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2018年4月16日月曜日

世界情勢の転換期に、この国はいつまで「加計学園」なのか―【私の論評】衆院解散総選挙は大いにあり得るシナリオである(ﾟдﾟ)！

世界情勢の転換期に、この国はいつまで「加計学園」なのか

国会招致も必要だと思うが、しかし

安倍総理

もうウンザリ

10日、朝日新聞が<「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録>（https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html）と報じたことを機に、再び加計問題が騒がれている。

森友学園問題が佐川氏の証人喚問で一段落したら、その後は自衛隊の日報問題、そして加計学園問題……とまるで昨年のテープレコーダーを再び回したような展開になっている。

まず、自衛隊の日報問題については、文民統制の観点から深刻であることは指摘しておきたい。そのうえで、問題の本質は、時代遅れのPKO議論にあり、やはり参加5原則の見直しが急務であることも述べておきたい（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html）。

さて、加計学園問題である。これについては、正直言ってうんざりだ。これについて、昨年からさんざん書いてきた。

2017.05.22「加計学園問題の本質は何か ?このままでは政府の勝ちで終わるだろう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813）

2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868）

2017.06.5「これでいいのか「報道特集」！加計問題であまりに偏っていたその「中身」」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51920）

2017.06.12「加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51989）

2017.06.19「内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52049）

2017.06.26「加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52122）

201707.18「加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52319）

2017.11.13「加計学園報道、もうマスコミは「敗北」を認めた方がいい」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53483）

ここで書いてきたことはまったく誤りでないと思っている。

冒頭の、朝日新聞が報じた愛媛県の面会記録であるが、これは職員の備忘録メモである。相手方のチェックを経ていない個人的なものなので、その内容は、昨年問題になった文科省内のメモに近いものだ。

昨年も文科省メモが出てきたときに、「やっぱり総理の関与があった」として盛んに報道されたが、国会での参考人質疑においても、文科省メモに関わっていたとされる前川氏の話からも、「総理の関与」という発言はなかった。

というのは、こうした「応接録」の場合、記載されている相手方の確認や了解がない場合、往々にして書き手の都合の良いように書かれることがしばしばである。そのため、その内容を鵜呑みにするのは危険なのだ。

これは、官僚の世界では常識だ。筆者の役人時代にも、同様の経験がある。しばしば交渉相手方の応接録には、相手の都合の良いように書かれたものだ。そうした経験をもつ中央省庁の役人は少なくないだろう。

「首相」と「総理」

冒頭の愛媛県の面会メモについて、2015年4月に、当時総理秘書官だった柳瀬氏が愛媛県や今治市の職員と面会した際の内容を、県職員が記したものとされている。

当事者とされる柳瀬氏は、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とし、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」としている。

筆者も、内閣参事官として官邸勤務がある。役職は「準秘書官」である。正直いって、官邸で本当に多くの人と面会したが、筆者はパソコンと連動している電子手帳を持っていたので、誰と面会したかは自分の記録として残した。これも人によってやり方は違うだろうが、秘書官であれば、何らかのスケジュール管理をしているはずだ。ただし、個人記録として残していても、思い出せない人も多い。

官邸は猛烈に忙しいので、誰かと面会してもせいぜい10分程度のはずだ。それも、事前にアポイントを入れにくいときもある。折角官邸まで来てもらっても、挨拶程度で済ますときも少なくない。

その点から言えば、冒頭の面会メモでは、まず官邸にいた時間帯が書かれていないのは気になった。次に、報道された「首相案件」という言葉も奇妙だ（https://www.j-cast.com/2018/04/12326036.html）。

柳瀬氏が「首相案件」言ったというが、官邸勤務者であれば、「首相」といわずに「総理」という。正式名称は、「内閣総理大臣」であり（憲法第66条）、それを略して「総理」という。

ちなみに、官邸のホームページで「首相」を検索すると、「首相官邸ホームページ」などしか出てこない。「首相官邸」に正式には「総理官邸」であるが、マスコミになじんでいる「首相官邸」というホームページ名にしたようだ。公文書でも、「首相」と使われることはまずないというか、筆者は役人時代に「首相」を使ったことはなかった。

