□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 田久保忠衛

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2014年2月5日水曜日

オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛―【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

田久保忠衛

長年にわたり「親米保守派」のレッテルを貼られてきたせいか、オバマ政権の一挙手一投足にはいささか神経過敏になっているのかもしれない。世界的に指導力が衰えてきた様子を、米紙ニューヨーク・タイムズは「米国の不在」（Ａｂｓｅｎｔ　ＵＳ）と表現し、ウォールストリート・ジャーナルは「米国の退却」（ＵＳ　Ｒｅｔｒｅａｔ）と手厳しい。

≪米不在で同盟と中東秩序緩む≫

米外交は伝統的に軍事力と一体となって展開されてきたが、２期目のオバマ政権は、対立してきた国々とは話し合い、交渉に入るだけで軍事介入を恐れるようになったと米メディアが騒ぎ立てているのである。当然ながら従来の同盟関係や友好関係にはガタがくる。日米同盟にもそれが及び始めたのではないか、と体感する。

「他国の戦争に巻き込まれたくない」とのオバマ政権の願望がいかに強いかは、昨夏のシリアへの対応で露呈されてしまった。米世論の動向ともいえるので、消極的姿勢は理解できるが、軍事介入の時機を失し介入の決断をも取り消した結果、何が起きたか。

シリア問題解決の主導権はロシアに奪われてしまい、米欧諸国が退陣を要求していたアサド大統領は息を吹き返し、反政府勢力側では国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織が勢い付き、事態は一変してしまったではないか。

シリア内戦の激化

米政府はイランとの間で核問題をめぐる交渉に入ったが、イランを宿敵と見なしてきたサウジアラビアとイスラエルは、米国に白い目を向け始めた。イラクから米軍は完全撤退したが、代わって台頭してきたのは、やはりアルカーイダ系の武装組織である。

年間約１３億ドルの軍事支援を続けてきた中東の盟友であるエジプトに対する米国の政策は、理解を越えている。ムバラク大統領を見放して反体制派を支持したと思ったら、ムスリム同胞団の政権樹立に熱意を傾け、後は軍部によるクーデターを事実上認めている。中東の秩序を固めていたネジが緩んできたとしか考えられない。

　≪安重根記念館に失望示さず≫

確かに、オバマ大統領は１月２８日の一般教書演説で、アジア太平洋地域には重点的取り組みを続け同盟国を支援すると述べた。が、アジアで戦争に巻き込まれないようにするには、中国と軍事摩擦を引き起こしてはならない。

次期駐中国米大使に指名されたボーカス上院議員も、指名承認のため同日に行われた上院外交委員会の公聴会で、「（中国とは）建設的な対話を続けていかなければならないと確信している」と証言した。中国の習近平国家主席がかねてからオバマ大統領に提案している「新型大国間関係」に、米側は事実上呼応している。

安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに、米政府は「失望している」と述べ、その理由として、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったこと」と説明した。ワシントンから地球全体を俯瞰（ふかん）してみれば、米国の懸念はその通りだろう。

しかし、靖国神社問題に関する限り、オバマ政権は間違いを犯していると思う。中国と韓国は「靖国」と呼ぶだけで日本人が右往左往するのを承知のうえで、これを外交上の道具にしている。オバマ政権のアジア通の当局者たちがそれを知らないはずはない。

安重根記念館に関して失望の意図表明をしなかったオバマ

仮に知らないとしたら、中韓両国が、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相の暗殺犯、安重根の記念館を、事件現場であるハルビン駅につい最近、開設した非常識に「失望している」との声明くらいは、同盟国として出してくれても良かったのではないか。

≪強い日本か弱い日本かの選択≫

安倍首相が唱える「強い日本」とは正反対に、「弱い日本」を目指したのは連合国総司令部（ＧＨＱ）であった。ホイットニー民政局長とケーディス次長は日本国憲法制定の代表的人物である。独立後の日本が何をしてきたかの検証もしないまま、ことあるごとに日本を占領下の状態に封じ込めておきたいと考えている向きが、米国内には一貫して存在する。

