まとめ
- 今回のナフサ騒動は、「日本に資源がないから危ない」という単純な話ではない。石油備蓄、商社の調達力、官民連携という日本の備えはすでに厚い。問題は、その強みを現場の末端までどう届かせるかである。
- TOTOなどの受注見合わせは、工場全面停止ではなく、部材不足と受注システムの目詰まりによるものだ。原料はあっても、接着剤や溶剤のような小さな副資材が詰まれば、巨大な供給網は止まる。
- 日本が目指すべきは、世界から閉じた国ではない。世界とつながりながら、混乱に振り回されない国である。政府は制度で支え、企業は現場で備える。その両輪が、強靱でしなやかな日本をつくる。
中東情勢の緊迫化を受けて、「ナフサ不足で住宅設備が止まる」「風呂やトイレの納期に影響が出る」といった報道が相次いでいる。たしかに、現場で影響は出ている。TOTOは、ユニットバス・システムバスについて、一部の部材不足により受注システム上で注文を適切に処理できないため、現在の受注方法での受注を一時的に見合わせていると発表した。ただし、同社は通常通り生産・出荷を継続しており、すでに納期回答済みの注文は予定通り出荷すると説明している。ここを見誤ってはならない。これは「TOTOの工場が全面停止した」という話ではない。(TOTO株式会社)
LIXILも、中東情勢の緊迫化により、石油由来の原材料や樹脂、アルミニウムなどの素材、物流費、生産コストに影響が出ていると発表した。今後、価格、納期、数量などの供給条件を調整する可能性も示している。つまり、住宅設備の現場に実害が出ていることは事実である。だが、それをただちに「日本全体でナフサが枯渇した」と読むのは早い。(LIXIL Corporation)
経済産業省は、原油や石油製品について、代替調達や備蓄石油の放出により、我が国全体として必要な量は確保できていると説明している。一方で、足元では一部に供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとも述べている。つまり、問題の本質は単純な「不足」ではない。足りないのではない。流れないのである。(経済産業省)
今回のナフサ問題は、我が国に一つの教訓を突きつけている。危機に備える仕組みはある。備蓄もある。調達力もある。だが、その強みが供給網の末端にある小さな部材や副資材にまで届かなければ、現場は止まる。問題は国家全体の備えの有無ではない。すでにある備えを、どこまで細部に行き渡らせるかである。
1️⃣「ナフサ危機」ではない、供給網の目詰まり危機である
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| ユニットバスの設置現場 |
経済産業省の説明は、今回の問題の本質をよく示している。赤澤経済産業大臣は、原油や石油製品について全体量は確保できている一方で、一部に供給の偏りや流通の目詰まりがあると説明した。特に重要なのは、ナフサ由来原料であるキシレンをめぐる事例である。川上側がシンナーメーカーに対し、「4月までは前年実績並みに供給。5月の供給は未定」と伝えたところ、シンナーメーカーや卸・小売が4月の出荷を直ちに半減させたという。(経済産業省)
ここに今回の核心がある。川上は「4月は前年並み」と言った。だが、川下は「5月が未定なら、いま出し切るわけにはいかない」と考えた。その結果、4月分まで絞られた。実物の不足より先に、不安が供給を止めたのである。
この問題を「ナフサ不足で日本が止まる」という単純な話にしてはならない。だが、「実害はない」と片づけてもならない。現場では、シンナーや有機溶剤の調達に不安が出ており、住宅設備、塗装、自動車整備、建設現場など、川下の事業者に影響が及んでいる。問題は存在する。しかし、その正体は全国的な枯渇ではない。供給見通しの不透明さが生んだ、国内流通の目詰まりである。
では、なぜTOTOのような大企業で受注見合わせが起きたのか。ここを「大企業なのに備えがない」と見るべきではない。むしろ、住宅設備という製品の特殊性と、大企業の受注・生産システムの精密さが影響している。ユニットバスやシステムバスは、浴槽、壁、天井、床、接着剤、コーティング剤、フィルム、金具などがそろって初めて完成品になる。主要部材がほとんどそろっていても、壁材の接着剤や浴槽のコーティング剤が欠ければ、商品として出荷できない。
しかも、浴室用の接着剤やコーティング剤は、似たものがあれば何でもよいという材料ではない。浴室は高温多湿である。水、洗剤、カビ、熱、長期使用に耐えなければならない。接着剤を変えれば、剥離、変色、臭気、耐水性、耐久性、保証責任に直結する。だから、大企業ほど簡単には代替材料へ切り替えられない。「別の溶剤を使えばよい」という話ではないのである。
さらに重要なのは、受注システムの問題である。TOTOは、一部の部材不足により受注システム上での注文が適切に行えないため、現在の受注方法での受注を一時的に見合わせていると説明している。これは、工場が全面停止したから受注を止めたという話ではない。新規注文を通常システムで受けると、納期や仕様を保証できない。そのため、入口で止めたのである。(TOTO株式会社)
現代の供給網は、驚くほど精密に組まれている。一つの材料、一つの部材、一つの納期見通しが崩れるだけで、巨大メーカーの受注システム全体が止まる。全面危機ではない。しかし、局所的な実害はある。この二つを切り分けることが、今回の問題を見る出発点である。