官邸にいたときも、総理には「総理」と呼んでいたので、役人を辞めてから「首相」という言葉を使うようになった。もっとも、当時の「総理」に会ったときには「総理」と呼んでいた。先日、官邸関係者に会ったときにも、やはり「首相」とはいわずに「総理」というと言っていた。

その点からいえば、総理秘書官であった柳瀬氏が「首相案件」といったことは考えにくい。おそらく、違う表現だったのだが、面会メモを書いた人が間違って記載したのだろう。

どちらも間違い

いずれにしても、柳瀬氏を含めた関係者の国会招致は必要になろう。昨年も文科省文書が出た後にはかなり混乱したが、結局国会参考人招致で騒ぎは収まった経緯がある。本件は、財務省の文書改ざんと異なり、法に触れる話でないので、参考人招致で十分だろう。

もっとも、仮に愛媛県の面接メモが正しいとしても、「何が問題なのか」という本質論はある。安倍政権を攻める側が主に主張するのは、安倍首相は2017年2月まで加計学園獣医学部の具体的な話を知らなかったといったが、そんなはずはない、という一点だけだ。

総理は忙しすぎるので、個別問題にはかかわらないことがほとんどだ。その点において、総理がこの案件を知らなかった、というのは官邸勤務経験者であれば理解できる。総理は、大きな国政方針などだけを考え、個別問題に関わらない。特に、安倍総理は、マクロ経済には関心があるが、ミクロ問題や個別問題は各省大臣の話と割り切っているので、案外そんなものだ。

これを擁護する声として、一部では、国家戦略特区に関する案件は総理がトップダウンで判断するのだから、「首相案件」でもかまわないだろう、なにが問題ないんだという意見もある。

一方、安倍総理と加計学園理事長が友人だったから、獣医学部新設で便宜を図ってもらったのはまずいだろう、という不公平論からの批判もある。マスコミの批判的な報道は、基本的にはこの立場である。

しかし、このどちらも、国家戦略特区での規制緩和に総理の影響力があると思い込んでいる点で、間違いだ。それの何が疑惑になるのか、全く理解不能です。

本件を政策的な観点でみると、獣医学部の新設が50年以上も文科省で認められてこなかったという経緯と前提がある。しかも、それは「文科省告示によって認可申請を行わせない」という、およそ一般常識からは考えられないことによるものだ。もし、これが一般の企業であれば、行政訴訟をすれば、確実に文科省が負けるだろう。

本件での規制緩和とは、文科省による学部新設の認可ではなく、認可を「申請」していい、という「規制緩和」だ。筆者は、この点を国会でも証言している（衆議院予算委員会公聴会　平成30年02月21日）。学部新設認可を運転免許にたとえ、生徒の運転免許取得に政治家が介入して捻じ曲げれば問題であるが、生徒を自動車学校に入れる程度の話で大騒ぎするのはバカバカしい。

外交はとんでもない転換期なのに…

加計学園の獣医学部新設については、昨年11月、文科省（大学設置・学校法人審議会　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1398164.htm）がしっかり審査した。このプロセスには、政治家の関与が一切なかったことは、マスコミも知っているはずだ。要するに、加計学園の学部新設認可において、まったく問題がなかったわけだ。

それでも、認可申請とはいえ、加計学園が京産大より優遇されたのは問題だろう、という意見もまだあるが、はっきり言えばこれは不勉強だ。京産大の記者会見を見直せばわかるが、京産大のそれが認められなかったのは、準備不足だっただけだ。ここでも、公平性の問題はない。

以上のように、本件の規制緩和が単に自動車学校に入学させる程度であったとした上で、仮に愛媛県の面接メモが正しいものだったとしても、何が問題なのか。

文科行政が歪められた？　いやいや、先ほどもみたように、学部新設の認可には一切政治家の手は付けられていないのだから、歪められるはずない。認可申請を止めていたが、1年だけ緩められたのは、そもそも認可申請をストップしている段階で認可制度運用として不適切なので、これは文科行政が正されたというべきだ。加計学園問題で騒ぐマスコミは一切この事実にふれようとしない。

