参院本会議で安全保障関連法案の投票の際、
反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏＝国会

民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。

小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が９月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。

小西氏は１日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」との投稿に差し替えた。

【私の論評】日本国内の歴史修正をやめさせなければ、中韓の歴史修正も終わらないのでは(ﾟдﾟ)！

この記事の小西議員の行状、論評にも値しないとは思いますが、敢えてしてみます。まずは、Tweetそのものを以下に掲載します。

さて、変更後のTweetを以下に掲載します。

安倍総理国連演説「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を「恐怖の使徒」と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない。
— 小西ひろゆき（小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 1

自衛隊員が、「恐怖の使徒」になるとは、何やら常軌を完璧に逸しているようです。

小西議員は、同日に以下のようなTweetもしています。

「昭和４７年政府見解に、集団的自衛権行使の論理が存在していた」とは、いきなり天動説を唱え始めたがごとき空前絶後の暴論。それを数と暴力の強行採決で押し切った。こんなもので自衛隊員を戦死させ、他国民を殺傷させることは絶対に許されない。http://t.co/yfKmKRQcQ9
— 小西ひろゆき（小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 1

このTweetには明らかに齟齬（齟齬:明らかな間違い）があります。まず、第一に日本国内に米軍の基地が存在するということは、もうそれだけで、日本は集団的自衛権を発動していることになります。

これは、なぜか、日本国内では、そのように受け取られていませんが、他国はそうは見ません。世界の常識では、もう日本は集団的自衛権を随分前から行使しているとみなされています。

次にね「昭和４７年政府見解に、集団的自衛権行使の論理が存在していた」とは、いきなり天動説を唱え始めたがごとき空前絶後の暴論」としています。

これは、完璧に間違いです。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

大新聞　安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じず―【私の論評】中国のため日本国内で報道統制をする習近平応援メデイアには、もううんざり(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、雌雄団的自衛権に関しては、決して、安倍総理が突然いいだしたものではなく、歴史的にいえば、もともと集団的自衛権の行使が日本では容認されていたものが、佐藤内閣から変わったことを掲載しました。

その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

憲法解釈による集団的自衛権の行使に関する誤解

さて、次には、メディアでは、「戦後一貫した憲法解釈を守ってきた内閣法制局」と「それを変えようとしている安倍内閣」との構図で報道されています。しかし、これはそもそも大嘘です。

それどころか、岸信介・池田勇人内閣では核武装まで容認し、集団的自衛権の行使など自明でした。そもそも、日米安保条約など、集団的自衛権を行使するための条約であるという理解が当たり前でした。

そうして、現実には、日本はアメリカの基地を日本に置くということで、集団的自衛権を行使しています。アメリカ軍の基地を日本国内に設置することそのものが、すでに集団的自衛権の行使であることを日本のマスコミはほんど報道しません。

日本に米軍基地が存在すことそのものが、集団的自衛権の行使である

朝鮮戦争勃発から池田内閣までの解釈をすべてひっくり返したのは佐藤栄作内閣の高辻正己法制局長官です。法制局がのたまう「戦後一貫した憲法解釈」など、せいぜい佐藤内閣・高辻長官以来の話にほかなりません。

佐藤栄作政権期に境に集団的自衛権の解釈は明らかに変わっています。佐藤内閣以前の「（集団的自衛権を）持っているから行使できる（あるいはその都度考慮する）」から、「持っているが行使はできない」への変化が始まりました。

この時代には、ベトナム戦争がありました。日本に集団的自衛権はあるが、米国のために他国に自衛隊を派兵することはできないということで、社会党との国会運営をめぐる調整で、佐藤政権が妥協したためこのような妥協が行われました。

集団的自衛権の行使ができないなどという見解は、単なる妥協の産物に過ぎないのですが、今のマスコミはまるで日本が終戦直後から集団的自衛権に関しては、「日本は行使できない」という考え方を貫き通してきたような報道ぶりで、これを正しく伝えません。

そのため、日本では多くの人々が、憲法解釈による集団的自衛権の行使に関して正しい認識を持っていません。

これは、歴史的事実です。少し資料を調べれば、誰にもわかることですし、そもそも年配の方であれば、この事実を記憶している人も多いと思います。集団的自衛権ならびに、個別自衛権の両方、すなわち「自衛権」は、そもそも国連憲章でも認められた独立国の権利です。それも、人権と同じように、自然権とされています。自然権とは、人が生まれながにして持っている当然の権利のことです。国、それも独立国も、自衛権は自然権として持っているというのが世界の常識です。

このようなことから、小西議員のこのTweetは全くの誤りです。そのような誤りを平気でTweetする国会議員が存在すること自体に本当に忸怩たる思いがします。それに、「恐怖の使徒」発言も、全くいただけません。完璧に常軌を逸した発言です。

そうして、これは完璧な現代史の歴史修正にほかなりません。世界では、中国や韓国などが、日本の歴史修正を公然と行い、そのせいで、慰安婦問題や、強制労働の嘘がまかり通っています。

しかし、国会議員みずからが、このような歴史修正をするのですから、まずは国内で歴史修正をやめさせなければ、中韓の歴史修正もなかなかおさまらないわけです、

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

集団的自衛権に関しては、政治家はもとより、憲法学者、マスコミもまともに、勉強していないようです。だから、安保法制の議論が一見理解しにくいようにみえますが、そんなことはありません。以下の三冊で基本的知識を身につけていただければ、疑問は綺麗さっぱり払拭されます。小西議員や、民主党の幹部もこれくらいの知識は、身につけてから議論していただきたかったものです。