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2015年3月19日木曜日

「2％インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(ﾟдﾟ)！

高橋洋一 [嘉悦大学教授]

「目標未達なら辞任」は短絡思考
求められるのは説明責任

２月２３日、黒田東彦日銀総裁は、衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの
前提に立てば下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。

日銀は17日開いた金融政策決定会合で、現状の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で目先のインフレ率は上昇しにくく、0％程度になる可能性もあるが、物価の上昇基調は崩れていないとしている。

黒田東彦総裁の記者会見では、面白い光景もあった。質問したのは、元日経記者の土屋氏。2％インフレ目標の達成を2年程度と言っておきながら、3年というのは日本語でない、岩田副総裁は目標達成できない場合に辞任すると言ったがどうなのか、などと質問していた。

インフレ目標はガチガチのルールではない。バーナンキの言を借りれば、市場とのコミュニケーションツールである。ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。だから、目標達成ができない場合には、即辞任というのは、社会部系新聞記者の短絡思考である。実際、岩田副総裁も説明責任をまず果たすと言うのであるから、辞任という話にはならない。

消費増税がなければ
2％は早い段階で達成できた

2％インフレ目標がすぐには達成できないのは明らかである。その理由として、黒田総裁は、物価上昇の基調は変わりないものの、原油価格下落で当面のインフレ率が伸び悩むと説明していた。

黒田日銀が2年たったので、その前の2年とあわせた4年間における、インフレ率（消費者物価指数総合の対前年同月比）の分析をしてみよう。それによれば、インフレ率は、マネタリーベース対前年同月比（3ヵ月ラグ）と消費増税（半年ラグ）でかなり説明できる。

インフレ率＝－0.68＋0.044＊マネタリーベース対前年同月比（３ヵ月ラグ）
－0.54＊消費増税（半年ラグ）
相関係数0.94

やはり、消費増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。もし消費増税が行われなかったら、2％インフレ目標は2015年度の早い段階で確実に達成できただろう。

ちなみに、予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算されるブレークイーブン・インフレ率で見ると、2014年の5月頃までは2013年初めに0.7％程度だったのが2.5％程度になるまで上昇した。しかし、4月からの消費増税の影響で消費減退したので、6月くらいから下がり始め、2015年始めに底を打ち、最近再び上昇し始めている。

原油価格の物価への影響は
ほとんど無視できる

一方、黒田総裁が言う原油価格の影響というのはどうだろうか。

下図は、最近4年間におけるインフレ率と原油輸入価格の推移である。両者の相関はない。ということは原油価格の全体の物価に与える影響はほとんど無視できるということだ。

もちろん、原油は全商品の一定割合を占めているので、その下落は一般物価であるインフレ率の低下につながるようにみえる。ところが、一般物価は全商品が対象なのだが、原油以外の商品では、原油価格が低下したことによって購買力が増す恩恵を受けることができ、その分価格が上向きになるのだ。その結果、原油価格の下落が直ちに一般物価の下落に直結するわけではなくなる。

黒田総裁も、記者会見では原油価格の下落は日本経済にプラスといっており、その効果を先取りする可能性もあるわけで、原油価格の下落をインフレ目標が達成できない理由とするのは、やや言いすぎではないか。

むしろ、消費増税の影響を言ったほうがすっきりする。記者会見では、それを避けているような雰囲気がある。マスコミもみんな消費増税に賛成していたので、日銀記者会見に出ているマスコミの中では、この話を切り出せるところはないだろう。

2％インフレ目標は
ガチガチのルールではない

なお、インフレ目標はエネルギーの影響を除くコアコア指数に切り替えるべき、あるいは2年で2％という目標自体を修正（あるいは撤回）すべきという意見もある。

インフレ目標は世界各国で採用されているが、ほとんどはすべての商品を含む総合指数を目標としている。部分的な指数にして目標クリアというのは安直な方法だ。目標達成できない場合、説明責任を果たすことをまず行うべきであって、経済がいい方向であれば、目標の厳密な達成に過度に拘るべきでない。

インフレ目標ではプラスマイナス1％が許容範囲と言われている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に7割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生するという程度の「ルール」である。

マスコミはインフレ目標を正確に理解していないので、ピシャリ2％だと思い込んでいる人が多い。もともと、「2015年4月～2016年3月という1年間で消費者物価総合指数対前年同月比1～3％」というのがインフレ目標であるが、「2015年4月で消費者物価総合指数対前年同月比2％」と思い込んでいる人が多い。

2％インフレ目標の目標数字や達成時期を変更すべきというのは、インフレ目標をガチガチのルールと誤解している。もともとガチガチのルールではない。まして、目標達成できない場合には辞任というのは、完全に社会部記者のノリで論外だ。

問題は、説明責任を果たすべき黒田総裁が、消費増税の悪影響をまったく説明しないことだ。この点を追求できない増税賛成マスコミも同罪である。

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【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(ﾟдﾟ)！

2%の物価目標に関しては、国会の予算委員会でも黒田総裁が質問を受けていました。その内容を以下に掲載します。

［東京　２３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は、2月２３日の衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの前提に立てば、下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。そのうえで、「できるだけ早期に、２年程度で達成するとの目標も変わっていない」と述べた。