しかし、政策論としていかにくだらないことでも、政局になりうるのも政治だ。くだらない報道で政権支持率が下がれば、自民党内からも政権打倒という声が出てきて政局になる。そして、実際政権支持率が下がってきたので、自民党内からも厳しい声が上がっている。

政局では、野党の存在よりも、与党内で後ろから鉄砲を撃たれる方がこわい。それを防ぐ意味で、予算も通った国会開催中なので、安倍総理が国会解散という手を打つ事態になっても不思議ではない、と筆者は見ている。

来月にも米朝首脳会談が行われ、さらに北朝鮮情勢の変化など、日本外交は戦後最大級の転換点を迎えようとしている。アメリカはシリアも攻撃した。いま、日本が向き合うべき問題は外交である。外交では、これまでの経験がモノをいう。「初めまして」で各国の首脳とあっても、突っ込んだ話をできるはずがない。

今週は、日本外交最大の山場の日米首脳会談が開かれる。その重大事に、国内のくだらない政策論で政局になっているのは、実は国民にとって最大の不幸なのである。

【私の論評】衆院解散総選挙は大いにあり得るシナリオである(ﾟдﾟ)！

高橋氏も指摘するように、「森友」問題はもう一段落ついたので、あまり報道されることもないでしょうが、「加計」も何代に関してはもううんざりです。

最近では「首相案件」なる言葉が一人歩きしていますが、これなど考えてみれば、首相はもともと政府の最高責任者なのですから、政府に関わることは大なり小なり、すべて「首相案件」です。

総理が、いわゆる「加計問題」とやらで、どこからか金をもらっているのでしょうか。あるいは、「加計問題」とやらで、金でなくても何らかの具体的な利益を得たのでしょうか。口利きをしたり、誰かと誰かを結びつけることも政治家の重要な仕事です。それ自体があったとして、その自体が犯罪になるわけもなく、ましてや道義的責任もあるわけがありません。

ただし、口利きや、誰かと誰かを結びつけることにより、金を得たり、明らかな利得を得れば、それは犯罪になりますし、道義的責任もででくることになります。

あるいは、それに絡んで何らかの犯罪を犯したのであれば、総理は辞任しなければならいのはいうまでもありません。しかし、もう一年以上も野党が追求してもそのような事実も全くなく、ましてや忖度なるもので犯罪になるはずもありません。道義的責任すらありません。

このようなことは社会常識に照らし合わせれは、すぐに理解できることです。誰であれ、社会的地位が上であれ、下であれ、このようなことで、辞任などということはあり得ません。

にもかかわらず、野党は「疑惑が深まった」などとしています。そういうことをいうなら、一体何の疑惑があるのか、明確に誰にでもわかるように説明していただきたいです。このようなことが理解できない人は、単なる情弱の愚か者というしかないです。

最近では、テレビなどで「加計問題」の報道をみるのもうんざりです。これに興味のあった「ワイドーショー民」も、一年以上にわたって野党がさわぎ、マスコミが「疑惑、疑惑」と囃し立てても、結局誰も辞任しないし、誰も容疑者にならないわけですから、さすがにウンザリしてきているのではないでしょうか。私がワイドショー民なら、そう感じると思います。

ワイドショー民は、複雑な話は嫌いです。シンプルな話を好む人が多いと思います。そのワイドショー民に一年間以上にわたり、同じような話題を提供し続ければ、飽きるのは当然のことだと思います。

もう私も、今後「加計問題」なるもので、新真実のようなものがでてきたとしても、それに興味を持ったり、調べたりするのはやめます。なぜなら時間が無駄になるからです。

野党や、マスコミは時間を無駄にばかりしています。このようなことばかりしていると、もともとはまともな政策論争などできないことはわかっていますが、政局も見誤るのではないでしょうか。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が学園側に「首相案件」などと発言したと記載された文書が農林水産省内で見つかったことを受け、野党は１３日、「『記憶にない』という説明に説得力がなくなった」などと安倍晋三首相や柳瀬氏への批判を強めました。証人喚問による真相究明にとどまらず、内閣総辞職や衆院解散・総選挙も求める構えです。

