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| 「AttackWatch.com」のウェブサイト |
オバマ再選対策本部「アメリカのためのオバマ」は最近、AttackWatch.comを立ち上げた。誰かがオバマ大統領ないし彼の政策を批判した場合に、それを報告してもらい、こうした「中傷」に対抗する「事実」を提供するのが狙いだ。同サイトのツイッター・コーナーには、多くの報告が寄せられているが、その内容は必ずしもオバマ再選対策本部関係者が期待するものではない。
ジョン・Ｇという名前の投稿者は「オバマ大統領を気味の悪い権威主義的な狂人のように思わせる新しいツイッターアカウントがある。AttackWatchだ」と書いた。マット・カバーと称する別の投稿者は「（オバマの）景気刺激策は失業を8％未満に抑えなかったと聞いたけど、それは本当ではないよね？」と、低下しない高失業率を皮肉った。
AttackWatch.comサイトのツイッター・コーナーは最近、このようにオバマ大統領を標的にした辛辣な文言が極めて多い。このため、真のオバマ支持者が大統領批判論者についての報告しているのを見付けるのが難しいほどだ。
「下院のニューヨーク、ネバダ両州の補欠選挙で野党共和党候補が議席を獲得した。正気な人々が乗り出してきたのでは、と思う。どうか調べてみてください」とか、「子供たちよ、ママやパパがオバマの悪口を言っていないかい？ 必ずそれをAttackWatchにリポートするんだよ」といった書き込みもみられた。
またある映画ファンは、破綻前に政府保証融資を得ていた太陽光発電パネルメーカー、ソリンドラをめぐるオバマ政権のスキャンダルを取り上げ、「ソリンドラ・グリーンの原料は人間だ！」と書いた。映画「ソイレント・グリーン（人口増加により資源が枯渇した未来社会で起こる制度化された殺人とその背景を描いたSF映画）」の中の登場人物の有名なせりふ「ソイレント・グリーン（人工食料）の原料は人間だ」のもじりだ。
こうしたオバマ政権攻撃を読むのが保守派にとって格好の暇つぶしとなっている。オバマ再選陣営には笑い事ではないだろう。
【私の論評】日本でも、政治のワイドショー化が繰り返される?
2008年のあの熱狂は、どこに行ってしまったのでしょう。あのキャッチフレーズ"Yes We can"も、大昔のように感じられます。インターネットやソーシャル・メディアを駆使したオバマ大統領候補陣営の選挙戦術は、今回は裏目にでてしまっているようにみえます。
日本でも、インターネットを活用した選挙がいずれ解禁されるとは、思いますが、日本でも結局は同じことが繰り返されるということです。もう、すでに、その片鱗はみられています。たとえば、鳩山さんのツイッターでも、すでに似た様なことがおこっていました。やはり、政治システムを根本的に変えずに、インターネットを選挙にもちいるだけでは、何も変らないということだと思います。
日本に限らす、政治がうまくいかないのは、やはり、政治をワイドショー化していしまったことに原因があるのだと思います。
アメリカでは、随分前から、選挙がワイドショー化しています。まるで、お祭り騒ぎのような選挙活動は、皆さんにもおなじみだと思います。
首相が１年ごとにコロコロ代わる国になった日本。なぜかといえば、「人気調査で首相を選んできたから、飽きると、すぐにポイ捨てされる」ことになってしまったのだと思います。小泉政権の劇場型政治で高視聴率を稼いだテレビがワイドショーで政治を面白おかしく伝え始めた頃から、この国の政治はおかしくなったと思います。「それを変えるには、国民一人一人が賢くなるしかない」と思います。
それに、政治家も、もっと、直裁に国民に語りかけるべきと思います。オバマも、ここ数年アメリカの経済は、内需主導型では、回復しないことをはっきり伝えるべきです。アメリカは、ここ数年金融危機やリーマン・ショックがあっても、その都度経済を回復させてきました。おそらく、経済の復元力からいって、ここ5年くらいは、今回の不調からは、回復することはできないどころか、不況に見舞われると思います。
この経済の復元力に関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。それは、日本に関してのものですが、その部分を下にコピペしておきます。
おそらく、オバマは、これから、20年間も経済が沈んできた日本は、上記動画でも説明したように、経済の復元力の原則からいって、黙っていても景気が上向くに違いないと踏んでいるのだと思います。景気というのは、特に実体経済は、変動していて、景気が上向いて、良い時期が続けば、その後は悪くなります。
その逆で、景気が悪くなり、悪い時期が続けば、その後は良くなります。ここで、わざわざ実体経済といったのは、経済には、株式をはじめとする金融経済もありますし、それに、政府の大規模な財政出動などの経済を短期的に上向かせる方法もありますし、それとは区別する意味で本当の国民の生活に密着した本来の経済という意味で実体経済という言葉を遣いました。
さて、個々の国の実体経済は、いくら、株価を操作するようなことをしても、政府が大規模な財政出動をしたとしても、短期的にしか変動させることなどは不可能です。特に、アメリカや、日本のように、大規模な経済の場合はそうです。景気が悪い時に、政府が財政出動などすれば、確かに一時的に経済を良くすることはできますが、それは、あくまで、一時的なものであって、永遠に支えることはできません。政府のできることは、景気を一時的に支えて、実体経済が急激に悪化しないように、ソフトランディングさせることだけです。実体経済を変えることは、天候を完全コントロールすることができないのと同様に不可能です。
これは、逆に景気が良い時期に、政府が緊縮財政をしたとしても、実体経済を変えることはできず、実体経済がその方向に向いているなら、最終的に景気の加熱をとめることはできません。いずれ、加熱して、はじけるのですが、政府ができるのは、このはじけ方を急激にではなく、ゆっくりさせるということくらいです。
日本は、小渕、麻生政権以外は、緊縮経済を行ない、デフレ傾向を加速化する一方で、現在の菅内閣もその延長線上にあり、さらに、増税などによって、これに拍車をかけようとしているくらいで、このデフレ傾向は永遠に続くように見えます。私もこのことにかなり危惧の念を持っているのですが、もうさすがに、20年もこの傾向が続いているので、そろそろ、上の動画の復元力の原則から、どんなに政府がデフレ傾向にもっていこうにも、あのデフレ大好き与謝野さんが頑張ってみても、限度があって、景気が上向くのだと思います。そうして、どう頑張っても、インフレ傾向になるのだと思います。
さて、以前のブログでは、オバマの企みについて掲載したのでずが、この企みいまのところうまく入っていないようです。しかし、これに関しては、本日は本題からはずれるので、詳細については述べません、詳細を知りたい方は、是非当該ブログをご覧になってください。
日本では、増税論議が優勢のようです。これに関しては、無意味どころか、日本の経済を悪くするだけです。
最近つくづく思うのですが、政治家は、賢くなければならないのは当たり前のことですが、国民も賢くならなければ、どうしようもないと思います。これは、何も日本だけではなく、アメリカなど、他の国でも同じことだと思います。
そのためには、まずは、正しい情報を普段から仕入れておく必要があると思います。以下の書籍ウィジェトでは、選りすぐりの現在の政治を読み解くための、情報としての書籍をあげます。これは、すべて私が実際に読んだものばかりです。本さえ読めば良いというものではありませんが、政治に関して本当のことを知りたいと考える方には、是非読んでいただきたいものばかりです。
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