中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」:
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| 共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平 |
この記事の詳細は、こちらから!!
【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
上記のようなこと、最初からわかり切っていることです。何故今頃このような声がでてくるのか不思議です。最初からわかり切っていることは、上の記事に掲載されていること以外にもいくつもあります。本日は、まずは、それを掲載することからはじめます。 |
| マスコミは、日本の対中国が減少していることを煽っているが? |
上の記事では、以下のように掲載されています。
中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が２０％前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい１０％強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。これは、一体どのような統計を引っ張ってきたのか、わかりませんが、もっと理解しやすい日本側からみた統計があります。
日本から中国への輸出は、平成２１(2009)年度における中国・香港向けの輸出額は約１４１５億ドルです。これだけみるとずいぶん大きいようにみえます。しかしながら、同年の日本のＧＤＰ(国内総生産)は約５兆ドルなので、そのわずか２.７９％でしかありません。
これを企業活動にたとえてみると、年間1000万円の利益を上げている会社があるとします。その顧客の一つが倒産して、28万円の売上がなくなったのと同じです。多少の痛手ではり、営業部長は、社長に怒られるかもしれませんが、致命傷というほどではありません。
それに、日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりあるので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効ききます。こんなことを考慮すると、実際の損失はもっと小さいです。
それに、２、３％のＧＤＰ減少は、それほど珍しいことではありません。平成１２(2000)年を基点として、平成２２年(2010)年までの１０年間で、ＧＤＰ（名目ＵＳドルベース）が対前年で４％以上下がった年が３度もありました。
以下のような記事もありますが、以上のようなことを考慮すると、対中輸出などほとんど日本には、影響がないことを理解することができます。
日本の対中依存 対中国輸出3割減でGDPを0．6％押し下げ（1）
サーチナ 10月27日(土)12時36分配信この記事を書いた人、何を考えてるいるのか、わかりません。1%未満のGDPなど、誤差の範囲内にすぎないと思います。この記事を書いた人は、中国が日本及ぼしている影響を明示しようと考えてこのような記事を書いているのでしょうが、特にまともな企業経営者とか、営業部長などが、読めば、いかに日本の対中依存度が低いかを明示しているにすぎません。これでは、逆効果です。
次に、中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多いということを掲載します。
中国・香港からの輸入は、同じく平成２１(2009)年度で約１２３６億ドル、ＧＤＰの比率にして２.４４％です。そうして、中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多いです。農産物なら多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できます。特に食料品は、最近の中国のものは、安全性の問題もありますから、他国から輸入したほうが良いかもしれません。
安価な工業製品も、中国製でなければならず代替できないなどというものは、ありません。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで十分代替可能です。
次に、日本の対中投資はＧＤＰの１％強にすぎません。
平成２１(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは５５０億ドルでした。ＧＤＰに対しては１％強です。日本の対外投資残高は７４０４億ドルで、そのうちの７.４％に過ぎないのです。これは対米の四分の一、対西欧の三分の一の規模です。
中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたとすると、日本はＧＤＰの１％強を失うだけですが、その瞬間にすべての外国からの対中投資はストップすることでしょう。外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚かな国や企業があるはずはありません。すでに投資した分も回収にかかることでしょう。
それに、中国の反日的な態度は、何も最近に始まったことではなく、特に江沢民が体型的な反日教育をやりはじめてから、酷くなり、しばしば反日デモが繰り返されてきました。だから、中国への投資を控える企業も増えてきました。そのため、すでに、数年前から、日本から中国に対する直接投資は、減少しています。すでに、対中直接投資よりも、体インド直接投資のほうが増えています。日本の大方の企業経営者は、チャイナリスクを織り込み済みで、インドに直接投資をシフトしていたということです。
それと、極めつけは、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などによるものである。
