現代ビジネスと言うサイトに、牧野洋氏が「ジャーナリズムは死んだか」という興味深いコラムを書かれています。詳細は、以下のURLをご覧いただくこととして、以下にその要約を掲載しました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1931
記者クラブは必要なのか。業界団体である日本新聞協会の見解はこうだ。
「記者クラブは、言論･報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織･制度なのです。国民の『知る権利』と密接にかかわる記者クラブの目的は、現代においても変わりはありません」
国民の「知る権利」を守るために有効ならば、なぜ日本以外の主要国に記者クラブはないのだろうか。
実は、半世紀ほど前のアメリカにも記者クラブはあった。自動車産業の一大集結地デトロイトの自動車記者クラブ、通称「オフレコクラブ(Off-the-Record Club)」だ。業界団体の建物の中に物理的に存在していたわけではないものの、日本の記者クラブと比べても実態は同じだった。
20世紀は「アメリカの世紀」であり、「自動車の世紀」でもあった。第2次大戦直後の半世紀前はアメリカ自動車産業の絶頂期であり、ゼネラル･モーターズ(GM)は世界最大･最強企業として君臨していた。大手新聞･通信社にとっても、デトロイトはワシントンやニューヨークと並ぶ花形支局だった。
オフレコクラブはとっくの昔に解体されている。国民の「知る権利」を守るどころか、逆に損ねていると見なされたからだ。
デトロイト報道界の記者クラブ的談合体質に反旗を翻したのは、経済紙ウォールストリート･ジャーナル(WSJ)だ。1950年代前半、地元報道界の決まり事を無視して独自の報道を展開したことで、同紙は実質的な「出入り禁止」処分にされ、大口自動車広告もキャンセルされた。しかし、同紙が一流の経済紙へ躍進するきっかけにもなったのである。
オフレコクラブをめぐる騒動については、エドワード･シャーフ著『ウォールストリート･ジャーナル』(ここでは原書『ワールドリー･パワー』を利用)のほか、リチャード･トーフェル著『レストレス･ジーニャス(不屈の天才)---バーニー･キルゴア、ウォールストリート･ジャーナル、近代ジャーナリズムの発明』に書かれている。
シャーフは「タイム」などの雑誌記者出身だが、トーフェルはWSJの編集局次長を経験しており、内部からWSJの歴史を知る立場にある。現在は有力ネットメディア「プロパブリカ」の幹部だ。2人とも、「WSJ中興の祖」バーニー･キルゴアに焦点を当てながらWSJが一流紙へ脱皮する経緯を描いている。
以下、シャーフ本とトーフェル本を基にしてWSJ小史を紹介したい。日本の記者クラブ問題を語るうえで貴重な判断材料を提供してくれるからだ。
オフレコクラブは、大手メディアのデトロイト支局記者と自動車メーカーの経営幹部が定期的に意見交換する懇談会のことだ。
メーカー側の事情を考えれば当然だった。発表前に新モデルが公にされると、旧モデルが売れなくなってしまう。大幅なモデルチェンジが予定されている場合はなおさらだ。メーカー側としては、旧モデルの在庫を一掃するのを待って新モデルを発表したい。そのためにはモデルチェンジの内容はもちろん、発表タイミングも秘密にする必要がある。
ここでの「ジャーナリズムとは言えない」とは、「国民の『知る権利』には応えられない」とほぼ同義と見なせるだろう。ちなみに、日本の記者クラブで行われる「オフレコ懇談会」の問題点については、以前の記事(ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ取材」ではなかった)の中で取り上げた。
ＧＭだけでなく同業他社からも除け者に
ウィリアムズがWSJ史に残る記事を書いたのは1954年5月28日だ。同日付のWSJ紙面上で、彼は同年秋に発売予定の55年型モデルの詳細をすっぱ抜き、「55年型モデルのデザインは一新される。半世紀に及ぶ自動車業界史上、これほど大幅なデザイン変更は初めて」と書いた。新モデルの完成予想図まで載せた。
いわゆる「黒板協定」を破ったのと同じだった。日本の記者クラブでは、役所や業界など「取材される側」が今後の発表予定をクラブ内の黒板に書き出す。いったん黒板に書き出せば、発表前にニュースを書かれる心配はなくなる。抜け駆けしてニュースを書いた記者は、クラブの規定に従って除名や出入り禁止などの処分を受けかねないのだ。