１つだけ例を挙げれば、ニューヨーク・タイムズ紙である。「靖国神社」「神道」「天皇」といった特定の言葉には、すぐ「ナショナリズム」とのおどろおどろしい反応を起こす。言論、報道の自由を守り続けてきた、尊敬すべきこの新聞がどうして紋切り型の表現を十年一日のように繰り返すのか。首相の靖国参拝後に掲げた社説はまた、「日本の危険なナショナリズム」だった。近隣諸国のナショナリズムは安心で、日本だけは要注意だと信じ込んでいる。

強い日本と、弱い日本

オバマ政権とこの新聞は何の関係もないかもしれないが、「失望」声明は同じ響きを持つ。日本国内で元気が出てきたのは従来反米的だった人々で、親米派の私はひそかに眉を顰（ひそ）めている。

激動する国際社会の中でオバマ政権は「強い日本」を支持するのか、「弱い日本」を選ぶのか。日米同盟を大切に扱ってきた賢明な米国人は私が何を言いたいか分かってくれると信じている。（たくぼ　ただえ）

【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

アジアの平和と安定は日本がリーダーになることではじめて達成できる

最近のアメリカの弱腰は、目にあまります。アメリカにとっての戦後体制は、とにかく強い日本を封じ込めるというのが基本方針でした。しかし、当時のアジアにおいて、アメリカの存在を脅かすほどの強国といえば、日本のみでした。当時の中国などとるに足らない存在であり、100年たっても中国がアジアの安定を脅かす存在になるなどのことは考えられませんでした。隣国を脅かすくらいの存在にはなり得ても、アジア全体の不安定要因になるなどということは誰もが考えていなかったでしょう。

現実には、今の中国は大方の人が考えているようにはさしたる脅威ではありませんが、これから先はどうなるかはわかりません。アメリカあたりもたかをくくっていては、大変なことになりかねません。その前に、現在の中国が崩壊する可能性もかなり大きいですが、崩壊する直前まで、アジアの安定を脅かす存在になることは、はっきりしてますし、最近の尖閣問題や、南シナ海の様子をみていれば、もうそうなりつつあることははっきりしています。

尖閣問題など、オバマがはっきりと、尖閣諸島は日本の領土であると公式見解をはっきり発表すれば、中国も諦めると思います。しかし、いつまでもぐずぐずして、煮え切らない態度を取る続けるからくすぶり続けるのです。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の内容を抜粋して以下に掲載させいただきます。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

要するに、戦後体制に替わる次世代の世界の体制は、アメリカ・中国の二極体制であるとの幻想です。しかし、特にここ20年の中国の経済的躍進の原動力は、日銀の金融引き締め政策による、デフレ・円高政策です。これなしに、中国は経済発展することはできませんでした。

そうして、現実には、昨日も示したように、現体制の中国は経済的にも、社会構造的にも持ちそうもありません。現中国が、本気で社会構造改革に取り組まなければ、分裂は必至です。そうして、これは、中国の過去の歴史が証明しています。

オバマは、今のままでは、シリアでの間違いをアジアでも繰り返すかもしれません。そうなれば、いずれ中国は分裂するのは間違いないですが、分裂する直前までアジアの平和と安定は保証の限りではありません。これは、無論アメリカのアジアにおける覇権も脅かされることを意味しています。

そもそも、アメリカというよりも、民主党オバマ政権がなぜ中国に対して及び腰なのかを以下に解説します。

歴史を振り返ってみれせば、民主党政権は歴史的に反日本、親中国政策を取っています。ハルノートを突き付けたのも民主党政権の時、原爆を落としたのも民主党政権の時、戦後米中国交回復をしたのも民主党政権の時です。

恐らく尖閣問題も事前に米中間で話がついているのではないかと思います。在日米軍が攻撃されたり、九州や沖縄に中国軍が上陸すれば日米安保は発動せざるを得ないでしょうが、中国はそこまではやらないでしょう。あくまでアメリカが傍観しても不自然ではない程度で収めると思います。