2️⃣日本の備えは相当厚い、問題はその強みを末端まで届かせることだ
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| 石油備蓄基地 |
ここで確認すべきは、日本の備えがすでに相当厚いという事実である。我が国は資源小国であり、中東依存度も高い。だからこそ、石油備蓄、商社の調達網、官民連携、代替調達、経済安全保障推進法といった備えを積み上げてきた。今回、全面的な供給危機に至っていないのは偶然ではない。そうした備えが機能しているからである。
IEAは、2026年3月の中東情勢悪化に対応した協調放出で、日本が合計7980万バレルを拠出すると示している。これは、IEAの表に掲載された各国拠出額の中で、米国に次ぐ規模である。つまり我が国は、国際的なエネルギー危機対応において、単なる受け身の国ではない。自国を守りながら、国際的な安定にも関与する立場にある。(IEA)
経産省の英語会見でも、赤澤大臣は、日本が備蓄放出と代替供給源の確保を進め、米国、ホルムズ海峡を迂回する中東地域、中央アジア、南米など、これまで日本が輸入してきた国々を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに代替確保を検討していると説明している。また、日本とフィリピンはいずれも原油輸入の9割以上を中東に依存する国であるが、日本には緊急時に備えた約8か月分の備蓄があるとも述べている。これは精神論ではない。どこから、どのルートで、どれだけ国内に流すかという実務である。(経済産業省)
海外も供給網の強靱化を進めている。EUは、加盟国に原油または石油製品の緊急備蓄を義務づけており、少なくとも純輸入90日分、または消費61日分のうち大きい方を維持する仕組みを持つ。さらにEUの重要原材料法は、2030年までに域内採掘10％、加工40％、リサイクル25％、単一第三国依存65％以下という目標を掲げ、供給網の監視やストレステスト、大企業へのリスク対応も盛り込んでいる。(Energy)
日本にも、経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給制度がある。内閣府によれば、令和8年4月9日時点で、合計約2.56兆円の予算が確保され、最大助成額合計約1.44兆円となる145件の供給確保計画が認定されている。認定事業者は、助成金、ツーステップローン、株式等引受け、信用保証などの支援を受けられる。これは、重要物資を企業任せにしないための制度基盤である。(内閣府)
今回の問題で見るべきは、日本に備えがあるかないかではない。備えはある。問われているのは、その備えを供給網の末端にある小さな部材や副資材にまで、どこまで行き渡らせられるかである。
半導体、天然ガス、重要鉱物のような大きな物資には目が向きやすい。だが、接着剤、溶剤、樹脂添加剤、特殊フィルム、塗料、包装材、専用容器のような「地味だが止まると困る部材」は、どうしても後回しになりやすい。完成品を止めるのは、必ずしも主原料とは限らない。小さな副資材が一つ欠けただけで、巨大な生産システムは止まる。
今回の混乱は、国家全体の備えが機能していないことを示すものではない。全体の備えはある。むしろ、その備えがあるからこそ、全面的な供給危機にはなっていない。だが、供給網の細い部分で目詰まりが起きた。ここに次の課題がある。
日本が目指すべきは、危機のたびに慌てる国ではない。すでにある備えをさらに細部まで届かせ、供給網の末端まで太くすることだ。大きな資源を確保するだけでなく、小さな部材まで見落とさない国。海外とつながりながら、海外の混乱に振り回されない国。強く、しなやかで、簡単には折れない国である。
3️⃣政府は制度で支え、企業は現場で備えよ
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| 工場の部品棚 |
経済安全保障を企業努力だけに委ねてはならない。企業に「在庫を持て」「調達先を増やせ」「国内生産を残せ」と言うだけでは不十分である。なぜなら、それらは平時の企業会計ではコスト増になるからだ。
企業は利益を追う。在庫を減らす。調達先を絞る。最も安い国から買う。物流を合理化する。受注システムを標準化する。これらは、平時の企業経営としては間違っていない。だから、企業だけに任せれば、供給網は自然に細くなる。強くなるのではない。効率化されるのである。
しかし同時に、企業、とりわけ大企業ができることまで政府に丸投げしてよいわけでもない。供給網の現場を最もよく知っているのは、政府ではなく企業である。どの部材が欠けると製品が止まるのか。どの原料が特定の取引先に偏っているのか。どの工程が代替不能なのか。どの受注システムが柔軟な処理に弱いのか。これらは、行政文書だけでは見えない。日々、製造し、調達し、販売し、施工現場と向き合っている企業こそが知っている。
だから、大企業はできる範囲で冗長性を持つべきである。重要部材については複数調達先を確保する。代替材料の試験を平時から進める。一定の安全在庫を持つ。特定国、特定企業、特定航路への依存度を点検する。受注システムを、納期未定や一部仕様変更にも対応できるよう柔軟化する。中小の下請けや販売店に情報を早く共有する。有事の優先出荷ルールをあらかじめ決めておく。これらは一見地味だが、有事には供給網全体を守る防波堤になる。
