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2012年11月14日水曜日

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」:

共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平
中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

上記のようなこと、最初からわかり切っていることです。何故今頃このような声がでてくるのか不思議です。最初からわかり切っていることは、上の記事に掲載されていること以外にもいくつもあります。本日は、まずは、それを掲載することからはじめます。

マスコミは、日本の対中国が減少していることを煽っているが?
まずは、日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎないというところから始めます。

上の記事では、以下のように掲載されています。
中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。
これは、一体どのような統計を引っ張ってきたのか、わかりませんが、もっと理解しやすい日本側からみた統計があります。

日本から中国への輸出は、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸出額は約1415億ドルです。これだけみるとずいぶん大きいようにみえます。しかしながら、同年の日本のGDP(国内総生産)は約5兆ドルなので、そのわずか2.79%でしかありません。

これを企業活動にたとえてみると、年間1000万円の利益を上げている会社があるとします。その顧客の一つが倒産して、28万円の売上がなくなったのと同じです。多少の痛手ではり、営業部長は、社長に怒られるかもしれませんが、致命傷というほどではありません。

それに、日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりあるので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効ききます。こんなことを考慮すると、実際の損失はもっと小さいです。

それに、2、3%のGDP減少は、それほど珍しいことではありません。平成12(2000)年を基点として、平成22年(2010)年までの10年間で、GDP(名目USドルベース)が対前年で4%以上下がった年が3度もありました。

以下のような記事もありますが、以上のようなことを考慮すると、対中輸出などほとんど日本には、影響がないことを理解することができます。
日本の対中依存 対中国輸出3割減でGDPを0.6%押し下げ(1)
サーチナ 10月27日(土)12時36分配信
この記事を書いた人、何を考えてるいるのか、わかりません。1%未満のGDPなど、誤差の範囲内にすぎないと思います。この記事を書いた人は、中国が日本及ぼしている影響を明示しようと考えてこのような記事を書いているのでしょうが、特にまともな企業経営者とか、営業部長などが、読めば、いかに日本の対中依存度が低いかを明示しているにすぎません。これでは、逆効果です。


次に、中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多いということを掲載します。

中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約1236億ドル、GDPの比率にして2.44%です。そうして、中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多いです。農産物なら多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できます。特に食料品は、最近の中国のものは、安全性の問題もありますから、他国から輸入したほうが良いかもしれません。

安価な工業製品も、中国製でなければならず代替できないなどというものは、ありません。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで十分代替可能です。


次に、日本の対中投資はGDPの1%強にすぎません。

平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ドルでした。GDPに対しては1%強です。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そのうちの7.4%に過ぎないのです。これは対米の四分の一、対西欧の三分の一の規模です。

中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたとすると、日本はGDPの1%強を失うだけですが、その瞬間にすべての外国からの対中投資はストップすることでしょう。外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚かな国や企業があるはずはありません。すでに投資した分も回収にかかることでしょう。

それに、中国の反日的な態度は、何も最近に始まったことではなく、特に江沢民が体型的な反日教育をやりはじめてから、酷くなり、しばしば反日デモが繰り返されてきました。だから、中国への投資を控える企業も増えてきました。そのため、すでに、数年前から、日本から中国に対する直接投資は、減少しています。すでに、対中直接投資よりも、体インド直接投資のほうが増えています。日本の大方の企業経営者は、チャイナリスクを織り込み済みで、インドに直接投資をシフトしていたということです。

それと、極めつけは、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などによるものである。

これは、中国が統計を発表しないので、正確なことはわかりませんが、昔から日本の企業が中国に進出し、近年では、加速していたので、少なくともこの位にはなっていることが十分考えられます。これは、誤差の範囲などというものではありません。今後このまま、中国が対日強行路線を続け、日本側が撤退したり、日本の企業だからといって、不買運動などやっていれば、中国の経済はかなり落ち込むことでしょう。