ウィリアムズはオフレコクラブに入会していなかったから、公式に処分されることはなかった。それでも嫌がらせを受け、実質的に出入り禁止にされた。例えば、自動車市場で50％のシェアを握るGMの広報室に電話をかけても、誰も折り返しの電話をくれなくなった。それどころか、毎週金曜日にGMが発表する週間生産台数などの情報も提供されなくなった。
ウィリアムズは同業他社からも除け者にされた。APのデトロイト支局に連絡を入れてGMの週間生産台数を教えてもらおうとすると、冷たく対応された。WSJはAPに加盟料を払って記事の配信を受ける立場にあるのに、である。週間生産台数などの数字を握る自動車業界誌「ウォーズ･オートモティブ･リポート」も読めなかった。一方的に購読契約を解除されていたのだ。
週刊誌「ニューズウィーク」はウィリアムズに手厳しく、次のように論評した。
「デトロイト報道界は今回の騒ぎを複雑な思いで見ている。ウィリアムズはちょっとやり過ぎたのはないかという意見もある。(中略)業界のカクテルパーティーに出席中に、取材ノートを取り出してメモを取り始めることもあった。
それに、新モデルをすっぱ抜いたからといって記者として優秀というわけでもない。なぜなら、『協定』を守るつもりさえなければ、誰にでもすっぱ抜きはできるのだ」
GMは情報面に加えてカネの面でもWSJに圧力をかけた。広告代理店5社経由でWSJへの広告出稿を全面ストップしたのだ。当時、アメリカ全国の新聞広告のうち自動車は5分の1以上を占めており、その中でも最大手GMの広告は突出していた。
キルゴアはWSJの論説面を使って、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。
「新聞は情報を読者に届けるためだけに存在する。ほかに理由はない。読者にとっての新聞の価値とは何か。今何が起きているのかについて真実を明らかにし、きちんと伝えること。これに尽きる。広告主などからの圧力で伝えるべきニュースを伝えなくなったら、新聞は広告主も含め誰にとっても何の役にも立たなくなる。読者を失ってしまうからだ」
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| 世界の一流紙といわれているウォール・ストリート・ジャーナルのサイト画面 |
記者クラブから脱退宣言をする新聞社よ、出てこい
GMによる広告ストップや情報提供拒否は1週間以上にわたって公にならなかった。GMは何も発表しなかったし、WSJは何も報道しなかったからだ。
しかし、WSJが上記の論説を掲載したのとほぼ同じタイミングで、広告専門誌「アドバタイジング･エイジ」がGMによる広告ストップをスクープし、大騒ぎになった。ニューヨーク･タイムズは「WSJをブラックリストに載せるGM」と報じた。
WSJは当事者であることからニュース面で追いかけるわけにはいかなかった。代わりに、6月21日付の論説面でニューヨーク･タイムズの「WSJをブラックリストに載せるGM」記事をそのまま転載した。その理由について、「WSJ自身が事件の当事者になってしまったので、読者の皆さんには独立した第三者の報道を読んでもらうべきだと判断しました」と説明した。
GM対WSJの結末は? 結論から言えば、WSJの圧勝だった。
デトロイトでは自動車業界からも同業他社からも目の敵にされたWSJだが、デトロイト以外では「アメリカ最強の広告主に敢然と立ち向かう新聞」として逆に名声を高めた。2カ月後にはGMも広告ボイコットを取り下げざるを得なくなった。トヨタ自動車が広告の全面ストップという脅しをかけたら、日本の新聞社はどう対応するだろうか。
取材面でも「出入り禁止」効果は限定的だった。確かにWSJにはデトロイト支局からニュースがなかなか入ってこなくなった。だが、同紙は全国に取材ネットワークを築いており、同支局に頼らなくても自動車業界の情報を収集できた。自動車ニュースについては「よいしょ記事」が減ったことでむしろ紙面の質が高まった。
目先の巨額広告料と長期的な名声を比べれば、新聞社にとっては明らかに後者が重要だ。WSJの歴史がそれを証明している。同紙は記者クラブ的な談合体質と決別したことで、「アメリカを代表する一流紙」としての地位を確立したのである(ただし、新聞王ルパート･マードック傘下に入ってからの過去数年間は、同紙の質低下が懸念されている)。
日本新聞協会が言うように、記者クラブは国民の『知る権利』を守るのか。WSJの歴史を教訓とすれば、「記者クラブは国民の『知る権利』を損ねる」とも言えるのではないのか。日本でも記者クラブ脱退を宣言する新聞社が現れれば、日本新聞協会の見解が正しいかどうか検証できるのだが･･･。【私の論評】日本の新聞が一流になれないのは、記者クラブがあるから?