もちろん、これらにはコストがかかる。企業が無制限に負担できるわけではない。だからこそ政府の支援が必要なのである。しかし、大企業には体力がある。調達力もある。情報もある。影響力もある。その大企業が、平時の利益率だけを見て冗長性を削り続ければ、供給網全体が細くなる。すると、そのしわ寄せは最後に中小企業、工務店、販売店、消費者へ向かう。経済安全保障において、大企業は単なる民間企業ではない。生活インフラと産業基盤を支える、準公共的な存在でもある。
では、政府は何をすべきか。第一に、重要物資の範囲を広く見直すことである。内閣府が示す特定重要物資には、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、可燃性天然ガス、重要鉱物、船舶部品、先端電子部品、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケット部品などが並ぶ。この仕組みは重要である。だが、今回の教訓は、さらに地味な副資材にも目を向けよということだ。接着剤、溶剤、樹脂、添加剤、塗料、医療用部材、住宅設備の副資材。完成品を止める小さな部材にこそ、国家は目を向けなければならない。(内閣府)
第二に、供給網のボトルネックを政府が把握することである。どの原料が一社に依存しているのか。どの部材が一地域に偏っているのか。どの物流が一つの航路に依存しているのか。どの製品が、わずかな副資材不足で出荷不能になるのか。これは個別企業だけでは把握しきれない。個社の秘密、取引関係、価格交渉、業界間の壁がある。だからこそ、政府が業界横断で見るべき領域である。
第三に、在庫や冗長性を「無駄」ではなく「公共財」として扱うことである。企業に余分な在庫を持たせるなら、その費用を誰が負担するのかという問題が出る。国民生活や産業基盤に直結する物資であれば、政府は税制、補助金、低利融資、備蓄制度を組み合わせて、余力を持つ企業を支えるべきである。経済安全保障推進法の枠組みでも、供給確保計画の認定を受けた事業者には、助成金、ツーステップローン、株式等引受け、信用保証などの支援措置が用意されている。(内閣府)
第四に、代替材料や代替仕様を平時から認証しておくことである。有事になってから「別の材料を使えばよい」と言っても遅い。浴室用の接着剤やコーティング剤のように、品質保証、耐久性、安全性、長期保証が関わるものは、簡単に切り替えられない。政府と業界が連携し、平時から複数の代替仕様を試験し、認証し、使える状態にしておくべきである。
第五に、中小企業を守ることである。大企業はまだ調達力がある。商社との関係もある。代替交渉もできる。だが、川下の中小企業、工務店、塗装業者、部材加工業者はそうはいかない。価格転嫁も難しい。在庫を持つ余力も乏しい。経済安全保障を本気で考えるなら、政府は大企業だけでなく、供給網の末端を支えなければならない。
第六に、有事の情報共有体制を作ることである。今回のように「4月は供給できるが5月は未定」という情報が流れると、川下は防衛的に出荷を絞る。すると、実物の不足より先に不安が不足を作る。政府は、業界ごとの供給見通し、在庫、代替調達、優先配分の情報を整理し、不安による買い占めや出荷制限を抑える役割を果たすべきである。
経済安全保障とは、企業に根性論を求めることではない。国家が、平時の市場原理では維持されにくい余力を制度として守ることである。同時に、企業が現場で見えている弱点を放置しないことでもある。政府だけでは、供給網の細部は見えない。企業だけでは、冗長性の費用を背負いきれない。政府は制度で支え、企業は現場で備える。この両輪があって初めて、有事にも止まらない供給網が作られる。
結論
今回の問題は、「ナフサがない」という単純な話ではない。しかし、「何も問題はない」と片づけてよい話でもない。見えたのは、我が国の供給網が抱える次の課題である。
平時の経済は、効率を求める。在庫を削り、余剰を削り、代替ルートを削り、国内生産を削る。その結果、帳簿の上では利益率が上がる。だが、有事になると、その削られた部分こそが国家の急所になる。悪しきグローバリズムとは、世界と取引することではない。安さと効率だけを信じ、危機に備える余力を「無駄」として消してしまう考え方である。
ここで確認すべきは、日本の備えがすでに相当厚いという事実である。石油備蓄があり、商社の調達力があり、官民の調整力があり、経済安全保障推進法という制度もある。今回、日本全体でナフサが枯渇しなかったのは、そうした備えが機能しているからである。
だが、大きな資源は確保できても、小さな部材が詰まれば現場は止まる。原油はあっても、接着剤がなければ浴室は完成しない。備蓄はあっても、流通が詰まれば工務店には届かない。制度はあっても、現場の弱点が見えていなければ、そこで供給網は細る。
だからこそ、我が国はこの小さな目詰まりから学ばなければならない。資源を確保するだけでは足りない。供給網を太くしなければならない。政府は制度で余力を支え、企業は現場で弱点を潰す。その両輪があって初めて、我が国の経済安全保障はさらに強くなる。
日本が目指すべきは、世界から切り離された国ではない。世界とつながりながら、世界の混乱に振り回されない国である。開かれていながら、揺さぶられない国である。強く、しなやかで、簡単には折れない国である。
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