これは、中国が統計を発表しないので、正確なことはわかりませんが、昔から日本の企業が中国に進出し、近年では、加速していたので、少なくともこの位にはなっていることが十分考えられます。これは、誤差の範囲などというものではありません。今後このまま、中国が対日強行路線を続け、日本側が撤退したり、日本の企業だからといって、不買運動などやっていれば、中国の経済はかなり落ち込むことでしょう。
マスコミは、まるで、中国がなければ、日本が大変なことになってしまうように、日々刷り込みをしていますが、まったくそんなことは、間違いであることがはっきりしています。上にも、示したように、利口な経営者は、すでに数年前から、対中国直接投資を控えています。私は、もう数年前から、日本人で、中国幻想に酔っているやつは馬鹿だと、このブログに掲載してきましたが、最近の中国の様子を見ていると私の見立てはあっていたし、ますます、その思いを強くするばかりです。
上記の数字大部分が、平成21年の数字ですから、多少現在のものと違うこともありますが、論旨を変えてしまうほどの大きな差異は、ありません。詳細を知りたい方は、ネットで調べてみてください。念のため、掲載しておきます。
このようなことは、最初からわかっていたことです。わかった上で、このブログにも掲載したように習近平は、対日デモとせんかく上陸の指揮をとり、対胡錦濤、対江沢民対策をとって、うまくいくと思っていたに違いありません。そうして、胡錦濤、江沢民とも要職からは、完全引退ということで、勝利しちようにも見えます。しかし、実際はどうなのかは、まだ見えて来ません。今の時点で、中国内で対日制裁の撤回を求める声が出るということは、胡錦濤側が、最後のダメ押しをしたのか、はたまた、習近平が完全に権力を把握したので、最早、対日制裁は必要ないということなのか、まだはっきりしません。江沢民は、もともと、体系的な反日教育をしてきたということから、今回のこのような声を背後で操っているということは考えにくいです。
いずれにせよ、彼らの頭の中には、中国人民や、日本だとか、日本の国民などということは、まったくありません。とにかく、自分たちの都合で動いているだけです。中国人民や、日本の政府や日銀、ましてや、国民など、所詮バカなので、対日工作をしているので、自分たちの都合通り動くものと信じて疑っていません。それに、現日本政権など、少し強いことを言えば、オタオタするだけなので、どうにでもなると思っています。
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| 麻薬中毒患者の写真、左は、使用前、右は使用後数年 |
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に関連した部分のみ解説します。
中国は、固定相場制というただでさえ、有利な状況の中で、日本銀行が、過去20年にもわたって、金融引締めで、円高・デフレ政策を続けてきたため、中国側からすると、景気が落ち込んだりした場合安易に元を擦り増ししても、ハイパーインフレになる恐れもないため、いままでは、簡単にマクロ経済・金融対策をすることができました。特に、円高であれば、中国は、日本から部品などかなり低廉で購入して、それを自ら製造した機器などに組み込み、輸出して大儲けをすることができました。それどころか、日本は、円高のため、日本で製造するよりも、中国で生産して、日本に逆輸入したほうが、コストが低くすむということで、中国への製造拠点移転などが進みしました。
日銀は、こうして、中国がいわゆる世界の第二の経済大国になることを担保し、協力してきたわけです。しかし、他国では全くあり得ないようなこのようなことが続いたので、経済は伸びましたが、社会構造の転換がすっかり遅れてしまいました。
そのツケが今、一気に回ってきたというのが現在の姿です。世界の工場はできないし、だからといって、中国独自の製造技術などまだ発達していません。労働者の賃金はあがる一方です。そうして、日銀のまるで中国の打ち出の小槌のような政策も効き目がなくなってきています。日銀は、ますます、金融引締めに走っていますが、中国の経済は停滞したままどころか、ますます、酷くなる勢いです。もう、安易な元擦り増しではいかんともしがたい状況になっています。もし、従来のように気楽に擦り増していたら、ハイパーインフレになることは必定です。
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| 中国腐敗の象徴ともなった薄煕来一家 |
本日は、野田総理と、安倍総裁の党首討論があり、野田総理が、16日に解散をするという意向を発表しています。安倍総理が生まれる可能性が高まってきました。もし、安倍総裁が総理になることができれば、デフレ対策を行います。その一環として、日銀法の改正を行うことは必至であるとみられています。
そうなると、日本銀行の金融引締め策は終わり、緩和政策に転ずることが十分予想されます。そうなると、中国にとって、打ち出の小槌が効かなくなるどころか、そもそも、なくなってしまうということです。要するに、麻薬が突然打ち切られるようなものです。重度の麻薬患者が、麻薬を突如打ち切られると、その中毒症状がかなり酷くなることは皆さんご存知だと思います。そうなれば、ただごとてはすみません。ただでさえ、経済が落ち込んでいるのに、単なる落ち込みどころではなく、経済が破綻するおそれすらあります。
そうなれば、ただでさえ、人民の憤怒のマグマが高まり、いつ噴火してもおかしくない中国は、とてつもないことになります。今の中国の指導体制は崩れ、新たな新秩序が生まれ、社会構造の変化が一気に進むかもしれません。そんな危機が迫っていることを中国首脳部は、誰も理解していないかもしれません。
このようなシナリオ、中国首脳部が理解してないのは、もとより、日本では、ほとんどの人が理解してないと思います。とはいいながら、一番理解しているのは、安倍総裁かもしれません。だからこそ、日銀インフレ目標3%、日銀法改正の意向を表明しているのだと思います。そうして、このシナリオは、十分あり得ると私は、思っています。皆さんは、どう考えられますか?
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