民主党の階猛議員の質問に答えた。

黒田総裁は、「わが国経済は先行き緩やかな上昇を続けていく。その下で需給ギャップ改善、あるいは予想物価上昇率が上昇してくことを通じて、軌道的な物価上昇率は確実に上がっていくと考えている」と指摘。

「長い目で見ると、原油価格下落は経済にプラスになる。また、前年比で見た物価下押しの圧力はいずれはく落していくと見ている」と述べた。

さらに、「原油価格下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価の前年比は伸び率を高めていき、１５年度中心とする期間に２％に達すると見ている。ただ、原油価格の状況により多少前後する可能性がある」との従来からの認識を繰り返した。

政府の経済見通しで１６年度も消費者物価上昇率が２％には届かないとしていることとの相違については、「１５年度見通しはおそらく石油価格前提が違っている。１６年度以降については、政府は中期財政試算との関係で、一定のモデルで推計している」と説明した。

この質問でも、階猛議員は、何度も執拗に2%の物価目標を達成していないことについて、質問を繰り返していました。そうして、この人も増税に関しては一言も触れていませんでした。

それに対する黒田総裁の返答も、原油価格の下落と試算方法に述べるにとどまっていました。私は、この内容をテレビの国会中継で見ていたのですが、終始消化不良を感じてしまいました。

階猛議員も、結局2%の物価目標が、もともとガチガチのルールではないし、その目標の本来の意味は市場とのコミュニケーションツールであり、もしそれが達成できないにしても、その時には説明責任が生じるということですが、黒田総裁はその説明責任に対して十分に責任を果たしていないということで、最後の最後まで、消化不良感が拭えないものでした。

あの中継を見ていた人は、誰も最後まで納得できなかったでしょう。

2%物価目標に関しては、他にも奇妙な意見を言う人がいます。その典型的な例をあげてみましょう。

日銀に物申す、脱デフレ秘策は賃金上昇率にあり－東大渡辺氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋させていただきます。

日本銀行はデフレ脱却を確実にするため、物価に代わり賃金上昇率を目標にすべきだ－－。元日銀マンで、現在は東京大学大学院で教壇に立つ渡辺努教授はこう訴える。２％の物価上昇目標の達成が厳しさを増す中、現状を放置すれば２年間の苦労が水泡に帰す可能性があり、これまでにないアプローチも必要と言う。

物価と金融政策が専門の渡辺教授はこのほど、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「今のままでは物価上昇率がもう少し下がる可能性があり、ゼロがあってもおかしくない。２年頑張ってきたが、もう１回デフレなんだという考えが支配する」と指摘。デフレの根は深く、異次元緩和後も多くの品目の価格が据え置かれ、これを動かすために日銀は「少々伝統的な範囲から外れていても、ミクロの産業政策も責任を持つべき」と述べた。

以上、抜粋したのですが、この抜粋では何を言いたいのか意味不明だと思います。しかし、この記事末尾まで読んでも、意味不明です。そのため、最初の部分のみ掲載しました。

とにかく、この記事も2%の物価目標があたかも、キチキチの目標でこれを達成しないと日銀の責任問題になるというような内容です。

そうして、きわめつけは、増税の悪影響については一言も述べていないということです。

この意味不明の記事に関して、経済評論家上念氏は以下のようにツイートしています。

日銀に物申す、脱デフレ秘策は賃金上昇率にあり－東大渡辺氏 - Bloomberg http://t.co/yQW8CrrnYw →日銀の努力不足で物価目標に到達しないような言い草。おい、消費税増税の件はどうした？脅されてるの？
— 上念　司 (@smith796000) 2015, 3月 18

やはり、東大の渡辺教授も、日銀出身ということで、増税が完璧な大失敗であったことを認めたくないのでしょうか。

しかし、特に日本の経済学の主流派ともいえる人たちが、過ちを認めなかったからこそ、20年にもおよぶデフレが放置されたのだと思います。

まさに、過ちを過ちと認めないことが、過ちなのです。

過ちは人間には誰にでもあることです。過ちをおかせば、はやい時期に素直に認めて、謝ればそれですむことだと思います。しかし、それがなかなかできない人たちも大勢いるようです。

これについて、高橋洋一氏が以下のようにツイートしています。

日本の主流派経済学者。そのリストは　http://t.co/PfP85yj2fH　主流派に属したいという願望だけの人もいるが（笑）。復興増税は課税平準化から間違い、消費税は経済成長に与える影響が軽微であるも間違っていた。こんだけ間違うのだから、彼らの言うことを信じるのはどうかな
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2015, 3月 11