以下に、この問題に詳しくない人のために、この問題の要点をwikipediaから引用してまとめておきます。詳細は、wikipediaなどご自分で参照してください。
記者クラブは、公的機関や業界団体などの各組織を継続取材しています。おもに大手メディアが構成している組織。英語では「kisha club」ないしは「kisha kurabu」と表記されます。日本外国特派員協会などの、大手メディア以外の記者、ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」とは全く性格を異にするほぼ日本独特のシステムであり、フリーの記者などに対し排他的であるとして近年、批判を浴びています。
記者クラブは前述の通り、大手メディアが組織しています。従って会員制と言えますが、大手以外のジャーナリストなどの入会は難しいのが現実です。日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」と説明しています。
実際に入会審査するのは各記者クラブですが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められず事実上、新規参入が阻害されています。外国メディアへの対応もこれと同じで、入会を巡って激しい交渉が行われました。クラブのその排他性から「情報カルテル」「談合」「護送船団方式」と表現されることもあります。取材源側が親睦団体の建前を利用し、「官報接待」などを行うことも多々あります。
入会を希望するジャーナリストの中には、クラブの一員になりたいのではなく、記者会見で取材がしたいだけという者もおり、記者クラブに代わる認定制度・会見制度を求める意見があります。
また、これまでOECDやEU議会などから記者クラブの改善勧告を受けていますが、一貫して大手メディアは記者クラブに関する事柄を報道しないため、国民は、記者クラブの持つ閉鎖性を知る機会が限られてしまっています。記者会見・記者室の完全開放を求める会というものが存在しています。この会の目標として、記者クラブに入れないジャーナリストを「記者会見に参加させろ」の趣旨のようです。世界の大勢からすると記者クラブは日本とジンバブエにのみ見られる、極めて珍しい閉鎖的体制ですから、根本的には「グローバル・スタンダード」に則って、進んで記者クラブ側が開放しなければならないものと思います。
しかし、記者クラブ側にそんな気はサラサラないようです。なんと言っても長年築き上げ、享受し続けてて来た「既得権益」ですから、「日本の特殊性」を大義名分として死守する構えを崩しません。この既得権益を譲り渡してしまうと、既存メディアが他のメディアに対して優位に立てる面が乏しくなりますから、まるで聖域のような様相になっています。
それでも記者クラブ問題は、既製メディアの必死の鎮静化にも関らずじわじわと火の手を広げています。背景にはここ数年続いている報道不況があります。既製メディアは新聞を筆頭として、すべてのメディアで退潮傾向が顕著です。業績が苦しくなると、商売でジャーナリストをやっている人たちのパイが少なくなることになります。パイの奪いあいの中で、記者クラブはいまのままでは存続することは不可能になっていくことでしょう。
この傾向は、しばらく続くことでしょう。ネットなどで情報を集める人にとっては、日本のマスコミが非常におかしいことは周知の事実です。政治、経済、社会どの側面をとっても、今の新聞報道は偏りがあります。いわゆる発生した事件のその出来事事態を報道することに関しては、それなりにまともに報道しているようにもみえますが、それでもその背景まで含めた報道はどこか歪でいるとしか思えないような報道がなされているというのが実態です。
