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| 講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員＝６月１５日、松江市 |
産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。
主な講演内容は次の通り。
メディアのバカ騒ぎ
多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。
少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが１つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。
反対派の主張とは「いつも逆」
安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を１０ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを１０ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。
今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。
安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ＩＳのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。
力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大（ばくだい）なカネを使ったりしてくれるか。
そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。
金正恩氏も計算外？
今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。
今年５月３日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「９条に自衛隊の存在を明記する」というのは、多くの人たちが９条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。
自衛隊に対し、国民の９割が親しみを持つ一方、憲法学者の７割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。
憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。
安倍首相再登板の理由
かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから３０年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。
戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。
戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、７０年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。
戦後７０年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。
安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐（ほふく）前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ。
憲法を日本人の手に
私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。
「憲法は日本人が７０年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。
私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。
それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。
【私の論評】これからマスコミの一部と官僚支配が作る日本最期の厳しい時代がくるかもしれない(ﾟдﾟ)！
そのツイートを以下に掲載します。
マスコミの印象操作— ShounanTK (@shounantk) 2017年7月2日
わかりやすい画像がアップされたので
是非ご覧下さい
「安倍総理に辞めろコール」
①一部の集団の付近にカメラ設置
②カメラで一部をクローズアップ
③テロップで一部集団の声を表記
④別角度だと実は日の丸が多数派https://t.co/XteFnOkKOA pic.twitter.com/mdx7FalOkb
写真の部分、ツイートでは小さいので、以下に拡大したものを掲載しておきます。
本当にこの事例は理解しやすいです。森友学園でも、加計問題でも、このような調子です。先日は、「そこまで言って委員会NP」に竹中平蔵氏がでて、森友でも加計問題でも、総理や菅官房長官らが、総理の意向などとは全く関係ないことを、わかりやすく説明しているにもかかわらず、マスコミはそれを報道しないという趣旨のことを語っておられました。
この構造、上のツイートと全く同じです。この点では、阿比留氏の講演内容は素晴らしいものとは思います。
それにしても、反安倍派は、必死です。そもそも、都議選は国政選挙ではありません。国政選挙でなぜ「反安倍」なのかも良く理解できません。この選挙は国政にはほとんど影響はないでしょう。
仮に影響があったにしても、以前もこのブログに掲載したとおり、都民ファーストの会が大勝利したとしても、それは公明党の勝利でもあります。であれば、国政にはほとんど影響はないとみるべきでしょう。そんなことは、最初からわかりきっているのですが、都議選にまで「安倍やめろ」シュプレヒコールをぶちあげ、それをマスコミが偏向報道してまで強調するというのですから、彼れらにとっては安倍総理はよほど、脅威に感じているのでしょう。
朝日新聞や、毎日新聞など反安倍系のシナリオの続きは、ここで安倍政権が求心力を失い、それを煽りまくり、7月に前倒しされた内閣改造が「冴えない」「新鮮味がない」と連続印象操作で畳かけるのが次の戦法になると思われます。
そうして、これほど壊滅的とは思っていなかったにせよ、自民党内では都議選敗北は織り込み済なので、自民党の議員の関心は大規模になりそうな内閣改造・党役員人事でのポスト奪取にもとから移動していると思います。壊滅的な敗北なので入れ替えポストが増えそうと内心喜んでいる人も多いかもしれません。
それにしても、都民ファーストはかなり強いです。自民は歴史的大敗です。ここまでは反安倍系のマスコミがずっと想定し、事実上の策動していたシナリオ通りです。しかし、問題は民進党と共産党がどこまで減らすかです。このふたつの政党が思いのほか自民党を崩してしまうことが反安倍系のマスコミの狙いでしょう。
この構造、上のツイートと全く同じです。この点では、阿比留氏の講演内容は素晴らしいものとは思います。
それにしても、反安倍派は、必死です。そもそも、都議選は国政選挙ではありません。国政選挙でなぜ「反安倍」なのかも良く理解できません。この選挙は国政にはほとんど影響はないでしょう。
仮に影響があったにしても、以前もこのブログに掲載したとおり、都民ファーストの会が大勝利したとしても、それは公明党の勝利でもあります。であれば、国政にはほとんど影響はないとみるべきでしょう。そんなことは、最初からわかりきっているのですが、都議選にまで「安倍やめろ」シュプレヒコールをぶちあげ、それをマスコミが偏向報道してまで強調するというのですから、彼れらにとっては安倍総理はよほど、脅威に感じているのでしょう。