柳瀬唯夫元首相秘書官

立憲民主党など野党６党は１３日、国会内で合同集会を開催し、約１００人が参加しました。加計問題に加え、森友学園や防衛省の日報問題などを巡る政府側の説明や今後の追及方針などを共有しました。自由党の玉城デニー幹事長が「解散・総選挙をして野党が一致すれば政権が代わる」と気勢をあげて締めくくりました。立憲の福山哲郎幹事長は党の会合で「もはや政権を維持できる状況ではない。安倍政権は政権を担う資格がないと国民に訴えたい」と批判しました。

野党側は、従来は安倍総理辞任、内閣総辞職などとは言ってきましたが、「解散・総選挙」という言葉がはじめてでました。

ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏は、「政局では、野党の存在よりも、与党内で後ろから鉄砲を撃たれる方がこわい。それを防ぐ意味で、予算も通った国会開催中なので、安倍総理が国会解散という手を打つ事態になっても不思議ではない」と語っています。

私もそう思います。自民党内では、再び“青木理論”が注目されているといいます。青木理論とは、内閣支持率と自民党支持率を足して５０％を切ったら政権は崩壊するというものです。

現在、内閣支持率は３１％、自民党支持率は３２％。合計６３％あるのですが、５０％に近づいたら、一気に“安倍降ろし”がはじまるとみられています。現在のままであれば、支持率は下降し続けることが予想されます。安倍降ろしが始まる前に、安倍総理は解散総選挙をする可能性が濃厚です。

そうして、永田町では、しきりに解散がささやかれ出しています。

その中でも強く解散論を主張するのが、小泉内閣で秘書官を経験し、安倍政権では内閣官房参与を務める飯島勲氏です。

飯島勲氏

飯島氏は、1966年に当時の佐藤栄作首相が打って出た「黒い霧解散」で求心力を取り戻したことを引き合いに、2018年3月下旬の時点で、解散したとしても与党は「微減」にとどまると予測しまし。その後行われた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問の評価について安倍首相が「国民の皆様のご判断に任せたい」と述べたことから、飯島氏としては解散への確信を深めたようです。

飯島氏は2018年3月22日発売の「週刊文春」3月29日号の連載「飯島勲の激辛インテリジェンス」で、「安倍首相は解散に打って出よ！」と題して、野党が財務省などを呼んで行っているヒアリングを「あれこそパワハラ以外の何物でもないぜ」と非難。その上で

「野党が（中略）責任取って内閣総辞職しろってあまりにうるさいなら、首相にも考えがあるんじゃないか」

として、佐川氏の証人喚問と18年度予算と関連法案の成立を前提に

「そうしたら即、国民に信を問う解散・総選挙を決断すべき」

と主張しました。1966年の「黒い霧解散」は、自民党で土地取引をめぐる不祥事が相次ぎ「黒い霧」で批判を浴びた末、国会が召集された初日に衆院を解散。67年1月の衆院選では「過半数割れ」を予測する多くの声に反して微減にとどまり、過半数よりも多い安定多数を確保。佐藤政権は求心力を取り戻しました。これを念頭に、飯島氏は

「いま解散なら与党は7の微減にとどまる。過半数維持は間違いないぜ」

と自信を見せました。

飯島氏の文春の連載掲載後、佐川氏の証人喚問は3月27日に行われ、予算と関連法案は翌28日に成立。この日の国会答弁で安倍氏は

「どんな印象を持ったかということについては、国民の皆様のご判断に任せたい」

と述べました。

加計学園をめぐる朝日新聞の「面会記録に『首相案件』」報道が出たのは、それから10日以上後の4月10日。これが影響したのか、朝日新聞が4月14～15日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は前回3月と並ぶ31%で、引き続き12年12月の第2次安倍内閣発足から最低でした。不支持率は4ポイント増えて最も高かくなりました。NNN（日本テレビ系）や共同通信がほぼ同時期に行った世論調査でも、支持率は下落しています。

朝日新聞の4月10日の第一面

そういった状況でも、飯島氏は解散への確信を深めているようです。4月16日朝の情報番組「グッド！モーニング」（テレビ朝日）にVTR出演した飯島氏は、安倍氏の「国民の皆様のご判断に任せたい」発言を根拠に、