記者クラブ問題については、このブログではあまり扱ってはきませんでしたが、新聞報道のおかしさについては再三にわたって掲載してきました。
私は、日本の新聞が、世界の一流紙になれないのは、他の国にはない記者クラブ制度があるからではないかと疑っています。日本の新聞が、他国の新聞などと比較して、根本的劣っているのは、何も今に始まったことではありません。おそらく、100年も前からそうだったのだと思います。
ただし、昔は、一般の人のニュースソースといえば、新聞などのメディアしかなかったので、本当のことを知っていた人は、ごく一握りの人だったからに違いありません。高いコミュニケーション・コストをさいてでも、情報を仕入れるお金持ちか、当事者と当事者のまわり人しか真相は知らなかったのだと思います。だから、マスコミの報道内容に関して、疑問を持つ人は現在から比較すれば、極少数だったのだと思います。私も、はずかしながら、マスコミのおかしさについて、はっきり認識したのは大学に入ってからのことで、そのことについては、環境問題関連のことで、このブログにも掲載したことがあります。
現在では、従来から比較すれば、コミュニケーション・コストが低くなり、インターネットがあり、新聞報道に関する裏づけなど知ろうと思えば、いくらでも調べることができます。実際ネットを見ていると、中高生が「大人って馬鹿だ、インターネットで自分でいろいろ調べれば判ることなのに、新聞報道を鵜呑みにしている」などの書き込みをみたのは、一度や二度ではありません。特に、若い世代で、この裏づけをとるという人か増えつつあります。
今後、アップルTVや、GoogleTVなどが普及してくると、わざわざ、パソコンやiPadなどに向かわなくても、いろいろなニユースを、文字情報、映像にかかわらず、ますます簡単に低コストで入手可能な時代になってきます。きっと、有料であっても、月々数百円で既存のメディアをはるかに凌駕したメディアがいずれできあがります。そんなときに、今のままの新聞などの既存メディアは太刀打ちできなくなります。
現在は、音楽配信サイトがあり、CDの売上が極端に落ちています。私自身も、ここ2～3年はCDを購入した記憶がありません。CDは言うに及ばず、昔のカセットテープ、SP、LPはほとんど姿を消しています。メディアというものは、時代の変遷とともに変わっていくのが当たり前だと思います。音楽コンテンツ自体も、世の中が変わると変遷していきます。クラシックなどの一部を除いては、100年前のポピュラー音楽は今では、ほとんど売れないでしょう。
そのことに気づかないので、多くの新聞社は、音楽の世界でいえば、今やぜんまい仕掛けの蓄音機のような記者クラブにしがみ続けるのだと思います。私は、現状をみれば、かつてのWSJが記者クラブを抜けて、一流紙になったことを思い起こせば、日本の新聞社などの生き残る道は、旧態依然とした記者クラブに居続けるより、そこから抜けて、自ら世界の一流紙を目指す道を選ぶことしかないようにみえます。
意外とあと20年もしないうちに、「記者クラブ博物館」なるものができて、昔はこのような形で報道が行われていたという内容が陳列されるのではないか思います。そうして、年配者が昔の活版印刷の活字を見るように懐かしむようになるのではないかと思います。その展示物の中には、各社の新聞紙自体も陳列されるのではないかと思います。無論、きっと、iPadのようなタッチパネルの大きな画面でも、それらが参照できるようになっていて、歴史的史実と照らし合わせて、どこに問題があったのかも、豊富な文字情報、動画情報などによって同時に知ることができるようになっているに違いありません。
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