マスコミは、まるで、中国がなければ、日本が大変なことになってしまうように、日々刷り込みをしていますが、まったくそんなことは、間違いであることがはっきりしています。上にも、示したように、利口な経営者は、すでに数年前から、対中国直接投資を控えています。私は、もう数年前から、日本人で、中国幻想に酔っているやつは馬鹿だと、このブログに掲載してきましたが、最近の中国の様子を見ていると私の見立てはあっていたし、ますます、その思いを強くするばかりです。

上記の数字大部分が、平成21年の数字ですから、多少現在のものと違うこともありますが、論旨を変えてしまうほどの大きな差異は、ありません。詳細を知りたい方は、ネットで調べてみてください。念のため、掲載しておきます。

このようなことは、最初からわかっていたことです。わかった上で、このブログにも掲載したように習近平は、対日デモとせんかく上陸の指揮をとり、対胡錦濤、対江沢民対策をとって、うまくいくと思っていたに違いありません。そうして、胡錦濤、江沢民とも要職からは、完全引退ということで、勝利しちようにも見えます。しかし、実際はどうなのかは、まだ見えて来ません。今の時点で、中国内で対日制裁の撤回を求める声が出るということは、胡錦濤側が、最後のダメ押しをしたのか、はたまた、習近平が完全に権力を把握したので、最早、対日制裁は必要ないということなのか、まだはっきりしません。江沢民は、もともと、体系的な反日教育をしてきたということから、今回のこのような声を背後で操っているということは考えにくいです。

いずれにせよ、彼らの頭の中には、中国人民や、日本だとか、日本の国民などということは、まったくありません。とにかく、自分たちの都合で動いているだけです。中国人民や、日本の政府や日銀、ましてや、国民など、所詮バカなので、対日工作をしているので、自分たちの都合通り動くものと信じて疑っていません。それに、現日本政権など、少し強いことを言えば、オタオタするだけなので、どうにでもなると思っています。
麻薬中毒患者の写真、左は、使用前、右は使用後数年
しかしながら、彼らは、すっかり以下のような点を見失っています。現在中国は、日銀による手厚い補助により、麻薬漬けになっており、日本という麻薬から逃れられないような国体になっています。これに関しては、以前このブログにも掲載しています。そのURLを下に掲載しておきます。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に関連した部分のみ解説します。

中国は、固定相場制というただでさえ、有利な状況の中で、日本銀行が、過去20年にもわたって、金融引締めで、円高・デフレ政策を続けてきたため、中国側からすると、景気が落ち込んだりした場合安易に元を擦り増ししても、ハイパーインフレになる恐れもないため、いままでは、簡単にマクロ経済・金融対策をすることができました。特に、円高であれば、中国は、日本から部品などかなり低廉で購入して、それを自ら製造した機器などに組み込み、輸出して大儲けをすることができました。それどころか、日本は、円高のため、日本で製造するよりも、中国で生産して、日本に逆輸入したほうが、コストが低くすむということで、中国への製造拠点移転などが進みしました。

日銀は、こうして、中国がいわゆる世界の第二の経済大国になることを担保し、協力してきたわけです。しかし、他国では全くあり得ないようなこのようなことが続いたので、経済は伸びましたが、社会構造の転換がすっかり遅れてしまいました。

そのツケが今、一気に回ってきたというのが現在の姿です。世界の工場はできないし、だからといって、中国独自の製造技術などまだ発達していません。労働者の賃金はあがる一方です。そうして、日銀のまるで中国の打ち出の小槌のような政策も効き目がなくなってきています。日銀は、ますます、金融引締めに走っていますが、中国の経済は停滞したままどころか、ますます、酷くなる勢いです。もう、安易な元擦り増しではいかんともしがたい状況になっています。もし、従来のように気楽に擦り増していたら、ハイパーインフレになることは必定です。