「『国民が判断する』ということは、解散しかないじゃないですか。そうでしょう？」

と断言しました。

「今の状況を見ると最悪でも過半数は十分取れる」

朝日世論調査によると、政党支持率で最も高いのは自民党の33％。立憲民主党（10％）、公明党（4％）、共産党（3％）、民進党（2％）、日本維新の会（1％）と続き、希望、社民、自由、日本のこころはゼロでした。どの党も、前回3月調査からの変動幅は1ポイント以内です。こういったことを念頭に、飯島氏は

「私だったら、もう、今、解散しますね。100％」「今の状況を見ると最悪でも過半数は十分取れる」「過半数以上議席が取得できれば、安倍内閣の持続が当たり前。何ら問題ない。新たなるスタート」

と言い切りました。

飯島氏のほかにも、鈴木宗男前衆院議員が13日のブログで「安倍総理はここは解散に打って出て、国民に信を求める道が賢明」と述べるほか、野党側からも、希望の党・玉木雄一郎代表がテレビ出演などで「解散」に言及するなど、警戒感が強まっています。

鈴木宗男衆議院議員

一方で19年4月には統一地方選を控えており、自民党も衆院選にどの程度の労力を割けるか不透明です。解散を打つためには公明党の理解を得る必要があるほか、世論からは「また『大義なき解散』」といった批判が出るのは必至です。

私自身としては、いますぐということでなくても、年内に間違いなく解散総選挙があるのではないかとみています。

そもそも、野党は「解散総選挙」と声をあげているものの、昨年の選挙では与党が躍進し、民進党があのように分裂してしまい、とんでもない状況になっています。野党の掛け声とは裏腹に、体制を立て直すだけでも数年はかかるというのが実体です。

野党はこの有様ですから、実際に解散総選挙ということになれば、また「大義なき解散」と泣き言を言うのは目に見えています。今の状況まま、選挙に突入すれば、飯島参与の予想どおりになるか、あるいはそれ以上になる可能性すらあります。

しかし、一歩振り替えてってみると、自民党内の動きが気になります。今のままであれば、ポスト安倍の動きが活発になるのは目に見えています。その動きを封じるため、安倍総理が解散総選挙に踏み切る可能性は十分あります。選挙で、飯島参与が予想する以上の成果が出れば、ポスト安倍の動きを封じることが可能になります。

過去においては、何度となく野党が様々な問題ともいえないような問題を作り出し、それをもとに与党を追求し、マスコミも右に倣えをするたびに、内閣支持率、自民党支持率は下がりましたが、時間の経過とともに上昇しました。

私自身は、今回もそのような経過をたどると思います。ある程度支持率が上がった段階で、安倍総理が解散総選挙に踏み切る可能性は大きいです。

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2016年8月9日火曜日

中国、ヤラせ書き込み年４億件超　米学者試算―【私の論評】この国は、そもそもヤラセで成立した国である(ﾟдﾟ)！

中国、ヤラせ書き込み年４億件超　米学者試算

　中国政府職員らが「微博（ウェイボ）」などのソーシャルメディアに大量の「ヤラせ」の書き込みをして世論工作を行っている実態を調べたとする論文を米ハーバード大教授らが８日までに発表した。ヤラせの書き込みは中国全土で年４億４８００万件に上ると試算した。

　共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国の政治体制は西側と異なる。世論指導の正当性を理解していない」と反論している。

　論文はハーバード大のゲーリー・キング教授らが執筆。江西省●（＝章の右に夂、その下に貢）州市の宣伝当局が「工作員」らとやりとりした大量のメールを入手して分析し、工作員らが微博などに書き込んだ内容を調査。その結果、工作員による書き込みでは党をたたえたり、関係のない内容を書き込んで政府に都合の悪い話題から関心をそらそうとしたりするパターンが多いことが判明。「統治に疑念を抱かせず議論を深めないよう」世論誘導する戦略がうかがえたという。

【私の論評】この国は、そもそもヤラせで成立した国である(ﾟдﾟ)！

中国では、従来からかなりヤラせはありました。

たとえば、2008年1月20日、長沙日報によれば、「知られざる事実！ニュースの偽インタビューはこうしてできあがる」というタイトルの書き込みが全国あちこちのサイトの掲示板に流れていました。1月21日、紅網が伝えました。

