景気動向指数 【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。 ６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示して... -www.asahi.com
【私の論評】景気後退・雇用悪化を絶対に日銀のせいにしない日本大手マスコミの不思議!!
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| 日銀とFRBの過去の金融政策を比較するといかに日銀がチマチマしていることか! |
そうです。日本銀行のことが全く掲載されていません。一言も触れられていいません。景気後退入の理由として、日銀の金融政策は、まったくスルーされています。上の記事で、前原氏も全く触れていません。これは、本当に日本だけの特異な現象です。そうして、このようなことは、朝日新聞に限りません。日本の大手の新聞、マスコミが、景気や雇用のことを論じるのに、日銀の金融政策には、ほとんど触れません。特に、雇用に関しては、まるで世界の中で日本だけが、経済の法則に反して、日銀の金融政策など全く関係ないかのような扱いです。全くもって、異常です。
これに関しては、前々から疑問に思っていて、日銀の金融政策や、これを報道する新聞などには、かなり疑問を感じていました。そうして、昨日SakurasoTVを観ていたら、このブログにもしばしば登場いただいている、経済評論家上念氏が、このことについて、わかりやすく解説していましたので、以下に掲載させていただきます。
この動画、経済評論家の上念司が、世に溢れる「経済ニュースのウソ」を暴いていく『メディアの嘘を見抜け』というチャンネル桜の動画です。今回は、何が何でもデフレ脱却政策を容認しようとしない日銀の反日・売国的経済政策の原因について３つの仮説を立てています。詳細は、上の動画をご覧板だものとして、上念氏は、以下のような仮説をたてています。
3つの仮説
1.バカ(二流官僚のプライド)
2.責任逃れ(OBコワイ)
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3.外国のスパイ(憶測ですが・・・)
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| スパイキッズなら可愛いもんだが?_ |
これらの仮説は仮説として、日本銀行がいつまでも、金融引締め措置に固執していては、いつまでたっても、デフレ・円高傾向が続き、日本経済が疲弊するのは明らかです。日銀が他国なみの、まともな金融緩和措置に転じれば、この流れは止まります。そうして、政府も財政出動すれば、デフレは、早期に解消されると思います。
上念氏によると、少し前までは、日銀が金融緩和措置をすれば、ハイパーインフレになるとする論者がいましたが、これにはあまりに無理があるので、最近では、日銀が金融緩和措置をすれば、スタグフレーションになるとする新たな金融緩和措置危機論があるそうです。
こんな与太話に惑わされるべきではありません。私自身も、スタグフレーションについて言及したことがありますが、それは、日銀が金融緩和をすると、スタグフレーションになるなどの与太話ではありません。
原発など、早期に全廃などして、日銀がそのまま金融引締めをやっていれば、原油などが値上がりした場合、景気は、悪いのに物価だけがあがるというスタグフレーションに陥る危機もあるかもしれないという掲載したまでです。誤解のないように掲載しておきます。
日銀が金融緩和をすると、スタグフレーションになるなど全く珍説といわざるをえません。それにしても、この日銀の異常暴走状況、もっと多くの人に知っていただき、これを止める世論が形成されることを願ってやみません。皆さんは、どう思われますか?
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