中国腐敗の象徴ともなった薄煕来一家
日本銀行は、過去長きにわたって、中国人民銀行東京支店のように、日本国内のデフレ・円高など完璧に無視して中国の経済発展に寄与してきましたが、ここにきて、日銀白川総裁、中国人民銀行周小川総裁、それどころか、習近平、胡錦濤、江沢民も予想しなかった事態が発生するかもしれません。それこそ、日銀白川総裁はまったく期せずして、中国社会構造の変革を促すことになるかもしれません。

本日は、野田総理と、安倍総裁の党首討論があり、野田総理が、16日に解散をするという意向を発表しています。安倍総理が生まれる可能性が高まってきました。もし、安倍総裁が総理になることができれば、デフレ対策を行います。その一環として、日銀法の改正を行うことは必至であるとみられています。

そうなると、日本銀行の金融引締め策は終わり、緩和政策に転ずることが十分予想されます。そうなると、中国にとって、打ち出の小槌が効かなくなるどころか、そもそも、なくなってしまうということです。要するに、麻薬が突然打ち切られるようなものです。重度の麻薬患者が、麻薬を突如打ち切られると、その中毒症状がかなり酷くなることは皆さんご存知だと思います。そうなれば、ただごとてはすみません。ただでさえ、経済が落ち込んでいるのに、単なる落ち込みどころではなく、経済が破綻するおそれすらあります。

そうなれば、ただでさえ、人民の憤怒のマグマが高まり、いつ噴火してもおかしくない中国は、とてつもないことになります。今の中国の指導体制は崩れ、新たな新秩序が生まれ、社会構造の変化が一気に進むかもしれません。そんな危機が迫っていることを中国首脳部は、誰も理解していないかもしれません。

このようなシナリオ、中国首脳部が理解してないのは、もとより、日本では、ほとんどの人が理解してないと思います。とはいいながら、一番理解しているのは、安倍総裁かもしれません。だからこそ、日銀インフレ目標3%、日銀法改正の意向を表明しているのだと思います。そうして、このシナリオは、十分あり得ると私は、思っています。皆さんは、どう考えられますか?




【関連記事】

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2012年10月24日水曜日

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化


 香港の活動家が8月に尖閣諸島に上陸してからの日中対立について、日本の一部世論にまで「日本政府の国有化が原因だ」とする意見がある。見当外れも甚だしい。国有化しなくても、2年前には、中国側の挑発行為である漁船衝突事件が発生している。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略 ・・・・・・・・・・・・・・・



 習近平氏は「胡・温体制はこの10年、一体何をやったのか」「彼らは無能だ」と吹聴し、古巣の浙江省に籠もり、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】犯罪者が国家元首になる異質中国とはいかに?!!

2週間ぶりに公の場に姿を見せた習近平国家副主席さされる写真=2012年9月15日
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。

以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。

反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。

だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。

異質?
こんなこと、後付で言っていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。中国関係の複数メディアに目を通していれば誰にも容易に理解できることです。中国という国は、私達の日本とか、他のまともな国々と比較すると全く異質です。

まともな国に住んでいる私達には、最初から、中国とは普通の国ではなく、国と見るのではなく、異常で異質な集団であると最初から想定していなければ、全く何もみえてきません。

これを普通の国のように考えていては、相手の出方を予想することもできないし、何かをしたとしても、背後に何があるのか、その真意を汲み取ることもできません。それが、今の一般国民であり、あろうことか、今の政治家であり、外務管官僚なのだと思います。

黄文雄氏
上の記事を書いた、黄 文雄氏(こう ぶんゆう、1938年 - )は中華民国の評論家、経済史研究者です。専攻は西洋経済史。拓殖大学日本文化研究所客員教授。主権回復を目指す会顧問、世界戦略総合研究所評議員でもあります。

大陸中国研究も定評があり、著書もかなりあります。こういう方が上記のような記事を書いたわけですから、全く根も葉もない絵空事であるということは考えられません。というより、十中八九あたってると思います。ただし、まだ、最後のつめの物証とか、確たる証言者などがいないので、念のため「らしい」としたのだと思います。

