三笠フーズ本社に捜索に入る捜査員（２４日午前８時５３分、大阪市北区で）＝里見研撮影汚染米転売問題、三笠フーズ本社などを一斉捜索
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された工業用「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、大阪、福岡、熊本の３府県警は２４日午前、同社が基準値を超える殺虫剤成分を含むなど有害な食品を売ったり、コメの産地を偽ったりしたとして、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の両容疑で、同社本社などの一斉捜索を始めた。
３府県警は合同捜査本部を設置し、関係資料を押収して、不正転売の実態解明を進める。
捜索場所は、同社本社のほか、九州工場（福岡県筑前町）や冬木三男社長（７３）の自宅（兵庫県宝塚市）など二十数か所。
合同捜査本部などによると、三笠フーズは２００６～０７年度、国から基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米８００トンを購入、その一部を食用として販売した（食品衛生法違反）ほか、今年１～５月には、残留農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米を国産と偽り、関連会社を通じて熊本県の酒造会社「美少年酒造」に計約３２トンを販売した（不正競争防止法違反）――などの疑いが持たれている。
（2008年9月24日10時31分 読売新聞）
流通経路を明確にしてこれからの消費者行政への礎にすべき!
このブログにもこの問題は何回か掲載しました。もう済んでしまったことは何を言っても仕方がないことなので、これを契機に徹底的にメスをいれ、流通経路を明確にしていたたぎ、どこで誰がどのような意思決定をしてこのようなことが起こってしまったかを詳細に調べていただきたいです。
そうして、これらの事実を踏まえて、国のほうでは、行政だけがこうした消費者行政に携わるなどという、最初から欠陥を内包したようなシステムを撤廃し、新たな消費者行政システムを構築していただきたいです。
そうして、その中では独立行政法人などは全廃し、NPOにかなりの比重を置くシステムにしていただきたいです。米の立ち入り検査などは、役所から切り離し公正中立なNPOに実施させるべきです。NPOにしても、巨大な組織にしてしまえば独立行政法人の二の舞になってしまうので、小さな組織にして、大きな都市なら5つつくらいは設立して、きめこめ細やかな消費者行政を行っていただきたいです。
ここで、なぜNPOなのかという話は何回も何回もこのブログに書いたことですし、ここに新たに付け加えることはあえてしませんが、過去の記事のURLなど下に掲載させていただきますので、まだお読みになっていない方は是非こちらの方もご覧になってください。
■農水次官「責任ない」発言を撤回 汚染米不正転売問題 更迭!!―農水大臣も更迭すべき!
こ んにちは。今回の三笠フーズ事件を端緒とする諸々の出来事により農林水産行政のシステム・制度疲労が明らかになってきたと思います。これらを直すには、今 までの延長線上で考えていては同じことの繰り返しになると思います。こういった仕事は現場からの叩き上げでは無理であって、エリート組みによる根本的なシ ステムの作り直しが必要と考えます。しかし、エリートたるべき事務次官がこの体たらくでは、どうしようもありません。次官は更迭だそうですが、当然のこと です。農水相も、辞任はさせずに更迭すべきものと思います。そうして、新たなシステムを構築すべき時に来ていると思います。
■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で 偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。
■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最 近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安 心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはず だったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続 け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。
■生活保護不当請求の組員に中止命令 大阪府警が全国初 行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生 活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるた びに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されて います。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このよ うな社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無 駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋 葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府 は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれませ ん。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、と てつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。