そもそもアメリカは親日の共和党と反日の民主党の２つの顔を持っています。共和党（ブッシュ）時代は中国は日本に現在ほどには圧力をかけてきませんでした。日本に手を出すとブッシュが黙ってはいない事を知っていたからです。それが民主党（オバマ）に政権が代わった為、中国は日本に対する野心を隠さなくなりました。

国際関係でアメリカを考える時は共和党、民主党の顔の違いを意識すると色々な事が理解できます。オバマ政権になってからは、そのようなことはなくなりましが、ブッシュ政権のときには、少なくとも1年に一回は中国に対して、ブッシュが記者会見などで、中国に対して様々な苦言を呈していました。民主国家化されてないこと、政治と経済が分離されてないこと、法治国家化されていないことなどに対してその時々で時宜に合わせた苦言を呈していました。

その頃は、ブッシュの発言はもっともだと多くの人々が納得していたと思います。このようなことをしていたためか、その当時は中国も今のように増長しているようなことはありませんでした。きっとこのようなことをオバマもしていれば、反日デモはあっかかもしれませんが、尖閣問題などもっと穏やかだったかもしれません。

先日は、日本にとって経済的に見て、中国は日本にとってどの程度のものかを掲載しまた。その記事のURLを以下に掲載します。

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に実際はどの程度のものかコピペしておきます。

1．中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！

2.対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない

3．中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い。

4．対中投資はＧＤＰの１％強

中国と日本の経済関係はせいぜいこのようなものにすぎません。しかし、日本ではなぜか、中国が等身大に語られることはなく、過大視されています。

これは、アメリカも同じことです。経済的にみれば、現在の中国はアメリカにとってみれば、日本よりさらに小さなはずです。日本GDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎません。アメリカのGDPは日本より大きく、さらにアメリカのGDPに占める輸出の割合は、数%に過ぎません。その数%の一部が中国なのですから、あってもなくても誤差の範囲くらいしかありません。輸出一つをとっても、この程度にしか過ぎないのです。

米国というより、米国のごく一部の大企業が、中国を将来の大きな市場に対して今から唾をつけておきたいということなのだと思いますが、アメリカが親中的な政策をとったからといって、それで経済的にアメリカがかなり潤うなどということは当面あり得ません。

経済的利益を追い求めるにしても、カントリー・リスクの大きな中国に対して、それはアメリカが国家的レベルでやるようなことはではありません。カントリー・リスクを覚悟の上で、大企業などが、自己責任で行うべきものです。

国家間で、経済連携を強めるというのなら、中国が分裂して、いくつかの国に分離したときに、その中のまともな国々とすれば良いことです。今の中国と経済連携を強めるようなことは、今後分裂することが濃厚な今中国とはあまりに危険でしないほうが良いです。

そうして、経済の問題とは別にして、現在の中国をみれば、まるで今の先進国が中世の時代のような有り様であり、こんな国がアジアのリーダーになれば、アジアは暗黒アジアになってしまうのは、あまりにもはっきりしすぎています。日本がリーダーになれば、自由で、安定した民主アジアになることになります。

わたしは中国人で良かったといえる人は何人存在するのか?

どちらが良いかということになれば、アジアにとっても、アメリカにとっても、いや世界にとって、日本がリーダーになったほうが良いに決まっています。日本がリーダーになったからといって、またぞろ日本が戦争をするなどということはとても考えられません。なぜなら、現在の世界情勢は、第二次世界大戦前とは随分かわって、日本が戦争をしたことにより、アジアから西欧列強は排除され、ソ連は崩壊し当面日本の脅威になるような国なく、アジアの国々は、ほぼ全部が独立国となり、チベットやウィグルなどが、中国の植民地になっているような状況です。

中国がリーダーにでもなれば、アジアは不安定極まりない地域になるのは必定です。なにしろ、中国のという国は建国より年平均で2万件も暴動がおこっており、2010年からはおそらく毎年平均8万件暴動が発生するようになり、あまりの多さに中国政府が発表しなくなったと言われているほどです。自分の国もまともに収められない中国がアジアのリーダーとなれば、アジアそのものが暴動の渦に巻き込まれてしまうことになります。