朝日新聞や、毎日新聞など反安倍系のシナリオの続きは、ここで安倍政権が求心力を失い、それを煽りまくり、7月に前倒しされた内閣改造が「冴えない」「新鮮味がない」と連続印象操作で畳かけるのが次の戦法になると思われます。
そうして、これほど壊滅的とは思っていなかったにせよ、自民党内では都議選敗北は織り込み済なので、自民党の議員の関心は大規模になりそうな内閣改造・党役員人事でのポスト奪取にもとから移動していると思います。壊滅的な敗北なので入れ替えポストが増えそうと内心喜んでいる人も多いかもしれません。
それにしても、都民ファーストはかなり強いです。自民は歴史的大敗です。ここまでは反安倍系のマスコミがずっと想定し、事実上の策動していたシナリオ通りです。しかし、問題は民進党と共産党がどこまで減らすかです。このふたつの政党が思いのほか自民党を崩してしまうことが反安倍系のマスコミの狙いでしょう。
しかし、これだけ都民ファーストが強いということになると、たぶん日本風リベラル・左派系の反安倍系の人たちで、まともな政治勘をもっている少数の人々は、この都民ファーストの大躍進にむしろ脅威を抱いているかもしれません。なんといっても小池氏の政治信条というか本音はかなり右なのは過去の発言をみれば明瞭です。これで、改憲にはずみがつくかもしれません。
ところで、ブログ冒頭の記事で、阿比留瑠比氏の全くするりと抜けている観点が、やはり安倍総理の経済対策です。いわゆる金融緩和と積極財政によるデフレからの完全脱却です。
安倍政権で変わったのは、何といっても日銀の金融緩和策です。残念ながら、積極財政は、できなかったどころか、8%増税により、全く反対の方向に動いてしまいました。ただし、10%増税はいまのところ延期された状態にあります。
ちなみに、都民ファーストの強さは、安倍政権が強かったことと同じで、都民の関心は、雇用（景気）・福祉・教育に重点があり、それについての小池氏への期待が色あせてないと考えられます。対して小池知事に反対する側は、豊洲や東京オリンピックなど都民の関心の低いもので批判を展開していて、批判効果は限定的だったと考えられます。
それだけ、国民も都民も雇用（景気）・福祉・教育に重点おいているのです。これを都自民党は忘れていたというか、ほとんど眼中になかったように思います。
そうして、先日このブログにも掲載したように、骨太の方針から「増税」という言葉がいっさい消えました。
この動きに、消費増税を「省是」としている財務省は神経を尖らせています。表立っては動けないのですが、いろいろと手を回しているようです。その一例が、このブログでもとりあげた自民党内の「反アベノミクス」勉強会の発足支援です。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席しました。講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べました。
講師の早川氏は、「金融緩和するとハイパーインフレになる」と言っていたエコノミスです。今のところそのようなことは起こっていません。
一方安倍政権は、ノーベル賞学者であるスティグリッツ氏やシムズ氏の意見を参考にし、必要なのは財政健全化よりもむしろ財政出動である、としています。彼らは、政府の財政状況を見るとき、実質の「子会社」といえる日銀を含めた「統合政府」のバランスシートで見るべきで、そうすれば特に財政上の問題はないことがわかると主張しています。
ここのところ、政権と「反安倍」の政治闘争が過熱してきています。「骨太方針」で消費増税の文言が消えたのは、本格的な政治闘争が幕を切った合図であると考えられます。
安倍政権で変わったのは、何といっても日銀の金融緩和策です。残念ながら、積極財政は、できなかったどころか、8%増税により、全く反対の方向に動いてしまいました。ただし、10%増税はいまのところ延期された状態にあります。
ちなみに、都民ファーストの強さは、安倍政権が強かったことと同じで、都民の関心は、雇用（景気）・福祉・教育に重点があり、それについての小池氏への期待が色あせてないと考えられます。対して小池知事に反対する側は、豊洲や東京オリンピックなど都民の関心の低いもので批判を展開していて、批判効果は限定的だったと考えられます。
それだけ、国民も都民も雇用（景気）・福祉・教育に重点おいているのです。これを都自民党は忘れていたというか、ほとんど眼中になかったように思います。
そうして、先日このブログにも掲載したように、骨太の方針から「増税」という言葉がいっさい消えました。
この動きに、消費増税を「省是」としている財務省は神経を尖らせています。表立っては動けないのですが、いろいろと手を回しているようです。その一例が、このブログでもとりあげた自民党内の「反アベノミクス」勉強会の発足支援です。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席しました。講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べました。
講師の早川氏は、「金融緩和するとハイパーインフレになる」と言っていたエコノミスです。今のところそのようなことは起こっていません。
一方安倍政権は、ノーベル賞学者であるスティグリッツ氏やシムズ氏の意見を参考にし、必要なのは財政健全化よりもむしろ財政出動である、としています。彼らは、政府の財政状況を見るとき、実質の「子会社」といえる日銀を含めた「統合政府」のバランスシートで見るべきで、そうすれば特に財政上の問題はないことがわかると主張しています。
ここのところ、政権と「反安倍」の政治闘争が過熱してきています。「骨太方針」で消費増税の文言が消えたのは、本格的な政治闘争が幕を切った合図であると考えられます。
この政治闘争に当然のことながら、野党、マスコミ、自民党の反対派も参戦します。いかに、安倍政権側が多勢に無勢であるか理解できます。
戦前から、政権批判で政治的実力者を叩き落とすのは、本人の「スキャンダル」のねつ造、煽りでした。最近では、政治家が平均的に隙きがなくなったのか、首相のケースでわかるように、「お友達」「夫人」などのキーワードでありもしないことをねつ造して批判する新手法が登場しました。この手法の威力はかなりあることも今回証明されました。
いずれにせよ、ネットvs新聞・テレビでは前者はまだまだ圧倒的に不利です。戦前には、今で言うフェイクニュースを乱造する大マスコミに、当時の小新聞などが抗したのですが、結局大勢を変えることはできませんでした。今回の都議選も同じ展開でした。
戦前から、政権批判で政治的実力者を叩き落とすのは、本人の「スキャンダル」のねつ造、煽りでした。最近では、政治家が平均的に隙きがなくなったのか、首相のケースでわかるように、「お友達」「夫人」などのキーワードでありもしないことをねつ造して批判する新手法が登場しました。この手法の威力はかなりあることも今回証明されました。
いずれにせよ、ネットvs新聞・テレビでは前者はまだまだ圧倒的に不利です。戦前には、今で言うフェイクニュースを乱造する大マスコミに、当時の小新聞などが抗したのですが、結局大勢を変えることはできませんでした。今回の都議選も同じ展開でした。
ひよっとすると、安倍政権は、多勢に無勢の状況を変えることができず、マスコミや野党、自民党内の敵により、先の新手法により完敗して、これからマスコミの一部と官僚支配が作る日本最期の厳しい時代がくるのかもしれません。そのようなことだけは、避けたいものです。
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