インタビューを受ける人のためのカンペだとされる写真

掲示板には、あるテレビ局の記者が街頭インタビューの際、画面外に用意したカンペの内容を読ませていたことが書き込まれており、インタビューの撮影場所が湖北省黄石市であることも掲載された写真からわかりました。これが紅網の掲示板で話題となり、「くだらない」「でたらめだ」「ヤラせだ」「責任感が感じられない」などと波紋を呼んでおり、報道界は報道に責任を持つべきだとの意見がネット上で噴出していました。

一部の記者はこうした悪意ともとれる方法で“インタビュー”をでっちあげることがあり、報道業界全体がそうだとは言えないものの、地方の弱小テレビ局ではよく見られることだとする意見もある一方、こうしたことは偽のニュースの内にも入らない、制作側のやりすぎとインタビューを受ける側の素養の問題だとする見方もあります。ある人は写真を見て「煙に巻かれたような感じで可笑しいけれど、誰が見てもでっちあげだとわかる。もっと大通りで生中継していたら、記者はこうもプロ意識を失うようなことはしなかったろう」としていましたが、別の者は「ニュースのインタビューを何度か見たことがあるが、所詮そんなものだ」という意見もありました。

テレビ局の取材にカンペを見ながら応えている人

この件に関して20日、メディア業界に詳しい人物は「こうした“ヤラせ”は業界に確かに存在しているとしたものの、このようにおおっぴらに行われるのは珍しい。一部のメディアはその質が低く、プロ意識の向上が不可欠だ」とし、報道の信頼性を高めるためにも社会全体が協力して対応していかなければならないと語りました。

テレビの報道でも、このような状況ですから、当然のことながらSNSも同じようなことが繰り返されるはずです。

ブログ冒頭のヤラせの件に関して、大紀元では以下のように報じています。

ブルームバーグはある研究を引用し、中国政府が世論操作のために行う
SNSへの投稿「やらせ書き込み」は、年間4億8800万件に上ると発表した

中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超＝ハーバード大研究発表
2016/05/27 17:39

　当局が今最も恐れていることは民衆の蜂起

　同社はまた、研究者らがこれら漏洩文書の中からデータベースを作成して分析を進める中で自動学習の手法を使ったところ、中国国内のその他の地域における五毛党の書き込みを発見したことも報じている。

　研究チームは、五毛党のやらせ投稿には以下の規則性があることも認めている。

1、論争になりそうな話題は避け、巻き込まれないにようにする。

2、民衆の関心から逸れるような別の話題を積極的に提供することより、集会や街頭抗議活動に関する議論を鎮静化させようとする。

3、徹底的な封鎖は民衆の怒りをあおるだけとなるし、逆に当局にとっては、反対意見を知ることにより、それらを参考にして地方の指導者を評価することができるというメリットがあるので、ある程度の異論は容認する。

　研究チームは、中国の共産党政権が目下最も恐れているのは、外国から攻撃されることではなく、国内の民衆が決起することだと指摘している。

（訳注）：「五毛党」とは、金のためにネット上で政府や共産党を擁護・賛美するような内容を書き込む人に対する蔑称であり、公募時の正式名である「網絡評論員（ネット評論家）」を略して「網評員」となり、「員」の同音字「猿」を使い「網評猿」と揶揄されることもある。

狭義の意味での「五毛党」は各地の党や政府の宣伝部門、教育機関（特に大学）などに雇われ、専業あるいは兼業で書き込みをする人のことである。「網絡評論員」の身分を堂々と公開する人もいるが、大多数は普通ユーザーを装い複数のIDで投稿している。広義の意味での「五毛党」はネット上で中国政府や共産党を賛美・支持・弁護する傾向のあるすべてのユーザーをさす。

このようなユーザーはよく一斉攻撃を行うため「網絡水軍」あるいは単に「水軍」とも呼ばれている。その他、社会に不満を抱き過激な主張や言動をする「憤怒する青年」の略称「憤青」とその同音蔑称「糞青」も、お金を貰わず自発的に政府や党を賛美する「自幹五」も、全部広義の意味での「五毛党」である。

