2012年11月29日木曜日

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁(ロイター)


[東京 29日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は29日、都内で講演し、物価目標2%を達成するまで無制限な金融緩和をすべきとの考えをあらためて強調した。「無制限」とは「額」ではなく、物価目標達成まで緩和継続を期待する考えだと説明。物価目標2%を超えていく段階では金融引き締めに入る技術が中央銀行に問われているとも語り、インフレに警戒的な日銀をけん制した。

安倍総裁は長引くデフレ状況に対して「このままでは『平成の大不況』に突入する危険性すらある」と懸念を示し、政権奪還後には、金融政策・財政政策、成長戦略を総動員させる考えを繰り返した。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要約して若干説明も付け加えると、安倍総裁の主張は以下の三点です。

1.インフレ・ターゲットの無制限緩和の趣旨
無制限とは、どこまでも無制限で金融緩和をするということでなく、物価上昇率2%目標を達成するまで無制限に緩和をしていくこと示しています。これは、アメリカのQE3も同じことで、無制限緩和を行なっていますが、これは、どこまでも無制限に行うということではなく、あくまで、雇用が改善するまで無制限に実施するということです。
2.日銀の独立性
日銀独立性とは、日銀の金融政策は、不可侵というものではなく、特に野党が全く批判をしてはいけないということはないということです。政府の一下部機関である、日銀は、会社でいえば、政府が上司であれば、日銀は部下の関係にあります。だから、政府が表にでるような形で、日銀を批判するのはおかしなことですが、外部の野党が批判することは、あり得ることだし、それまで否定すれば、そもそも、民主的ではありません。
3.建設国債日銀直接引き受けについて
日銀の建設国債直接引き受けに関しては、安倍総裁は一度も言及したことはありません。直接引き受けとは、政府が発行したものをどこも経由することなく、直接日銀が買い取ることを意味していますが、安倍総裁は、市中の銀行などから日銀が買い取ることを言ったのであり、直接引き受けのことではありません。これは、他のメディアなどからも歴然としています。これは、一部のメディアによる誤報です。
安倍総裁が、金融緩和政策を打ち出して以来様々な誤解が生じたので、それを払拭するために行ったものと思われます。

それにしても、安倍さんが行おうとしている金融緩和策は、リフレ政策としてアメリカをはじめ他国ではごく普通に行われているものですが、なぜか、日本では珍奇なこととか、あり得ないことと主張する人たちも多いです。

いわゆる日本の反リフレ派は、ありとあらゆる、理論や考えを総動員して、金融緩和策はうまくいかないことを力説します。その典型的なものが、ガジエット通信にも転載されていましたので、そのURLを以下に掲載しておきます。


安倍晋三氏のためのインフレ入門




もとはは、池田信夫氏のブログの記事てす。この内容を私も読んでみましたが、もともとこのサイトは、ガジエットに興味のある人たちで、金融に関する知見があまりない人だとなかなか理解できないと思いますし、それに読んでいてなにやら消化不良のような感じがします。

そうして、いわゆる反リフレ派の人々の記事を読んでいると、いつも消化不良をおこしたような感じがするのですが、それは、なぜなのだろうかと考えてみました。

それで、一つはっきりしたことがあります。それは、大方の反リフレ派の人々は、安倍総裁などによる金融緩和策などやっても無駄だということを様々な観点から主張しますが、一つだけ抜けていることがあります。それは、反対するのは結構ですが、ではどうすれば良いのかという対案をほとんど出していないということです。安倍総裁が政策を打ち出すと、あれは、こうだから駄目、これもああだから駄目と一見精緻に見えるような、反証をしますが、肝心要の、日本経済がデフレから抜け出す筋道を示すことはありません。
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小学生にだって、まともな親ならば、「反論するなら、ただ反論するだけではなく、対案を出せ」と教えると思います。ましてや、いい年をした大人が「対案」も出すこともなく、ただ反対して、あろうことか、上記の池田信夫氏のようなタイトル(安倍晋三氏のためのインフレ入門)のような記事を書くというのは、いかがなものかと思います。

小学生の会議。見ていると、やじもなく、反対するだけではなく、対論も述べ国会よりも民主的?
反リフレ派は、ただ反対するだけではなく、日本の経済が良くなるための対案を示すべきだと思います。多くの人々が求めているのは、反論ではなく、「デフレから脱却して、日本経済を良くすること」だと思います。そうすることによってはじめて、反論も建設的になると思います。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?



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