上のリストに名前を連ねている人々の名前を以下に列挙します。

伊藤隆敏 (東京大学)
伊藤元重 (東京大学)
浦田秀次郎 (早稲田大学)
大竹文雄 (大阪大学)　
齊藤誠 (一橋大学)
塩路悦朗 (一橋大学) コメント土居丈朗 (慶応義塾大学)
樋口美雄 (慶応義塾大学)
深尾光洋 (慶応義塾大学)
八代尚宏 (国際基督教大学)
吉川洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」)
青木浩介 (東京大学)
青木玲子 (一橋大学)★ コメント赤林英夫 (慶應義塾大学)
安藤光代 (慶應義塾大学)
井伊雅子 (一橋大学)
飯塚敏晃 (東京大学)
池尾和人 (慶應義塾大学)
生藤昌子 (大阪大学) コメント石川城太 (一橋大学)
市村英彦 (東京大学)★ コメント伊藤恵子 (専修大学)
岩井克人 (国際基督教大学)
祝迫得夫 (一橋大学)
岩壷健太郎 (神戸大学)
宇南山卓 (神戸大学)
大来洋一 (政策研究大学院大学) コメント大野泉 (政策研究大学院大学) コメント大橋和彦 (一橋大学) コメント大橋弘 (東京大学) コメント岡崎哲二 (東京大学) コメント小川英治 (一橋大学)
小川一夫 (大阪大学)
小川直宏 (日本大学)
翁邦雄 (京都大学)★ コメント翁百合 (日本総合研究所)
奥平寛子 (岡山大学)
奥野正寛 (流通経済大学)
小塩隆士 (一橋大学)
小幡績 (慶應義塾大学)
嘉治佐保子 (慶應義塾大学) コメント勝悦子 (明治大学) コメント金本良嗣 (政策研究大学院大学)
川口大司 (一橋大学) コメント川﨑健太郎 (東洋大学) コメント川西諭 (上智大学) コメント北村行伸 (一橋大学)
木村福成 (慶應義塾大学)
清田耕造 (横浜国立大学)
清滝信宏 (プリンストン大学)
國枝繁樹 (一橋大学)
久原正治 (九州大学)
グレーヴァ香子 (慶應義塾大学) コメント黒崎卓 (一橋大学)
黒田祥子 (早稲田大学)
玄田有史 (東京大学)
鯉渕賢 (中央大学)
小林慶一郎 (一橋大学) コメント小峰隆夫 (法政大学)
近藤春生 (西南学院大学)
西條辰義 (大阪大学) コメント櫻川幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川昌哉 (慶應義塾大学) コメント佐々木百合 (明治学院大学) コメント佐藤清隆 (横浜国立大学)
佐藤泰裕 (大阪大学)
澤田康幸 (東京大学)
清水順子 (専修大学) コメント新海尚子 (名古屋大学) コメント鈴村興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント清家篤 (慶應義塾大学)
瀬古美喜 (慶應義塾大学)
高木信二 (大阪大学)
高山憲之 (一橋大学)
武田史子 (東京大学)
田近栄治 (一橋大学) コメント田渕隆俊 (東京大学)
田村晶子 (法政大学)
田谷禎三 (立教大学)
中条潮 (慶應義塾大学) コメント筒井義郎 (大阪大学)
常木淳 (大阪大学)
釣雅雄 (岡山大学)
中田大悟 (経済産業研究所)
中村洋 (慶應義塾大学) コメント長倉大輔 (慶應義塾大学)
畠田敬神戸大学
林文夫 (一橋大学)
原田喜美枝 (中央大学)
深川由起子 (早稲田大学) コメント福田慎一 (東京大学)★
藤井眞理子 (東京大学)
藤田昌久 (経済産業研究所)
星岳雄 (UCSD)
細田衛士 (慶應義塾大学)
細野薫 (学習院大学) コメント堀宣昭 (九州大学)
本多佑三 (関西大学) コメント本間正義 (東京大学)
前原康宏 (一橋大学)
松井彰彦 (東京大学)★
三浦功 (九州大学)
三重野文晴 (神戸大学)
三野和雄 (京都大学)
森棟公夫 (椙山女学園)★ コメント柳川範之 (東京大学)
藪友良 (慶應義塾大学)
山上秀文 (近畿大学) コメント家森信善 (名古屋大学)
吉野直行 (慶應義塾大学)
若杉隆平 (京都大学)
和田賢治 (慶應義塾大学)
渡辺智之 (一橋大学)

以　上

以上のリストに掲げられている人たちが、復興を増税で賄おうなどという、奇妙奇天烈・摩訶不思議な意見を撤回し、昨年4月の増税の誤りを認めるようになれば、この国でもまともな経済論議ができるようになります。

＜過ちて改めざる是を過ちと謂う＞隷書体

しかし、これだけの人数ですから、その道は険しいかもしれませ。しかし、だからといって、私達は経済対策の失敗続きという過去を繰り返すわけにはいきません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】
本日3月20日に面白いツイートを発見したので以下に追記します。

昨日イケメソがインタビューしてた黒田総裁にお下品な突っ込みまくってた記者さん特定〜。元日経新聞、現ネットメディア・ニュースソクラ土屋直也さんでした（・ω・　） #wbs 00:38:17 http://t.co/eOcrztkIxk pic.twitter.com/NWfrPAnCf5
— ジャイアン@GODA_takesi (@hongou) 2015, 3月 18