中国の五毛党を揶揄した漫画

さて、この記事では"研究チームは、中国の共産党政権が目下最も恐れているのは、外国から攻撃されることではなく、国内の民衆が決起することだと指摘している。"とありますが、これはどういうことかといえば、中国共産党政権は、日本などの先進国と比較すると、統治の正当性が低いので、何とかそれを補おうとしているということです。

そもそも、中国には建国以来選挙が一度も行われたこともなく、その意味では中国には民主主義国家において普通に見られる国民の信託を受けた政治家など一人も存在せず、そのため当然のことながら、政治に人民の声が反映されることもあまりなく政府の統治の正当性が低い状況にあります。

そうして、中国では民主化、政治と経済の分離、法治国家化が十分になされていないため、人民の不満は鬱積しており、いつ何時爆発してもおかしくありません。実際、現在では年間10万件以上もの暴動が日々いずれかで発生している状況です。

このような状況であれば、日本のような先進国の国々であれば、とっくに政権交代などしているはずですが、中国には先ほど述べたように、選挙制度がないため、このような政府や政治体制が継続されています。

しかし、中国では一党独裁ですので、この体制が維持されています。そうして、中国共産党政権は、この体制を維持するため、城管、公安警察、人民解放軍を用いて、反体制派を徹底的に弾圧して治安の維持を図っています。

このような状況ですから、いつ人民の憤怒のマグマが大爆発して、民衆の大蜂起という状況になりかねません。だからこそ、「五毛党」を総動員して、マスコミやSNSなどで世論を誘導しているのです。

中国ではいつ人民の憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況

ただし、このような状況では、生易しい誘導では人民の憤怒のマグマを自分たちが直接被ってしまうことになります。だから、マスコミやSNSの誘導だけではなく、日本を徹底的に悪者に仕立てて、人民の憤怒のマグマをそちら向けるように必死に努力しているのです。

最近の尖閣諸島での中国公船や大量の中国漁船の領海侵入もこれと無関係ではありません。最近では、南シナ海での対応も手詰まりになってきたため、このままだと人民の憤怒のマグマを自分たちが直接かぶることになりかねません。

そこで、恥も外聞などもかなぐり捨てて、国内向けに尖閣は古来から中国の領土であるのに、日本が不当に占拠している、これを我が国に取り戻すという、とんでもないヤラせ行為をして、自分たちの権威を高め、人民に対して統治の正当性を強調しようとしているのです。

だから、尖閣の問題は、多くの日本人が思っている以上に根が深いです。多くの日本人にとっては、尖閣諸島は無人の小さな島に過ぎないですが、これは日本の固有の領土であることは歴史的な事実です。

しかし、それを中国が自分の固有の領土だとして歴史を修正し、それを正しいものと国内で人民に喧伝して、日本を悪者に仕立てあげて、それによって何とか統治の正当性を保っているというのが現在の中国の現状なのです。

尖閣に向かう中国漁船

そうして、これは何も最近の話ではありません。終戦直後にも、日本を悪者にでっちあげ、自らの権威を高めるためありもしない南京大虐殺をでっちあげ、国内外で、統治の正当性を獲得することに成功しました。中華人民共和国はこのようなことがなければ、成立しなかったかもしれません。

しかし、中華人民共和国は日本と戦争したこともありません。彼らが戦争をしたのは、あくまで、中華民国の国民党軍とです。毛沢東は、日本と国民党軍が戦争をしてくれたおかげて、自分たちは勝利を収めることができたと、公言しています。だから、抗日記念軍事パレードを中華人民共和国が開催する事自体が、壮大なヤラせ以外の何ものでもありません。

そうして、このでっちあげは、当時日本を弱体化させようとしていた、米国にも好ましいものであり、米国までこのでっち上げに加担したため、今日に至るまでまるで事実であるかのごとく、歴史が修正されてしまったのです。

そもそも、この国は最初からヤラせで成立した国なのです。ヤラせで成立した国が、メディアやSNSなどでもヤラせをするのは当たり前といえば、当たり前です。

米国も、そろそろこの中国の筋金入りのヤラせの本質を国際社会において認めなければ、中国にまともに対峙することはできなくなりつつります。

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