それにしても、国際的な感覚からいえば、反日デモを指揮したり、尖閣上陸を指揮したということになれば、立派な犯罪者です。普通の国なら、このような冒険などできません。しかし、中国では、簡単にできてしまうということです。

米国を訪問した習近平。いつ逮捕されるかと思い、気がきではなかったろう。

胡錦濤も、習近平ももともと、普通の感覚からいえば、犯罪者というより、虐殺者です。胡錦濤は、チベット侵攻の立役者です。習近平は、法輪功信者の虐殺に関わっています。このことは、随分前に、このブログにも掲載したことがあります。

<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点だけ下にコピペしておきます。
中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。2007年3月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、2006年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。
こんなことを掲載すると、「まさか」などと驚く人もいるかもしれませんが、そんなことは、ありません。中国人高官でこのようなことは、珍しいことではありません。ちなみに、この記事では、スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官の写真を掲載してあります。

さて、習近平が、このような発言をしたのには、わけがあります。その当時、中国高官が訪問先の国で、告発されて、足止めされ拘束されるというなことが頻々として起こっていました。これは、私のブログにも掲載したことがあります。以下のそのURLをコピペしておきます。

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?


詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、下のその内容の一部をコピペしておきます。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。 
台湾法輪大法学会は、台湾の高等裁判所の検察署にジェノサイドと民権公約違反の罪状で二人をそれぞれ刑事告訴し、身柄拘束を要求した。同検察署は訴状を受理した。
中国では、国際的感覚からいえば、犯罪者である高官など珍しくもなんともありません。そうして、国家元首までが、犯罪者です。日本では、国家元首といえば、天皇陛下ですが、全くこのようなことは考えられないことです。これらの事実を知っていただければ、私が先ほど述べた中国は異質と言った意味が良くお分かりいただけたものと思います。

そんな国と、まともに交渉などできるはずがありません。中国スポークスマンが全く平気な顔で、それが、当然というような顔つきで、全く日本に対して理不尽なことを言うのもうなずけます。

下の動画は、最近このブログでも、中国の話題を提供させていただくときに、良く掲載する動画の最新版です。坂東忠信の解説はなかなかおもしろいし、有意義であります。これらの動画などみていると、上の話なども全く当たり前になります。皆さんも、中国の本質に迫りたいと思ったら、以下の動画シリーズを是非ご覧になって下さい。



毎回毎回、結構グロい話しがでてきます。私など、随分前から、このグロさは、熟知していたので、あまり驚きもしませんが、この動画はそうでもありませんが、動画によっては、かなりグロな場合もありますので、閲覧にはご注意下さい。

それから、上の動画でもでてきた「へんまもチャンネル」は下のURLからご覧になることができます。是非ご覧になって下さい。

http://ch.nicovideo.jp/channel/henmamoch

こちらでも、中国の異質性を存分に味わうことができます。

まあ、はっきりいいますが、このまま、異質な中国がそのまま体制を維持できるとはとても思えませ。中国は分裂して、7つくらいの国になっほうがまともになるとおもいます。少なくとも、チベットとか、東トルキスタンは、建国時には、中国の版図ではなく、外国でした、それを中国が侵略して自国の版図としてしまったということです。少なくとも、これらの国々は、独立させるべきでしょう。


それに、建国時の中国といったって、もともと、言語も習慣も何もかも異なる連合体に過ぎず、これらも、本来の形に戻すべきです。

まあ、いずれにしても、中国の異質性に関しては、マスコミはほとんど報道しません。だから、多くの日本国民が、中国は、自分たちの概念で理解できる国であると勝手に思い込んでいます。これからは、中国とは普通の国ではない、異質集団であるという当たり前のど真ん中の認識を日本国民の常識としていくべぎです。

そう思うのは、私だけでしょうか?




【私の論評】


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